2018年 4月 25日
新しく「立川市・立川病院こども救急室」が開設
小児初期救急準夜間が平日のすべての日に実施されます！
これまでも公明党が提案・推進し実施してきましたが、本年の第一回定例会の代表質問でも充実を求めた「小児初期救急」が拡充しました。
平成26年4月より平日の月・水・金曜日に国家公務員共済組合連合会立川病院(以下「立川病院」)で実現した準夜間帯の小児初期救急が、平成30年5月より立川病院が新たに平日の火・木曜日に診療室を開設することとなりました。これにより、子どもが急な発熱等で体調がすぐれないとき、平日の全日(月曜日から金曜日)の準夜間帯に、立川病院内で小児科の応急的診療が受けられることとなりました。
実施方法
平日の月・水・金曜日は市が診療事業を実施する（立川病院に委託）。火・木曜日は立川病院事業として小児科診療を実施する。
名称・場所
「立川市・立川病院こども救急室」立川市錦町4丁目2番22号 立川病院内
開設時期
平成30年5月7日（月）より診療日時
平日の月曜日から金曜日（ただし、国民の祝日及び年末年始を除く）午後7時30分～午後10時00分（受付時間）
事業内容
小児科（15歳未満）の初期救急診療を行い、薬は院内で処方する。
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2018年 2月 27日
2月21日(水)、民営化された市内の見影橋保育園を市議会公明党で視察しました。
公明党はこれまで待機児童解消に、認可保育園の民営化を提案・推進し、これまで西砂保育園・見影橋保育園・江の島保育園が民営化されました。更に今後、栄保育園が平成30年4月、柴崎保育園が平成32年4月に民営化される予定です。民営化後には園舎の改築等を行って定員拡大を図ることとなっており、定員拡大のための改築等は民営化移行後3年以内に事業者が実施することとなっています。今回視察をした見影橋保育園は改築をして32人の定員拡大となっています。
民営化のほか、分園(西国立・たかのみちさいわい・たかのみちさかえ)の開設、新たな私立認可保育園の設置も進み、この10年間で約900名の定員増となっています。特に新年度当初は前年と比べ認可保育園だけで330名の定員増となり、昨年の待機児童数から考えると待機児童ゼロへ大きく前進することとなります。先日の市議会定例会での公明党・福島正美幹事長の代表質問に対しても、“1次利用調整では利用不可の方が生じているが、認可保育園の2次調整や、認証保育所及び企業主導型保育所なども丁寧に案内していき、概ね待機児童は解消できる見込み（要旨）”との答弁がされております。
民営化について、市は考え方をガイドラインにまとめ、事業者選定、職員配置や保育内容など市が指定する条件、移行のための準備期間、事業者決定後や民営化後の保護者・事業者・市との三者による話合いについてなどの基準を定めています。こちらは立川市ホームページに掲載されていますので、ご興味ある方は以下のリンクからご覧ください。
2016年 4月 28日
立川市では「新生児等聴覚検査事業」というものを実施しています。
これは平成14年度から16年度に東京都のモデル事業として豊島区と立川市が実施した検査事業で、モデル事業の終了後も、立川市の独自の財源で検査費用の一部負担を継続しています。
新生児にこの聴覚検査をした場合、一般的には1,000名中１～２人に異常が発見されるとの調査結果があります。立川市でも、過去５年で検査において異常が発見されフォローしている率は約0.26％、つまり1,000名に2人以上となっています。
聴覚障害というのは早期発見・早期療育で言葉の発達にもつながっていきますし、また親御さんにとってはとても不安なことを抱えてこれから育てていかないといけないという面では、新生児の時に検査を行い、いち早くフォローの手を差し伸べることが重要であり、多くの新生児に受診していいただくために検査費用の一部を市が負担しています。
しかし実際に検査を受けた新生児は平成26年度で約60%であり、ここ数年横ばいの状況となっていますので、受診率の向上が課題となっていました。そこで、この検査の周知についてチラシの配布方法やホームページの記載内容を確認してみたところ、検査の制度については説明しているものの、検査を受ける必要性、早期発見が大事ということが記載されていなかったことから、平成27年10月の決算特別委員会、平成28年3月の予算特別委員会でこの事業を取り上げ、重要性などの記載をすべきと訴えていました。
そして先日、立川市ホームページの本事業のページに、検査の目的と意義が記載され更新されました。是非多くの新生児の保護者に検査の重要性を知っていただき、検査を受けていただければと思います。
2015年 11月 16日
先の通常国会で、新たな国家資格「公認心理師」を創設する法律が成立し、遅くとも2018年には試験が行われる見通しとなりました。
学校や職場などで心のケアを必要とする人が増加、うつ病など心の病を抱える人は１００万人を超え、自殺原因の一つとされるなど深刻な社会問題になっており、心理専門職は、学校、医療機関、福祉機関に加え、被災者の心のケアなど、様々な面で活躍の場が求められています。特に、医療現場では認知行動療法の普及に向けた「チーム医療」の柱の一つとして、また、学校現場では児童生徒等の抱える悩みを受け止めるスクールカウンセラーとして活用されるなど、心理専門職の重要性が指摘されているところです。
現在、国内には、臨床心理士や認定心理士などをはじめとして、心理職に関係する民間の資格は数多くあります。そのため、ケアを必要とする人から、「どの資格者に依頼すべきか分からない」などの声が上がっていました。また、各現場で活躍する心理職ですが、医師や看護師らのように法的な専門職として認められていない状態で働いているのが現状です。雇用も不安定なケースもあり、ある県のスクールカウンセラーは、「非常勤職員としての採用なので、更新の時期になると不安」などの声もあるとのことです。教育現場で必要とされているにもかかわらず、スクールカウンセラーの多くは非正規雇用のために「将来の見通しを持てない」との声が公明党に多く寄せられてきました。
公認心理師が誕生すれば、医師や看護師らと同様に法的な専門職として認められることになります。また、心理職の社会的評価の確立や待遇向上が進み、専門的知識や技術を持った人材の確保につながることが期待されます。一方、国家資格のない人は「心理師」の名称は使用できませんので、新たな国家資格と現在の民間資格とは明確に区別されることになります。
公明党の取り組み
長年、心理職の関係団体との意見交換を通して国家資格化の要望を受け止めてきたほか、古屋範子副代表(衆院議員)らが国会質問で法整備の必要性を訴えてきました。2014年の通常国会に6会派で法案を提出したものの、衆院解散のため審議未了、廃案となりましたが、2015年７月に4会派で再提出し、9月に全会一致で成立しました。
公認心理師への道
公認心理師になるには、国家試験に合格する必要があります。受験資格は、大学で心理学などを学んだ上で、卒業後、大学院で必要な課程を修了した人や一定期間の実務経験を積んだ人などに与えられます。試験内容などの詳細は、厚生労働省と文部科学省を中心に検討されますが、遅くとも2018年には試験が行われる見通しです。
2015年 11月 10日
平成28年度学童保育所入所申請のご案内の配布がスタートしました。
学童保育所は、保護者が仕事などのために日中留守になる家庭の児童(小学生)を保育する施設ですが、平成27年度からの国の「子ども子育て支援新制度」スタートにあわせて、立川市ではその前年までと募集条件などの内容が大きく変更されました。
国の法律で変更となったのは「小学６年生まで受け入れる」「施設の基準を自治体が定める」という２点でありましたが、立川市では毎年多くの待機児童が生じている上に、これまで小学３年生までだったのを６年生まで受け入れるとなると、更に待機児童が増えることになることから、入所申請要件の見直しが図られました。主に変更となったのは、短時間就労の方、短期間や放課後の時間帯以外での就労の方、求職中の方が入所要件を満たさないとなりました。
立川市ではこれまでも学童保育所の拡大を図ってきましたが、実情として待機児童が多い状況であることから、一定の要件を定め必要性の高いご家庭に利用して頂くということは止むを得ないと理解できます。しかし今回の要件変更により、夜勤をしている方も申請要件を満たさないこととなりました。常態的に夜勤をされている場合には、日中家にいると言っても休養・休息・睡眠をとる必要があり、日中留守となるのと同様の状況であり、この変更については考え方にも変更の手続きにも問題があると議会（平成27年第１回定例会・予算特別委員会、第2回定例会・一般質問）において指摘をし、早急な改善を求めました。そして、今回ご案内の配布が始まった平成28年度入所申請から、再び夜勤の方も要件を満たすという改善が図られ、申請のご案内に掲載されました。
さらに、学童保育所待機児童対策として立川市が行っている「児童館ランドセル来館」「サマー学童保育所」などについても、この学童保育所入所申請のご案内の表紙に掲載されました。これも議会の質問の中で、学童保育所の待機児童対策としてせっかく行っている事業なので、ご家庭の状況に応じた事業を選択していただけるよう更に周知すべきと指摘していたことが実現しました。
H28年度の学童保育所入所申請については立川市のホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 平成28年度学童保育所入所受付
この件についての議会における質問と答弁について、概要は以下の過去ブログをご覧ください。
◆平成27年第1回市議会定例会 予算特別委員会質疑
◆平成27年第2回市議会定例会 一般質問
詳細な議事録は立川市議会のホームページからご覧いただけます。
◆立川市議会 会議録検索システム
2015年 10月 24日
子どもを生み育てることに喜びを感じられる社会をつくる一つの側面として、赤ちゃん連れで外出しやすい環境整備が必要との想いで、平成27年第3回市議会定例会の一般質問において、「赤ちゃん・ふらっと」を取り上げ、“この事業の紹介ページが市のホームページにない”との指摘をしました。
第４次長期総合計画策定に向けた市民意向調査では、「赤ちゃん・ふらっとを知っているか」との問いに対して、80％以上の方が「知らない」と回答しており、市としてもしっかりと周知啓発をしていくべきであると思います。
他市では、市のホームページに制度の紹介を掲載し、そこから東京都や子育てスイッチのページへリンクさせている市も多くあります。最近はWEB上の地図にマークを付けて表示させることなども簡単できるようになっており、しっかりと周知し活用していただくためには、単に東京都のホームページへリンクするのではなく、地図を取り入れるなど、見た方が活用しやすいように工夫すべきと提案しました。
そして、10月に入って市のホームページに「赤ちゃん・ふらっと」を紹介するページが公開されました。そして、地図上のマークで場所を確認できる「「とうきょう子育てスイッチ」ホームページおでかけマップ」にもリンクできるようになっています。是非多くの子育て世代の方々にご覧いただき、「赤ちゃん・ふらっと」がより活用されることを期待しますし、安心して赤ちゃん連れでお出かけできるよう、授乳やおむつ替えできる場所の整備についても注視していきたいと思います。
■□■ 「赤ちゃん・ふらっと」とは ■□■
東京都では平成20年より、小さなお子様を連れた方が安心してお出かけできるよう、授乳やおむつ替えなどができるスペースを「赤ちゃん・ふらっと」と名付け、公共施設や身近な地域への整備を推進しており、基準を満たす設備を設置・整備して都へ届け出をすると適合証・いわゆる「赤ちゃん・ふらっとマーク」が交付される制度。今年8月28日現在、都内全域で1,298ヶ所が届け出されており、立川市内に12ヶ所ある。
2015年 6月 11日
6月9日(火)の公明新聞7面に、立川市での学力向上の取り組みが大きく紹介されました。
先日(5/25)のブログにも記載しましたが、昨年度、立川市の中学生の学力はついに東京都平均並み(教科によっては平均超え)まで向上しました。学力向上には「授業改善」「学習機会の拡充」「学習意欲の向上」などを柱とした取り組みを実践、“補習授業”の取り組みもこの学力向上に大きく貢献していると市教育委員会でも評価されています。そして、今年度は全小学校にも学習支援員を配置し、放課後を利用した補習が実施されます。
補習授業の実施は公明党市議の議会での提案、予算要望などで実施を求め実現したものです。今後も、子ども達が自らの力で輝く未来を切り拓らけるよう、しっかりとバックアップしていきます！
2014年 4月 9日
いよいよ平成26年4月14日より、準夜間帯にお子さんの急な発熱などの症状を診察する小児救急診療が共済立川病院でスタートします。お子様を持たれる方々から多くの声をいただき、公明党会派が総力を挙げて取組んできたものです。
詳しくは立川市のホームページ（最下段リンク）をご覧ください。
診療科目： 小児科（15歳未満が対象）
開設日： 毎週 月・水・金曜日（祝日及び年末年始12月29日～1月3日を除く） ※平成26年4月14日（月)より
診療時間： 午後7時30分から午後10時30分まで（受付は午後10時まで）
住所： 立川市錦町4丁目2番22号 国家公務員共済組合連合会立川病院内
電話番号 042-523－2677
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=11720