公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

現在12歳以上の全ての対象者の予約・接種が進められていますが、現役世代の方々等が更に接種を受けやすくするため、集団接種において予約なしでも接種を受けられるなど、改善・拡充が行われます。
　

ワクチン接種の改善・拡充について

　
以下2箇所の集団接種会場で9月7日以降、３項目の新たな対応が開始されます。
　
【対象集団接種会場】

●女性総合センター（男性も接種可）
・9/7～9/30の平日(9/16と土日祝を除く)、18:30〜21:00

●柴崎市民体育館
・9/11(土)14:00～17:00
・9/12(日)9:00～12:00・13:00～16:00
　

（１）予約不要接種の実施

予約不要で接種ができます。対象は12歳以上の市民で、接種券と身分証明書をお持ちの方。終了時刻の30分前に受付終了となります。
◆立川市ホームページ　新型コロナウイルスワクチン予約不要接種について
　

（２）お子さまの一時預かり

生後６か月程度〜就学前児童の一時預かりを行います。一時預かりの予約は不要ですので直接会場にお越しください。
◆立川市ホームページ　新型コロナウイルスワクチン接種を受けられる場所（医療機関・集団接種会場）
　

（３）対象年齢の拡大

これまで19歳以上の方が対象でしたが、対象年齢を引き下げ、12歳以上の方も接種が可能となりました。
※16歳未満の方は保護者の同意（サイン）と同伴が必要
　

昨年の市議会一般質問で要望していたオストメイト対応トイレのある避難所等が掲載された災害関連チラシが作成されました。

私は令和2年第3回立川市議会定例会の一般質問で、オストメイトの災害時の不安の声を取り上げました。
オストメイトとは、手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設し排せつ機能に障がいがある人のことで、普段は普通の暮らしをされていますが、袋にためた排せつ物を処理する必要があります。処理するためには、温水シャワー、汚物流し台、装具などを置く棚、ストーマの周りを確認するための鏡などが設置されている大変使いやすく、こういった設備が整ったトイレをオストメイト対応トイレと呼びます。災害時のオストメイトの不安は、避難所に避難した場合に排せつ物を処理できるトイレ（場所）を確保できるのか？ということでした。
そこで一般質問で、市が指定する避難所のうちオストメイト対応トイレがあるところはどれぐらいあるのか質問し、対応トイレのある場所を平時からオストメイトへ周知していただきたいと訴えました。
　
本日の一般質問でその取り組み状況を伺ったところ、市の担当が当事者の方々のご意見も反映させてチラシを作成し、避難所となる学校へ送付し掲出していただいているとのことでした。また日常生活用具の給付を受けている方へ郵送する申請案内の封筒にも同封して送っていただき、当事者の方々にも周知されています。さらに、当事者はもちろん多くの方に知っていただくため、市のホームページにもチラシが掲載されたとの答弁がありました。
私からは、避難所を運営する方々、関係する方々にもオストメイトへの理解いただけるよう、チラシを活用した周知・啓発をお願いしました。
　
チラシは立川市ホームページからPDFファイルで閲覧、ダウンロードできます。
◆立川市ホームページ　オストメイト災害関連チラシを作成しました

令和2年第3回立川市議会定例会の一般質問の概要は以下のブログをご覧ください。本日の一般質問の概要及び議事録は後日アップします。
◆ブログ「【市議会】一般質問の概要　その1[R2第3回定例会]」

この夏、立川市立の全小中学校体育館にエアコンの設置が完了しました。

立川市は、近年の猛暑への対応、災害時の避難所としての環境向上のため、東京都の補助を活用して小中学校体育館へのエアコン設置を進めてきました。東京都の補助がリースでも活用できることから、市は5年間のリース契約として設置を進め、市の財政負担を平準化しつつ、キュービクル等の付帯工事や保守も費用に含め、リース満了後は無償で取得できることとなります。空調機は、工事期間が短く、維持管理費でもメリットのある据置型が設置されました。中学校については令和元年9月の定例会で可決した補正予算に予算計上され年度内に設置が完了、（既設の第一小学校を除く）小学校は9月上旬に全校への設置が完了し、早速この夏にも活用されました。

なお、9月12日より体育館を利用する地域スポーツ団体でも熱中症予防対策として空調設備の利用が開始され、今年度については利用料は徴収しないこととなっています。なお、今年度の空調設備電気使用量の実績を分析した上で来年度からの利用料徴収が検討されます。
　
9月上旬に地域の会合で小学校を訪れた際、新型コロナ対策として通常使用している会議室ではなく体育館で開催されましたが、早速エアコンが稼働し涼しい中での会合となりました。エアコン設置で児童生徒、学校関係者、地域の皆様にも大変喜ばれています。

体育館へのエアコンの設置については、学校体育館は災害時に避難所となることから避難者の体調を守る、近年の酷暑から授業として使用する児童・生徒の健康を守るなどの観点から、都議会公明党が平成29年12月の都議会定例会、平成30年9月の定例会では代表質問で取り上げ設置促進を求めました。代表質問に対して小池都知事から「緊急的な対応を行い、区市町村を支援する」との明言を引き出しました。同年10月には、都議会公明党が小池都知事に対し、都の平成30年度補正予算編成に関する緊急要望を行い、体育館への迅速なエアコン整備に向け、財源や都の補助率など公明党案を具体的に提示しながら、都独自の補助制度の創設を訴え、都知事は補正予算に盛り込み「急いでできるようにしたい」と応じました。これら都議会公明党の推進により、都立学校への空調機の設置とともに、都内区市町村の学校が空調機を設置する際の費用を東京都が補助することが決定しました。

それを受け、公明党立川市議団は平成30年10月31日に清水庄平立川市長に緊急要望を提出。都の財政支援制度を活用して市立小中学校の体育館へ空調機を迅速に設置するよう申し入れました。
しなかしながら体育館は大空間であり、もともと空調機を設置することが想定されて建設されたものは少なく、どのような設備を、どのように設置するのか、課題も多々ありました。特に設備面においては電気式、ＬＰガス式などの方式があり、設置においては据え置き型や天井吊り下げ型などがあり、それぞれに特徴があります。市議団では、災害時にも稼働できるなどの利点があるＬＰガス式空調機を市内全校に設置している大阪府箕面市を視察し、設置の経緯や現状などについて調査を行うなど、市の空調機設置事業を推進してきました。

清水庄平立川市長に空調機設置に関する緊急要望を提出する公明党立川市議団（平成30年10月31日）

立川市では本年10月26日から、子どもがインフルエンザ予防接種を受けた費用の一部が助成されます。

季節性インフルエンザの予防接種は、小学生以下の子どもは2回接種する必要があり、費用負担の軽減を求める声が多くありました。公明党立川市議団では様々な機会を通じて助成を求めてきましたが、ついに今年度の立川市一般会計予算に計上され実現することとなりました。
　
対象となるのは生後６か月から小学６年生までの子ども、接種1回につき1,500円が助成され、1人につき期間中2回まで助成を受けることができます。助成を受けるには市内40カ所の指定医療機関（立川市医師会の受託医療機関）で接種することが必要ですので、市ホームページで実施医療機関をご確認ください。助成される期間は10月26日（月）～令和3年1月31日（日）です。

助成を受けるには、実施医療機関の受付で助成申込書を記入し、予防接種を受けるお子様が対象者である確認書類（乳幼児医療証・健康保険証等の住所・生年月日が確認できる資料）を提示して接種を受けてください。会計時に1,500円の助成金額が差し引かれます。
　
詳しくは立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　子どもインフルエンザ予防接種

公明党立川市議団は、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活や事業活動を守るため、市長への緊急要望や質問書を矢継ぎ早に提出し、支援の取組みや積極的な情報発信などを求めてきました。その中から実現した実績を画像でご紹介しますので、保存してSNSなどでの発信にご利用ください。

公明党立川市議団は、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活や事業活動を守るため、市長への緊急要望や質問書を矢継ぎ早に提出し、支援の取組みや積極的な情報発信などを求めてきました。その中から実現した実績を画像でご紹介しますので、保存してSNSなどでの発信にご利用ください。

公明党立川市議団は、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活や事業活動を守るため、市長への緊急要望や質問書を矢継ぎ早に提出し、支援の取組みや積極的な情報発信などを求めてきました。その中から実現した実績を画像でご紹介しますので、保存してSNSなどでの発信にご利用ください。

公明党立川市議団は、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活や事業活動を守るため、市長への緊急要望や質問書を矢継ぎ早に提出し、支援の取組みや積極的な情報発信などを求めてきました。その中から実現した実績を画像でご紹介しますので、保存してSNSなどでの発信にご利用ください。

先日ブログでご紹介しましたが、4月21日に公明党立川市議団として保育園を原則休園とすることを求める要望書を清水庄平立川市長宛に提出しました。
　
保育従事者から寄せられる運営継続への不安、保護者からの開園なので仕事を休めない、などの声から原則として休園することを求めたものです。その後、この要望について市として検討いただきましたが、立川市としては原則開園を継続するとのことでした。現在、保護者には登園自粛を要請しており、現状では登園する子どもは通常時の25%程度と少なくなっているとのことで、引き続き感染拡大の状況や国・都からの要請などに注視していくことになります。

しかし、今回の要望書提出の際には、東京都・多摩地域・立川市の感染者数、多摩26市の休園の状況・登園を認める条件や職業・市から事業者への登園自粛に関する要請文の有無など、市議団で調査した結果も資料として提出し、他市の対応も参考した検討を求めました。
そしてその一部受け止め、市ホームページに市からの「保護者勤務先への要請依頼文」を掲載していただき、勤務先への市からの文書として利用することができるようになりました。
　
要請文は立川市ホームページからご覧いただけます。
◆立川市ホームページ　市内保育施設について

緊急要望書の概要などは以下のブログをご覧ください。
◆瀬のぶひろブログ　新型コロナ　緊急要望を提出

就学援助認定世帯（準要保護）及び特別支援教育就学奨励費認定世帯に、3月の給食停止分の給食費が支給されることになりました！
　
お子さまが国公立の小・中学校に在籍し、一定の条件を満たす世帯に、就学に必要な費用の一部を援助する制度があります。

就学援助の対象となるのは（１）生活保護受給世帯、（２）児童扶養手当受給世帯（ひとり親家庭）、（３）前年の世帯総所得が一定額以下の世帯、となっています。また、支給されるのは、給食費、学用品・通学用品費、校外活動費、新入学学用品・通学用品費、修学旅行費、医療費、卒業アルバム代、入学準備金で、それぞれ金額が定められていたり、実費相当額が支給されます。
また、市立小中学校特別支援学級に在籍する児童生徒の世帯等にも、収入による認定区分に応じて就学奨励費が支給されます。

この中の給食費については、各月毎に、市が実費分を学校へ直接支払うこととなっており、実質的に給食費が援助されているものです。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、市立小中学校は3月2日の午後から春休みまで臨時休業となりました（現在は5月6日まで延長されています）。臨時休業に伴い給食も停止となり、児童生徒は自宅で昼食を食べることとなったため、通常は発生しない昼食代の負担がこれらの世帯にかかってくることとなりました。
受給対象に記した通り、就学援助を受けている世帯は経済的に厳しいことから、給食がなくなり自宅で食べるのは家計に大きな負担となります。以前、私は中学校給食が業者の都合で停止された際に、長期に続くと昼食代もそれなりの金額となって家計が厳しくなると、保護者の方からご相談をいただいたことがありました。その際には、制度の壁などで解決に至りませんでしたが、平成29年2月の学校給食による食中毒発生により給食が停止した際に、このことが報告された議員全員協議会の場で、学校に支払う給食費を受給世帯へ支給すべきと主張し、この時に実現しました。
その後、このような不測の事態で保護者の責によらない給食停止が今後あった場合、今回の給食費支給という対応を参考とすべきと文教委員会でも要望をしました。

今回の新型コロナウイルス感染症による給食停止も相当期間に及び、今現在も5月6日までは学校休業が延長されている状況です。そこで、立川市議会事務局を経由して市の担当部署へ今回の対応の状況を確認しながら、もし支給していないようであれば支給すべきと申し入れました。
市の回答（要旨）は、「生活保護受給世帯については厚生労働省から通知が出ており、給食費相当額を既に支給している。また、準要保護世帯（生活保護受給世帯以外）及び特別支援教育就学奨励費認定世帯について、国の通知を準用して給食費相当額を保護者に支給することといたします。」との回答で、3月分については4月に保護者指定口座に振り込みを行い、4月分以降については認定確定後速やかに振り込む予定が示されました。

市の支給決定の判断を高く評価するとともに、これら世帯へ速やかに支給され、生活の安定の一助となることを期待します。