2021年 1月 11日
返済 来年3月末まで猶予
公明主張で政府 コロナ禍長期化受け
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けの返済が来年3月末までされることになった。厚生労働省は8日、来年3月末以前に返済時期が到来するものについて、返済の開始時期を同3月末まで延長すると発表した。緊急事態宣言などにより厳しい経済状況が続いていることを受けた措置。
特例貸し付けは昨年3月25日に開始。貸し付けから返済開始までの据え置き期間は「1年以内」とされているため、早い人では今春から返済が始まる予定となっていた。公明党は昨年12月、コロナ禍が長期化している現状を踏まえ、政府にきめ細かな配慮を要請していた。
特例貸し付けでは、緊急小ロ資金として最大20万円を1回、総合支援資金として2人以上の世帯で上限月20万円、単身世帯で同15万円を原則3カ月(最大6カ月)借りられる。いずれも無利子で保証人不要。公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっている。
なお、特例貸し付けの受付期間は昨年末までだったが、公明党の訴えで今年3月末までに延長されている。
申込先は各市区町村の社会福祉協議会。貸付制度の内容などの問い合わせは厚労省のコールセンタ－[電話]0120･46･1999まで
公明新聞2021年1月10日付け
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2021年 1月 8日
きょうから来月７日まで
首相「時短営業・外出自粛を」
政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=苜義偉首相)を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が感染対策の柱。
この後、首相は記者会見に臨み、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせるため、今回の緊急事態宣言を決断した」と説明。 「1カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」 との考えを示した。
その上で、「今回の世界規模の感染の波は私たちの想像を超えて厳しいものになっている。しかし、この状況は必ず克服できる。そのために、もう一度、制約のある生活をお願いせざるを得ない」と述べ、会話をする時のマスク着用やテレワークの推進、午後8時以降の不要不急の外出自粛を呼び掛けた。
医療体制に関しては、新型コロナ対応の病床を増やした医療機関に対し、「1床当たり450万円の補助を上乗せする」との方針を表明した。
新型コロナ対策の基本的対処方針では、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請。応じない場合は店名を公表するとした。要請に応じた飲食店への支援を強化し、首相は会見で飲食店への協力金について「1カ月当たり180万円まで国が支援する」と述べた。
テレワークなどを推進して出勤者数の7割減をめざす。大規模イベントの開催は「収容人数の50%」を上限に「最大5000人」とする。
一方、小中高校への一斉休校は求めず、今月行われる大学入学共通テストや高校入試などは感染対策に万全を期した上で予定通り実施する。
宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令は昨年4月以来。
対策本部に先立ち、専門家による基本的対処方針等諮問委員会が宣言発令を了承。これを受け、西村康稔経済再生担当相は衆参両院の議運委に出席し、宣言発令を事前報告した。
公明新聞2020年1月8日付け
2021年 1月 4日
公明党代表 山口那津男 × 一橋大学教授 中北浩爾
国民に寄り添う信頼の政治がコロナ禍克服の鍵 中北
一人の小さな声生かす立党精神をさらに体現 山口
新年あけましておめでとうございます。今年の新春対談は、中北浩爾・一橋大学教授と公明党の山口那津男代表です。テーマは、コロナ禍から国民を守るために政治が果たすべき役割について。語らいは、政治家が日々、国民との“対話”に徹していく重要性などを巡って熱いものになりました。
公明党 山口那津男 代表
山口 新型コロナウイルスの拡大という未曽有の事態の中、2021年を迎えました。コロナの脅威は衰えていませんが、さまざまな経験を通して多くの教訓を得たのも事実です。今年は、それを生かし、多くの人が希望を見いだせる年にしたいと決意しています。
中北 まさに、未知との闘いです。政府は、ある程度の批判を受けながらも、試行錯誤を繰り返さざるを得なかったのでしょう。これからも、さまざまな対策が実行されていくと思いますが、何より大切なことは、それを担う政府、政治への信頼です。信頼がなければ、政府が発する情報に誰も耳を傾けません。日本は、民主主義の中でも政府、政治への信頼が保たれている高水準の民主主義をめざすべきです。
山口 感染対策の鍵を握るのは、政治への信頼であり、政治家のリーダーシップにほかなりません。政治体制や仕組みそのものではなく、それを生かす人々の姿勢によって効果に違いが出てくると思います。
中北 政治指導者は、エビデンス（証拠）に基づく説明に努めるとともに、国民感情に寄り添い、勇気と安心感を広げる言葉を発することが大切です。同時に、地域の感染状況の実情を知る自治体の首長とも足並みをそろえなければなりません。国、地方の両方で与党の立場にいる公明党の役割は大きいと思います。
山口 同感です。地域に応じた対策も講じるには、国と地方の協力を機敏に行えるようにしなければなりません。公明党議員は地域に根を張り、それぞれの首長と連携しながら国とつながっています。例えば、先月に決定した今年度第3次補正予算案で、自治体の対策を支援するための臨時交付金を増額できたのは、地域の実情を的確に捉えた公明党が政府に強く働き掛けたからです。
中北 新型コロナの影響は地域や年齢、性別、職業などでも異なります。政治への信頼を高めるのは、政治家が一人一人と直接会い、そうした多様な声を吸い上げ、政治に反映していく地道な取り組みです。
電話やSNS（会員制交流サイト）活用も大切ですが、突然、議員が電話をかけたら、びっくりされるかもしれません。
日頃の信頼関係があってこその電話、SNSです。普段から議員がフェイス・ツー・フェイスの関係をどれだけ築くかが問われていると思います。
山口 機敏に変化する国民の声を反映するのは政治の鉄則であり、そのための「1対1の対話」は政治の基本です。公明党は結党以来、地域に根を張り、日頃から「1対1」の対話で生活現場の生の声をキャッチすることを心掛けてきました。
それは「大衆とともに」という不変の立党精神を体現する公明党議員の使命だからです。
コロナ禍の今だからこそ、感染防止に万全の注意を払いながら、対話を通じて、徹して小さな声に耳を傾けなければなりません。
中北 日本では、コロナ禍前から“無縁社会”と言われるように、人同士のつながりが希薄化していることが指摘されていました。
政治の分野でも無党派層が増え、それが投票率の低下につながっています。
投票率低下の要因は、有権者の意識の問題よりも、政党などの組織が、どれだけ有権者にアプローチしているかです。それを怠れば、人々の政治への関心が一段と薄れ、民主主義の土台が崩れかねません。
山口 その危機感は私も共有しています。コロナ禍に伴う孤立や分断を打ち破る上で、心と心を通わせる対話が重要であることは間違いありません。
だからこそ、いろいろなツールも活用しながら、1対1の対話を党を挙げて進めていきます。
“風頼みの政治”防ぐ公明に期待 中北
中北浩爾 一橋大学教授
中北 今の政治状況を見ると、野党の足並みがそろわず力不足なので、自民党と公明党の連立が唯一の安定した政権の枠組みといえます。政治の選択肢は「自公」か「野党」ではなく、「自公」か「無党派層の風」なのです。風頼みの無責任な政治に陥らないためにも、公明党には国民との対話の機会を大事にしてもらいたいと思います。
山口 その対話の結果を政権運営に還元するのも公明党の役割です。例えば、昨年末の75歳以上の医療費窓口負担を巡る議論では、政府、自民党とギリギリの交渉を重ねました。公明党が強く訴えたのは、負担を被る高齢者の生活がコロナ禍で痛んでいる実情です。こうした生活の変化が政府・与党の議論に反映されていない。だから、公明党が問題提起をしたのです。
中北 確かに両党は別々の政党であり、全ての政策が一致するわけではありません。ただ、政権に公明党がいるからこそ、政策的な広がりが生まれます。私が公明党に期待しているのは、まさにそこです。また、自民党が「自助」を強調しがちであるのに対し、公明党は「公助」があれば頑張れる人を大事にします。その姿勢は「大衆とともに」という結党以来の理念に根差していると感じます。
山口 ありがとうございます。緊張感ある交渉の結果として、実際に国民の声を反映した結論を導くことが政治の信頼を確保する源だと確信しています。政権に公明党がいるから安心。そう言われる存在として公明党は、今後も、あらゆる政策課題で結果を出し、国民の期待に応えていく決意です。
| なかきた・こうじ 1968年、三重県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士（法学）。立教大学法学部教授などを経て現職。専門は日本政治外交史、現代日本政治論。著書に『自民党―「一強」の実像』『自公政権とは何か』など。 |
公明新聞2021年1月1日付け
2020年 12月 24日
不妊治療、防災・減災など成果
「15カ月予算」で生活支える
山口代表が今年を総括
公明党の山口那津男代表は22日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、今年1年を振り返り、新型コロナウイルス対策などで国民の声を政策として実現してきた党の取り組みを力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
記者会見で見解を述べる山口代表＝22日 衆院第2議員会館
【今年を振り返って】
一、新型コロナ対策で試行錯誤を重ねてきた。公明党のネットワークを最大限に生かして、国民の不安や期待、現場の実情などをつかみながら、専門家会議の設置や10万円一律給付など国民のニーズに応える政策を提言してきた。
一、9月には菅政権が誕生し、公明党の長年の訴えと符合して、不妊治療に対する保険適用や助成措置の拡大で一定の成果が出つつある。携帯電話料金の大幅な引き下げでも大手が安いプランを次々と出している。デジタル化の推進も緒に就き、防災・減災、国土強靱化対策は継続的に取り組むことが確認できた。
一、（自公連立政権での公明党の役割について）状況変化を踏まえて一人一人のニーズを敏感に反映していくことが連立政権での公明党の重要な役割だ。これからも幅広い国民の声やニーズを受け止めた上で合意をつくり、政策を実行していきたい。これが政権に対する信頼の源だ。
【15カ月予算】
一、来年度予算案が閣議決定され、今年度第3次補正予算案と合わせて「15カ月予算」が固まった。新型コロナや経済、防災・減災対策など公明党の主張が随所に盛り込まれた。来年の通常国会で年度内成立を図り、早期執行を求めたい。
【次期衆院選】
一、党として10小選挙区に候補を立て、比例区もこれまでの投票傾向をはね返す戦いに挑みたい。コロナの影響で党活動が制約を受ける中でも、しっかりと成果が出せるよう、さまざまな工夫や努力を重ねていきたい。そうした意味で「挑戦する選挙」になる。
一、（来夏の東京都議選との同日選について）衆院解散から新内閣が固まるまで相当な時間を要する。東京五輪・パラリンピックが控える中、都議選と重ねるのは現実的ではない。
公明新聞2020年12月23日付け
2020年 12月 19日
来年度から 5年で移行
学習指導や感染対策を充実
閣僚が合意、公明の主張反映
公明党などが主張し、2021年度予算編成で焦点となっていた少人数学級の実現を巡り、麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相は17日の閣僚折衝で、公立小学校の1クラスの人数について、25年度までに35人以下に移行することで合意した。文科省は、学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する。
現行の上限人数は1クラス40人（小学1年のみ35人）で、21年度から5年間かけて少人数化に必要な教職員を確保する。同年度は小2が対象で、毎年度1学年ずつ、低学年から35人学級に移行する。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約40年ぶり。
文科省は感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小中学校の上限人数を30人に引き下げるよう求めていたが、財務省が難色を示していた。今回は小学校で35人とすることで折り合った。
公立小中学校の教職員数は、学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する「加配定数」に分かれている。小2については現在、教員の加配により1クラス35人以下になるよう編成されている。21年度はこの加配定数を基礎定数に振り替えることで対応するため、教職員の人件費への影響はない。
公明党は、6月30日に安倍晋三首相（当時）に提出した提言で、30人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記された。予算編成に向けては、党部会などが9月10日に萩生田光一文科相、10月9日に加藤勝信官房長官、11月30日に伊藤渉財務副大臣（公明党）に対して申し入れを行うなど、政府への働き掛けを重ねていた。
大きな前進、30人めざす
党文科部会長・浮島智子 衆院議員
公明党は少人数学級を一貫して推進してきた。コロナ禍できめ細かな感染対策や指導・対応が求められる中、その必要性を訴える現場の声も寄せられ、政府に実現を強く求めてきた。現行の1学級40人から小学校で35人になることは、大きな前進だ。歓迎したい。
少人数学級を叫ぶことは容易だが、教員の人件費だけでなく学校のあり方にもかかわる課題であり、具体化には粘り強い取り組みが必要だ。公明党は、少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも少人数学級を実施することは可能であることを示しながら、財政当局も含めた合意形成に力を尽くしてきた。
今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい。
公明新聞2020年12月18日付け
2020年 12月 4日
実施体制整備へ改正法成立
新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向け、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ改正予防接種法・検疫法が、2日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正予防接種法により、政府は、接種で健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようにもなる。
国民には原則として接種の努力義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しない。これに関して、加藤勝信官房長官は11月19日の記者会見で「接種するかどうかは最終的に一人一人が自ら選択することになる」と述べ、個人の自由意思に委ねると説明している。
政府は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達している。
実際の接種について政府は、新型コロナ感染症患者の診療に当たる医療従事者のほか、高齢者や基礎疾患がある人から行う方針。
一方、改正検疫法では、新型コロナに感染した入国者の隔離入院措置について、来年2月以降、最大1年延長できるとした。
公明、確保を後押し
コロナワクチンの確保に向け、公明党は7月の国会質問などで「予備費の活用」や「健康被害救済制度の創設」を提案。いずれも政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく進んだ。さらに公明党は、ワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」への日本の参加を後押し。国費での接種も求めていた。
改正案の審議では、ワクチンの有効性・安全性を政府がしっかり確認するよう要請。市町村への支援も訴えた。
公明新聞2020年12月3日付け
2020年 11月 29日
公明の要請受け政府
期限を２月末に
休業支援金も
菅首相（中央右）に雇調金の特例延長などを申し入れる党対策本部の斉藤本部長（左隣）ら＝１０月２７日 首相官邸
厚生労働省は２７日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を１２月末から来年２月末に延長すると発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。休業手当が支払われていない中小企業労働者に対する休業支援金も１２月末が期限だったが、同じく来年２月末まで延長される。公明党は厳しい雇用情勢を踏まえ、期限延長を政府に繰り返し要請していた。
雇調金は、従業員を解雇せず、手当を支払って休業させるなどした企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置では、最大の助成率を休業手当の３分の２（日額上限８３７０円）から全額（同１万５０００円）へ引き上げている。
厚労省は、特例措置の期限を９月末から１２月末とする前回の延長を決めた８月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、与党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。
田村憲久厚労相は２７日の閣議後記者会見で「来年３月以降に（雇用情勢が）悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための企業向け助成金やフリーランス向け支援金も、対象となる休暇取得期間を同様に２月末まで延長する。
公明党は、コロナ禍から雇用と生活を守るため、雇調金の特例措置や休業支援金の創設と期間延長を実現。今回の延長に向けても、９月２５日の記者会見で党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長（当時、現副代表）が来年３月末までの延長を求める方針を表明するなど、何度も政府に働き掛け、１０月２７日には菅義偉首相に直接申し入れていた。
コロナ踏まえ対策に全力／斉藤鉄夫本部長
コロナ禍の国民生活への影響が顕著になる中、雇調金特例の期限が年末で切れることで、年内で職を失い、大きな不安を抱えて年越しを迎える人が増えてしまう事態を何としても回避しなければならない。そうした思いで、政府に対し延長を強く求めてきた。今回の延長を歓迎したい。
今後も厳しい状況は続くが、引き続き感染状況と雇用情勢をしっかりと注視し雇用対策のさらなる強化に全力で取り組む決意だ。
公明新聞2020年11月28日付け
2020年 11月 22日
公明党は19日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、候補選考委員会の決定に基づいて、次期衆院選の広島3区（広島市安佐南区、同安佐北区、安芸高田市、安芸太田町、北広島町）で、斉藤鉄夫副代表を第5次公認予定候補とすることを決めた。
中央幹事会では、任期中に69歳を超える場合や在任期間が24年を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する斉藤氏について、例外として制限緩和を承認した。
終了後の記者会見で西田実仁選挙対策委員長は、広島3区に斉藤氏を擁立した理由について、「特に広島3区では政治不信が有権者に広まっていることを重く見て結論に至った」と説明。
「政治への信頼を回復し、与党として議席を回復するには、自公連立政権の要として働いてきた斉藤氏を擁立することが最善であると党本部として判断し、公認に至った」と語った。
政治への信頼取り戻す
斉藤氏は同日午後、広島市内で記者会見を開き、今回の出馬表明について「与党への不信を信頼に変えることが、政治家としてやるべき仕事ではないか」と強調し、「信頼を再び取り戻す、その思いで、広島3区での立候補を決意した」と訴えた。その上で、「自民党の皆さまにもご理解をいただき、与党としての一議席を守っていきたい」と述べた。
斉藤鉄夫 現
広島3区＝広島市安佐南区、同安佐北区、安芸高田市、安芸太田町、北広島町
党副代表、同広島県本部顧問。元環境相。衆院当選9回。東京工業大学大学院修士課程修了。68歳。
公明新聞2020年11月20日付け
2020年 11月 17日
「庶民の声」政治動かす潮流に
公明党はきょう17日、結党56年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことである。その取り組みをリードできるのは、生命・生活・生存を最大限に尊重する「人間主義」に基づく「中道政治」を貫いてきた公明党以外にない。
公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す闘いに総力を挙げている。
1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきた。感染拡大防止と社会・経済活動の本格化に今後も注力する。
ポストコロナを見据えた取組みでは、デジタル社会の実現や地球温暖化対策などで存在感を発揮している。例えば、菅義偉首相は2050年までに、わが国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言しているが、これは今年1月の通常国会での代表質問で公明党が訴えたことが契機である。
公明党の取り組みの原動力となっているのが、全議員に脈打つ「大衆とともに」の立党精神であることは言うまでもない。大衆の期待や要望、すなわち「衆望」を担い、それに応え抜くことこそ公明党の使命である。そして、公明党がつくってきた「庶民の声が政治を動かす潮流」（山口那津男代表）を、一段と強固にしていきたい。
新型コロナの感染防止のために接触を控えたことで、弱まった人のつながりや絆を再構築するには「１対１の対話」が不可欠だ。あらゆる手だてを尽くして一人一人との対話に徹し、地域に活力を取り戻す必要がある。
党勢拡大に向けて対話運動を活発に展開し、今後1年以内にある次期衆院選や来年夏の東京都議選をはじめ、統一外地方選挙に断じて勝たねばならない。
公明新聞2020年11月17日付け
2020年 11月 12日
新型コロナ そこが知りたい！
冬に向け急拡大を懸念
社会経済活動と両立へ 政府分科会が提言
検査体制の充実などに万全を期すよう要請した党対策本部=11日 衆院第2議員会館
厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」も11日、「特に北海道や大阪、愛知を中心に増加がみられ、全国的な感染増加につながっている」との見解を表明。10月28日の会合では「10月以降、微増傾向が続いている」としていましたが評価を見直しました。なお、11日の新規感染者数は、大阪府(256人)や兵庫県(70人)などで最多を更新。東京都は317人で、300人超えは8月20日(339人)以来です。
公明党の同感染症対策本部 (本部長=斉藤鉄夫副代表)は11日、衆院第2議員会館で、分科会の緊急提言やそれを受けた政府の対応などについて説明を受け、在日外国人向けの発信も含めた感染防止策のさらなる周知徹底、季節性インフルエンサとの同時流行も見据えた検査体制の充実などに万全を期すよう要請しました。
分科会の緊急提言では、コロナ禍で初めて経験する冬場においても社会経済活動と両立できるよう、①今までよりも踏み込んだクラスター対応 ②対話のある情報発信 ③店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践－－など5項目の「5つのアクション」を提示。政府は、10日に対策本部の会合を開き、緊急提言に沿って取り組みを進める方針を確認しました。
高リスクの場面避けて
会食 少人数・短時間、酒量は適度
では、感染拡大を防ぐために、 一人一人が、どういったことに気を付ければ良いでしようか。
まずは、感染リスクが高まる場面を避けることがポイントです。新型コロナは、主に飛沫や接触によって感染するため、3密（密閉・密集・密接）の環境で感染が起きやすくなります。
政府は感染リスクが高まる「5つの場面」として、 ①飲酒を伴う懇親会など ②大人数や長時間に及ぶ飲食 ③マスクなしでの会話 ④狭い空間での共同生活 ⑤仕事の休憩時間にオフィスから休憩室に移った時など居場所の切り替わり－－を示しています。
会食する場合も、感染リスクを下げるために、飲酒をするのであれば「少人数・短時間で」「なるべく普段一緒にいる人と」「深酒・はしご酒などは控え、適度な酒量で」といった工夫や、きちんとした感染防止策を講じている飲食店を選ぶことが大事です。
公明新聞2020年11月12日付け