公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

新任の党女性委員長に聞く　
健康、子育て、就労を支援　
竹谷とし子　参院議員

　
21日の公明党中央幹事会で承認され、女性委員長に就任した竹谷とし子参院議員に、女性政策を巡る課題や今後の取り組みなどについて話を聞きました。
　

　
――新任の抱負を。
女性委員長の任命を受け、身の引き締まる思いです。私自身が活動の先頭に立ち、佐々木さやか女性局長（参院議員）をはじめ、全国の女性議員、党員、支持者の皆さまと共に、多様な視点からの政策立案、実現に全力を挙げる決意です。
　
ネットワークで政策を前に
　
――公明党の持ち味はネットワークの力です。
全国約3000人の公明議員の3割超が女性議員です。4月の統一地方選で公明党の女性の当選者は527人で、政党別でトップでした。これまでの女性議員の活動を評価いただいたものだと思います。ネットワークの力の例では、コロナ禍で、経済的な理由から生理用品を買えない女性がいるとの声をいただきました。いち早く国会で取り上げて予算を確保し、さらに地方議員と共に全国で困窮する女性や学校などでの生理用品の無償提供に動いたのが公明党です。これを機に必要な時に誰も困らない「生理の公平」の実現に向けた対策が進んでいます。
　
ウイメンズトーク活発に展開
　
――今後、力を入れることは。
女性の小さな声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を引き続き各地で活発に展開します。また、女性の健康や子育て支援政策とともに、女性の経済的基盤の強化にも取り組みます。そのために男女間の賃金格差の是正やリスキリング（学び直し）と就労支援による所得向上、男性の家事・育児への参加促進など環境整備にも取り組みます。
　
――女性委は今年5月に「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言しました。
現在、共働き世帯は専業主婦世帯の倍以上となり、かつてと状況が逆転し、さらに単身世帯の増加など女性の生き方も多様化しています。提言では、ジェンダー（社会的な性差）平等や教育支援、経済的自立など五つの柱の下、計84項目の幅広い政策を掲げました。その実現に向けて、国と地方で互いに情報共有しながら、先駆的な取り組みの横展開も含め、ネットワークの力で着実に前進させていきます。
　
――健康づくりも大事な視点です。
女性の活躍には生涯にわたる健康支援が不可欠です。来年度には「女性の健康」に特化した研究・発信の司令塔となる「ナショナルセンター」が開設予定です。これは女性委員会が2008年にまとめた「女性サポート・プラン」で提案したもので、女性の健康を多面的、総合的に支援する上で大きな力となります。
　
――全国の女性議員にメッセージを。
多様な女性の声なき声を受け止めて、政策を形にする“原動力”を担ってきたのが女性委員会です。その歴史と実績を誇りに、全ての女性が元気に活躍し、生き生きと輝く社会へ、一丸となって取り組みましょう。
　

公明新聞2023年9月28日付け

命守る防災・減災加速
物流や建設業など「2024年問題」解決へ着実に対応

　
13日に発足した第2次岸田再改造内閣で斉藤鉄夫国土交通相（公明党）が再任されました。斉藤国交相に再任の決意や直面する課題への取り組みを聞きました。
　

　
――再任の決意を。
斉藤国交相　2021年10月の就任以来、自然災害や事件・事故なども含め、内外の諸課題に対し、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、国土交通省の総合力を最大限発揮し、対応を図ってきました。今後とも気を引き締めて、国民目線に立った政策実現に力を尽くす決意です。
　
――重点的に取り組む点は。
斉藤　防災・減災をはじめとする国民の安全・安心の確保です。まずは、前線や台風の影響による大雨などで被災した地域の早期復旧・生活再建に最優先で取り組みます。

その上で、激甚化・頻発化する豪雨災害に備えるため、流域治水の推進や線状降水帯の観測・予測体制の強化など、国民の命を守る防災・減災、国土強靱化の取り組みをさらに加速させていきます。

また、一層厳しさを増す日本周辺海域の安全保障環境に対処するため、海上保安能力の強化や、国民保護・総合的な防衛体制の強化につながる公共インフラ整備などにも取り組みます。
　

持続可能な観光を推進

　
――持続的な経済成長の実現に向けては。
斉藤　観光振興に力を入れてまいります。新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和により、国内旅行やインバウンド（訪日客）が回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しています。オーバーツーリズム（観光公害）の防止策も図っていきます。また、インフラの予防保全など社会資本の戦略的・計画的な整備を進めます。

時間外労働の規制強化で物流や建設業の人手不足が予想される「2024年問題」への対応も急務です。問題解決とともに持続可能な産業の実現に向け、担い手の確保と育成、生産性向上に取り組みます。
　
――その他に取り組んでいく政策は。
斉藤　デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化するとともに、東京一極集中型から脱した「分散型国づくり」を推進する必要があります。共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、地方への人の流れを創出する移住の促進による多様なライフスタイルの実現、ローカル鉄道など地域公共交通の再構築を進めていきます。

加えて、子育てを住まいと周辺環境の観点から応援する「こどもまんなかまちづくり」も推進してまいります。

　
公明新聞2023年9月19日付け

政府、新制度きょう発動　
10月に175円まで抑制　
家計・中小企業の負担軽く

　
経済産業省が6日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、4日時点の全国平均で1リットル当たり186円50銭と、前週に続いて過去最高値を更新した。前週比90銭の上昇で、値上がりは16週連続。こうした中、政府は高騰するガソリンなどの燃油価格を抑制する新たな補助制度を7日から発動する。9月末で終了する予定だった石油元売りへの補助を年末まで継続し、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格を現行より低い175円程度にまで抑える。物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減を求めてきた公明党の主張が反映された。
　

　

　
これまでの補助制度は、基準価格である168円を超えた分の30％を補助した上で、193円を超えた分は85％を支援する2段階構造になっている。

9月7日以降は、168円を超えた分の30％補助は185円までとし、それを超えた分は全額を補助。さらに10月5日からは、168円を超えた分の補助を60％に引き上げ、185円を超えた分は全額補助する。買い控えといった流通の混乱を避けるため、段階的に価格を下げる。

これにより、ガソリン価格が9月末までに180円程度、10月末までには175円程度に抑えられる見込み。この水準を超えないよう年末まで抑制される。
　
軽油や灯油、重油なども対象

補助の対象はこれまでと変わらない。ガソリンに加え、軽油、灯油、中小企業や農漁業で使う重油のほか、航空機燃料も含まれる。

日本は原油を輸入に依存している。このため、ガソリンの小売価格は原油価格や為替相場の影響を受けやすい。

ガソリンなど燃油価格を抑える補助制度は昨年1月に開始。同2月のロシアのウクライナ侵略などに伴う原油価格の高騰を受け、制度の拡充を重ねてきた。今年1月からは、原油価格が落ち着いてきたとして補助を段階的に縮小していた。

しかし、足元では産油国の減産が続くなどの影響による原油価格の再上昇や、1ドル＝145円台の円安の動きが重なり、ガソリンなど燃油の価格が急騰した。食料品など生活必需品の値上げも相次ぐ中、家計や中小企業の負担感が増していると指摘されていた。
　

公明の主張を反映

燃油高騰対策を巡り公明党は、エネルギー価格の動向を見極めながら機動的な対策を実行するよう政府に求めてきた。

山口那津男代表は7月13日、仙台市内での講演で、9月末で期限が切れるガソリン補助について「心配な状況が出てきたら続けられるように考えたい」と表明。8月9日の自公党首会談では、岸田文雄首相に対し、負担軽減策の期限が切れることへの国民の不安に対応する必要があると訴え、首相も賛同していた。

この流れを受け、公明党は8月30日にガソリン補助などの延長を緊急提言。岸田首相が同日、負担軽減策を10月以降も継続することを決めた。

公明新聞2023年9月7日付け

きょう、創刊2万号を迎えた公明新聞。公明党の歩みを伝え、政治の「今」を報じ続けてきました。主な足跡をまとめました。
　

　

　「なにはさておいても中学3年までの教科書無償を実現せよ！」。 1963年3月13日の参院本会議。公明党の前身・公明政治連盟の柏原ヤス氏の気迫の訴えに対し、池田勇人首相(当時)は「66年度までには義務教育の教科書を全部(無償で)出したい」と初めて完全実施を明言しました。
　教科書無償配布の決定打となった歴史的な国会質問の模様を、本紙は同19日付1面【写真】で伝えました。その後、63年度から段階的に無償配布が始まり、69年度から完全実施に。これを源流に公明党は、幼児教育・保育や私立高校授業料、高等教育の無償化を実現しています。

　公明党が貫く「現場第一主義」の原点となった代表的な取り組みが、政党として初めて、1969年7月から着手した全国での「公害総点検」です。煙突の煙が立ち込める工場地帯や、悪臭漂う河川にも足を運び調査する全国各地の公明議員。本紙記者も同行し、その姿を報じました。
　70年4月20日付1面【写真】では、公害総点検(第一次)の結果を伝え、「『被害受けた』が58バーセント」などと実態を浮き彫りに。同23日付3面には識者から、「じつに立派な仕事だと思う」(作家の新田次郎氏)といった評価のコメントが寄せられました。

　公明党の強力なリードで創設・拡充され、来年10月からは所得制限なく高卒まで支給される「児童手当」。創設決定を本紙は、1971年5月22日付1面【写真】で「待望の『児童手当法』が成立」と大きく報じました。
　児童手当の”生みの親””育ての親”は公明党であり、取り組みを報じてきたのが本紙です。
　児童手当は、公明党が推進し、一部の自治体で実現したことが始まりです。こうした先行事例の本紙報道を見た他地域の公明議員が取り組んだことで、実施する自治体が増え、国による制度化の追い風となりました。

　通算20年を超える自民党との連立政権の始まりは、1999年10月。4日に公明党の神崎武法代表(当時)と自民党、自由党(同)の党首が連立政権合意書に署名し、翌5日に政権が正式に発足しました。
　5日付1面【写真】では政権合意の内容について、「公明の主張で少子化対策、循環型社会など推進」との見出しで報じ、「日本が置かれた課題に真正面から取り組み、国民の期待にこたえられる闘いをしたい」との神崎代表の決意を掲載。以来、本紙は連立与党唯一の日刊紙として、国の針路と国民生活に責任を負う政府・与党の動きや政策を分かりやすく報じています。

　2万人を超える命が奪われた東日本大震災。本紙は発災直後、ただちに特別取材班を編成。2011年3月25日付1面【写真】で山口那津男代表が現地入りした様子を報じるなど、被災地の生の姿や、復興へ汗を流す人たちの肉声、被災者支援に尽力する公明議員の動きを連日、掲載し続けてきました。
　これらをまとめ、震災の記憶をとどめる単行本「『人間の復興』へ東日本大震災公明党500日の記録」を刊行し、全国各地で巡回写真展も開催しました。「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるその日まで、被災地に寄り添う報道を続けていきます。

　2020年から世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス。公明党は、この”見えない脅威”から国民の命と暮らしを守り、事業者を支える闘いを展開し、その姿を本紙が連日報じてきました。
　例えば、同年4月16日付1面【写真】では、山口那津男代表が安倍晋三首相(当時)に対し、1人10万円の一律給付へ決断を迫った模様を報道。実施決定後も、各自治体での給付に向けた取り組みを伝えました。また、専門家の知見や感染防止法、政府の支援策、ワクチン接種などについて日々、丁寧に紹介。”正しく恐れる”ための確かな情報発信に努めました。

「創刊2万号を迎えて」　　公明党代表　山口那津男

党員、愛読者の皆様のご支援に心より感謝
人間主義貫き日本の針路示す

　公明新聞は、きよう、創刊2万号を迎えました。今日まで本紙を支え、育ててくださった党員、愛読者の皆さま、販売店や配達員の皆さま、各界執筆者の皆さま、印刷や輸送などにおカ添えをいただいております関係企業の皆さまのご尽力に対し、心から御礼を申し上げます。

　公明新聞は、1962年(昭和37年)4月2日、公明党の前身である公明政治連盟の機関紙として創刊されました。月2回刊からスタートし、週刊化を経て、公明党結成の翌65年(同40年)6月15日に日刊体制となり、現在に至っております。政党機関紙ながら文化・芸術欄なども充実し、私の母も長年、「公明歌壇」に熱心に投稿していました。懐かしい思い出です。

　振り返れば、創刊1万号は93年(平成5年)5月25日付でした。この年の7月に衆院選が行われ、自民党は過半数を割って下野。公明党など非自民8党派による連立政権が8月に発足し、公明党は結党以来初めて政権に参画しました。私も2回目の当選を果たし防衛政務次官に就きました。また、社会党が議席を半減させ、自社2大政党による55年体制が幕を閉じたのも、この衆院選でした。以後、わが国の政治は現在に続く「連立政権の時代」に入り、とりわけ自民と公明が参画した連立政権は、99年(同11年) 10月から通算で約21年にわたり国政を担っています。
　

人間主義貫き日本の針路示す

　こうした中で1万号から2万号へと歩みを進めた公明新聞は、いわば政権与党の機関紙としての役割を担うことが多くなりました。野党に比べ与党は、党幹部の発言をはじめ政策や活動に対するマスコミの扱いが格段に大きくなり、国民の注目度も高くなります。また野党から激しい批判を受けることもしばしばです。その中にあって公明新聞は、政府・与党の取り組みに対する国民の正確な理解を促す報道に努め、時には政府の対応を厳しく指摘することにより、公明党の存在感を浮き彫りにしています。

　その上で何より重要なのは、野党か与党であるかを問わず、庶民・大衆の願望や期待すなわち”衆望”を担って誕生したのが公明党であり、その機関紙が公明新聞であるという一点です。少子高齢化や経済再生、安全保障、地球温暖化など、いくつもの難題に直面する中、<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義を貫く公明党の機関紙として、日本が進むべき方向を示す「オピニオンリーダー」の役割を今後も果たしていく決意です。

　きようよりは創刊3万号をめざし、紙面の一層の充実・向上に努めてまいります。さらなるご支援、ご愛読を、心からお願い申し上げます。
　

公明新聞2023年8月30日付け

党訪問団

　
公明党の山口那津男代表を団長とする党東南アジア諸国連合(ASEAN)訪問団は16日から24日までの日程でフィリピン、インドネシア、ベトナムの3カ国を訪問しています。フィリピン、インドネシアには浮島智子衆院議員、合合正明参院幹事長が同行し、日本とASEAN諸国との友好深化に向け、要人との会談を活発に展開しました。主な動きを紹介します(写真は所正夫記者)。
　

フィリピン　マルコス大統領と会談

フィリピンのマルコス大統領（中央）との会談に臨む山口代表（左隣）、浮島（右隣）、谷合（左端）の両氏ら＝16日　マニラ

党訪問団は16日、フィリピンの首都マニラで、フェルティナンド・マルコス大統領と会談しました。マルコス大統領は、両国の関係について「単なる貿易やビジネスだけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を進めたい」と強調。「政府間はもちろん、議員間の交流が重要。幅広い協力を進めることが大切だ」との認識を示しました。山口代表は、日本として、海上保安分野や農業分野も含めて幅広い国の基礎をつくることに貢献していきたいと述べました。

党訪問団は16、17の両日にかけて、ミゲル・ズビリ上院議長やマーティン・ロムアルデス下院議長、ルーカス・ベルサミン官房長官らとも会見。同国の沿岸警備隊本部の視察も行いました。
　

インドネシア　国会副議長ら要人と

ゴーベル副議長（左）と握手する山口代表＝18日　ジャカルタ

ムハイミン副議長（中央）と握手する山口代表（左隣）ら＝18日　ジャカルタ

党訪問団は18日、インドネシアの首都ジャカルタで、ラフマット・ゴーベル(インドネシア日本友好協会理事長) ム八イミン・イスカンダル(民族覚醒党党首)の国会副議長2氏と相次ぎ懇談。

ゴーベル副議長は、日本で就労するインドネシアの若者が高度な技術を身に付け、自国の産業発展にも貢献することに期待を表明。山口代表は在留資格「特定技能」で、多くのインドネシア人が活躍する現状を伝え、一層の専門性を持った人材の受け入れ枠を拡大していくと述べました。ム八イミン副議長とは日本への労働人材の送り出しに関し意見を交わしました。

インドネシア経営協会のシンタ・ウィジャヤ・カムダニ会長とも意見交換しました。
　
■19日にベトナム入り

党訪問団は19日夜にベトナムに到着。谷合氏に代わって矢倉克夫参院議員が合流します。
　

協力関係50年　テネ事務次長を表敬

テネ事務次長（奥右）と会談する山口代表ら＝18日　ジャカルタ

今回の訪問は、日本とASEANが友好協力関係を結んでから今年で50年の節目を迎えることを踏まえ、政党外交を通じて、日ASEANの経済や海上保安分野などにおける連携強化、友好協力関係の一層の前進を図ることが目的です。

党訪問団は18日、インドネシアにあるASEAN事務局でマイケル・テネ事務次長を表敬しました。席上、山口代表は日ASEAN関係を一貫してバックアップしてきた公明党として、今後も貢献していくと強調。「日本は『法の支配』に基づく自由で開かれた国際秩序をASEANと共に確立していくことが重要だと考えている」として、ASEAN諸国が一体性を保ちながら連結性を強めるために支援したいと述べました。

テネ事務次長は、山口代表らの表敬訪問に謝意を示し、「ASEANにとって日本は非常に重要なバートナーであるとともに、最も古いバートナーだ。日本は50年間、この地域に大きな貢献をしてくれた」との認識を表明。今年12月に東京都で開かれるASEAN特別首脳会議を楽しみにしていると語りました。

公明新聞2023年8月20日付け

世界の平和、安全維持に貢献。
対話による政党外交を実践

　
　本日、78回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、社会・経済活動に多大な影響を及ぼしてきた政策はほぼ終わり、観光地が再びの賑わいを見せるなど、待ち望んだ日常が取り戻されようとしています。感染症や相次ぐ自然災害に屈することなく、安心して暮らせる社会をつくる大切さを誰もが感じているのではないでしようか。
　

ロシアは戦闘行為を即時に停止せよ

　他方、ロシアによるウクライナ侵略では終結するめども立たず、核兵器による威嚇やクラスター弾の使用など現実の脅威にさらされています。国際社会の分断が懸念される中、新興国や途上国など「グローバルサウス」が急速に台頭し、世界は複雑化・多様化しつつあります。

　今こそ国際社会は結束し、平和への方途を粘り強く模索せねばなりません。公明党はまず、ロシアに対して全ての戦闘行為の即時停止を求めます。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章を順守し、緊張を解くための対話を何よりも重視すべきです。

　欧州最大規模のウクライナ・ザポロジ工原発をロシアが占拠する現状に対しては、唯一の戦争被爆国の日本として強く懸念せざるを得ません。今年2月の国連総会決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」の実現を要求し、即時かつ無条件の撤退を求めます。

　一方、国際社会の結束を試すように、日本周辺に向けて相次ぎ弾道ミサイルを北朝鮮が発射し、軍事力を誇示しています。絶え間ない恐怖と不安を取り除くべく、国民の生命と財産を守る万全の備えと外交努力を政府は急がねばなりません。

　政府は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定し、平和外交の展開を第一とした上で、防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上などを打ち出しました。安保関連3文書に基づく防衛力の整備は、どこまでも地域の安定と平和の確保を追求することに他なりません。

　憲法9条に基づく「専守防衛」は、将来とも堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は、外交の”確固たる裏付け”として日米同盟の抑止力・対処力の向上を進め、米国だけでなく同志国との協力も広げ、国際の平和と安全の維持に貢献していきます。その上で、平和外交こそが安全保障の要であり、公明党は対話による政党外交を実践してまいります。
　

「核の先制不使用」、日本が議論主導を

　混迷する国際情勢に希望の灯をともすように、被爆地広島でのG7首脳会議 (広島サミット）が成功裏で幕を閉じたことに、深い意義を感じざるを得ません。核兵器保有国を含む各国首脳が原爆資料館を訪問し「被爆の実相」に触れたことを公明党は高く評価します。核兵器使用がもたらす悲劇をそれぞれの立場で感じ取ったに違いありません。米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有5カ国は、「核戦争は決して戦われてはならない」とした昨年の共同声明を再び確認すべきです。

　9月の国連総会に合わせ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関する記念行事に日本は臨みます。核兵器製造に使う関連物質の生産を禁止することを通じ、核兵器の数量増加に歯止めをかけるのがFMCTであり、条約採択に向けた交渉開始が求められています。公明党は核兵器のない世界の実現を諦めません。政府は核軍縮の機運を高める記念行事と位置付けて、核廃絶に向けた覚悟を示すべきではないでしようか。

　さらに、11月には核兵器禁止条約の第2回締約国会議が開催されます。公明党は、日本政府による同会議へのオブサーバー参加実現を改めて強く求めます。7月末からは、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて第1回準備委員会も開かれました。「核の先制不使用」の誓約の議論を、今こそ日本が主導すべきです。

　公明党は平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。

2023年8月15日 公明党
　

公明新聞2023年8月15日付け

専門人材の育成必要
孤立する職員、家族支えよ

のぞみの園の関係者から話を聴く党障がい者福祉委員会のメンバーら（手前側）＝7月14日　群馬・高崎市

サービス利用、延べ7万人

知的障がいを伴う自閉症などのうち、自傷や物を壊すといった行動が頻繁に起こる状態を指す「強度行動障がい」。全国で延べ約7万人が関連の障がい福祉サービスや支援を受けているが、地域での支援体制については課題も残る。今年3月には厚生労働省の検討会が報告書をまとめ、支援強化に向けた動きが加速。公明党も先月、障がい者を有期限で受け入れる国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」（群馬県高崎市）で関係者の声を聴くなど、施策の充実に取り組んでいる。

のぞみの園には、行動内容を示したプレートなど、当事者が生活の見通しを持てるような工夫が数多くある。特定の物事への強いこだわりや感覚の過敏性といった特性に環境がうまく合わず、「分からない」「伝わらない」が積み重なると、人や場に対する嫌悪感や不信感が高まり、状態を悪化させてしまうためだ。

日詰正文研究部長は「周りの配慮が進んで、安心していられる場所が増えることが大事だ。地域で孤立する事業所職員や家族を支える人も実践的に育てないといけない」と訴えた。
　

公明、現場の声聴き、取り組み推進

厚労省が報告書、骨太方針にも記載
強度行動障がいは後天的に生じるもので、適切な支援をすれば和らぐとされる。一方、対応の難しさから虐待のリスクが高く、都道府県では支援者養成研修が行われてきたものの、受け皿となる施設の少なさなどの課題が残る。厚労省によると、同障がい関連の支援の利用者は2021年10月時点で延べ6万8906人だが、支援につながれていない人もいる。

このため報告書では、障がい特性を正しく理解し、根拠のある支援をチームで行うことを基本とすると明記。現場で指導・助言を行う「中核的人材」（仮称）や、より専門的な「広域的支援人材」（同）の育成が必要だとした。併せて▽支援ニーズの把握▽受け入れ体制拡充▽在宅やグループホームで生活が難しくなった場合の集中的支援の仕組み導入▽子どもの頃からの予防的支援――も盛り込まれた。

強度行動障がいを巡って公明党は、障がい者団体から実情を聴きながら施策を推進。今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には、公明党の提言を受け、同障がいがある児童への支援が盛り込まれた。

党障がい者福祉委員会顧問の山本博司参院議員は「公明党のネットワークで、福祉制度のはざまにある人に光を当てて支援を進める」と強調。報告書の具体化に向け、現場の声を基にして来年度の予算や報酬改定に反映させると決意している。

公明新聞2023年8月12日付け

公明新聞2023年8月号外が発行されました。

この号外では、物価高対策やこども・子育て支援、身を切る改革に取り組む姿勢など、公明党の政策・実績を紹介しています。さらに、公明党重点地域11名の情報も掲載されています。
　


　
スマートフォン版もありますので、以下からご覧ください。
公明新聞8月号外　スマホ版
　

　
号外のポイントについて、高木陽介政調会長がyoutubeで解説しています。動画もぜひご覧ください。

禁止条約会合にオブザーバー参加を　
中央幹事会で山口代表

　
公明党の山口那津男代表は3日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、11月に開かれる核兵器禁止条約第2回締約国会議について、日本のオブザーバー参加を改めて求めた。山口代表の発言は大要、次の通り。

中央幹事会であいさつする山口代表＝3日　党本部

【核禁条約】

一、公明党は、日本が核保有国と非保有国の橋渡しをするため、核禁条約締約国と対話の機会を持つべきだと思っている。だからこそ、締約国会議にオブザーバーとして日本が参加する姿勢が重要だ。これがゴールではなく、保有国と非保有国の間を縮めていく、さまざまな努力が必要だ。
　

【NPT会議】

一、7月31日からNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議第1回準備会合が開かれている。昨年の再検討会議はロシアの反対でコンセンサス（合意）が得られなかった。次の再検討会議をめざして充実した準備を重ねてもらいたい。
　

【原爆の日】

一、8月6日に広島、9日に長崎で平和式典が行われる。公明党として、今年も韓国人被爆者の慰霊碑に献花したい。先に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が韓国人被爆者の慰霊碑に献花したことは、これまでの積み重ねが導いた。「核兵器のない世界」に向けた努力の積み重ねがなければ前進はない。公明党として中身のある着実な前進を図っていく。
　

【終戦記念日】

一、15日には終戦記念日もある。8月は平和に向けた取り組みについて、国民の意識を喚起し、次の世代にも伝えていきたい。対話によって平和の道を開く政党外交にも挑戦したい。

公明新聞2023年8月4日付け

中小企業の経営支える　コロナ借換保証

5万件承諾　物価高に配慮　
今月からゼロゼロ融資の返済ピーク　
公明が推進

　
コロナ禍の資金繰り支援策として実施された民間金融機関の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済開始が今月からピークを迎え、2024年4月にかけて集中する。コロナ禍の影響が残る中、政府は今年1月から、ゼロゼロ融資よりも返済期間が長い融資への借り換えを実質保証する「コロナ借換保証」制度を開始。事業者の返済負担を軽減することで、中小企業の経営を支えている。
　

　
中小企業庁のまとめによると、6月23日までに5万3139件（速報値）の申し込みが承諾されており、活用が進んでいる。

対象は最近1カ月の売上高が前年同月より5％以上減少した事業者など。最近の原材料費や光熱費の高騰による経営圧迫にも配慮し、粗利益率や営業利益率が5％以上低下した場合も対象になる。

コロナ借換保証を利用すれば、最長10年の融資に借り換えできる。元本の返済が猶予される据え置き期間は5年以内。ゼロゼロ融資で行われた信用保証協会による100％の保証割合は借り換え後も維持され、事業者が負担する保証料率は、国の補助により0.85％から0.2％などまで低水準に抑えられている。国の補助に上乗せして、さらに低率にしたり、無料にする自治体もある。

保証限度額はゼロゼロ融資を上回る1億円で、事業の立て直しなど新たな資金需要に対応できるようになっている。

制度の利用には、事業計画（経営行動計画書）の策定が必要。自社の現状認識に関する分析や計画終了時点の将来目標と具体的な行動プラン、収支・返済計画などを盛り込むことになっている。

公明党は、「倒産は免れたが返済まで何十年もかかる」といった経営者の切実な声を受け、ゼロゼロ融資の返済について、政府にきめ細かな支援を要請してきた。昨年10月の衆院代表質問での石井啓一幹事長の訴えに対しては、岸田文雄首相が借換保証の創設の検討を明言。党経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）も政府側に丁寧な対応を求めていた。

公明新聞2023年7月18日付け