公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

公明の提言　随所に反映　
政府が被災者支援パッケージ

　
政府が25日に取りまとめた、能登半島地震の被災者を支援する政策パッケージでは、避難環境の改善や住まいの確保など被災者の生活再建をはじめ、なりわいの再生、インフラ復旧など、公明党が政府に要請してきた内容が随所に盛り込まれた。支援パッケージを項目別に紹介する。
　

＜住まいの確保＞
災害関連死防止へ「2次避難」を促進

　

　
生活再建では、避難所などでの生活環境改善に重点。公明党の指摘を踏まえ、救援物資については被災地のニーズに応じて配送する体制を構築し、避難者一人一人に必要な物資が行き届くようにする。

災害関連死を防ぐため、ホテル・旅館などへの「2次避難」も促進。国が被災自治体を通じて負担する利用額の基準を1人当たり1泊7000円から1万円に引き上げる。
　
罹災証明書の早期交付へ調査簡素に
　
住まいの確保に向けては、被災者が公的支援を受けるために必要となる「罹災証明書」の早期交付のため、航空写真などを活用して被害認定調査を簡素化する。住宅の応急修理を支援するほか、家屋を解体する場合には、全壊だけでなく半壊についても解体費用の自己負担をゼロにすると明記した。

住宅が損壊した世帯を対象にした最大300万円の「被災者生活再建支援金」は迅速に支給。仮設住宅は利用後の活用も見据え、プレハブに加えて木造も建設する。

一方で、被災者それぞれの事情を踏まえた、きめ細かな対応も盛り込んだ。在宅高齢者に対しては戸別訪問による支援を行い、仮設住宅の入居者には見守りや相談支援を実施。子どもの通園・通学や学びの継続に向けた支援も行う。

地震の影響を受け、新たに個人住民税が全額免除される世帯に対しては、1世帯当たり10万円を給付するほか、子ども1人当たり5万円の加算措置も講じる。
　

＜事業の継続＞
中小企業の施設再建費用を補助

　
なりわいの再建では、中小企業の工場や店舗などの復旧費用について、石川県の事業者に最大15億円、富山、福井、新潟3県の事業者に最大3億円をそれぞれ補助する（補助率4分の3）。伝統産業の事業継続再開や農林漁業者への支援も盛り込んだ。

観光需要喚起策として、石川、富山、福井、新潟4県を対象に、1泊当たり1人2万円を上限に旅行代金の50％を割り引く「北陸応援割」を3～4月を念頭に実施。被害が甚大な能登地域向けには、復旧状況を踏まえ追加策を検討する。また、雇用調整助成金は助成率を引き上げ、支給日数を延長する。
　
上下水道の復旧、国主導で迅速化
　
災害復旧では、自治体管理の道路や河川、漁港の復旧工事について、国が代行する制度を活用。上下水道の早期復旧に向けて全国からの技術者の増員派遣を進め、国が主導し、断水解消への迅速化を推進する。

公明党は地震が発生した1日、「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）を設置。地方議員と国会議員による現地調査を基にした国会質問や政府への提言などを通じて、被災者のニーズを訴え、支援策の早期実現を求めてきた。

政府の支援パッケージを受け、大口本部長は「党として、支援策の早期実施をフォローアップしたい。その上で、刻一刻と変化する被災地の実情に応じて、さらなる追加的な対応も政府に求めていきたい」と述べた。

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公明新聞2024年1月29日付け

公明が「ビジョン」発表　
資金の透明性、罰則強化　
記者会見で石井幹事長

　

　
公明党政治改革本部（本部長＝石井啓一幹事長）は18日、衆院第2議員会館で会合を開き、自民党派閥の政治資金問題を受けて、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の確保と罰則の強化を柱とする「公明党政治改革ビジョン」を了承した。その後、記者会見で石井幹事長は「公明党は結党当初から『清潔な政治』の実現を大きく掲げて実績を作ってきた。初心に戻って、改めて公明党が政治改革の旗振り役を果たしていく意気込みを示すために、いち早く発表した」と力説した。
　

ビジョン全文はこちらから（公明党ホームページへリンク）

　

党ビジョンのポイント 　政治資金の透明性を確保 　◎パーティー券支払者名の公開基準を「5万円超」へ引き下げ、口座振り込みに 　◎議員が政党から受けた「政策活動費」の使途公開を義務付け 　◎政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討 　 　罰則の強化 　◎国会議員関係政治団体の代表者が収支報告書の適法な作成を認める確認書を提出　 　◎会計責任者の「選任」または「監督」いずれかで注意を怠れば罰金刑、公民権停止に

　
党ビジョンでは、政治資金規正法の改正を掲げた。政治資金の透明性強化に向け、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとともに、現金による入金を不可とし、口座振り込みに限定した。

なお、「いわゆる政策研究団体」（派閥）主催のパーティー開催は「禁止も含め、そのあり方について検討すべきだ。少なくとも、再発防止策が確立するまでは、自粛すべきだ」とした。

政党から議員個人に支払われる「政策活動費」については、使途公開を義務付け。政党支部など国会議員関係政治団体の収支報告書では、多くの国民が監視できるよう、デジタル化の促進を指摘した上で、データベース化を図り、収支報告書のオンライン提出を容易とするための環境整備を求めた。さらに、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討することも提案した。

罰則強化に向けては、連座制の強化を主張した。国会議員関係政治団体の代表者が、収支報告書が適法に作成されている旨の確認書を提出するよう提案。虚偽記載などがあった際、代表者が会計責任者の「選任」または「監督」のいずれか一方で相当の注意を怠っていれば罰金刑に処すことを求めた。罰金刑となれば、公民権が停止となる。

連座制の強化について石井幹事長は「現行法では選任、監督両方の注意を怠った場合に罰金刑になるが、『または』とすることで罰金刑になるハードルがかなり下がる」と力説。確認書の提出では「『会計責任者がやったので自分は知らない』との政治家の言い訳は許されなくなる」と述べた。

このほか、党ビジョンでは、公明党が訴えてきた、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途の明確化と公開、未使用分の返納、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納の義務付けと勾留された国会議員の歳費などの支給停止も掲げた。

石井幹事長は、政治改革の実現に向けて「与野党を問わず関係してくるものであるから、与野党協議の場が必要になってくる。その場で公明党の主張をしっかりと展開していきたい」と語った。

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公明新聞2024年1月19日付け

政府、暮らし再建へ自治体支援　
公明、石川県内を調査

　
政府は11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害と特定非常災害に指定した。岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で「暮らしの再建に向けて被災自治体を支援していく」と強調。同日夜には臨時で記者会見し、災害関連死を防ぐため、高齢者や持病がある人らに旅館やホテルなど「みなし避難所」への2次避難を呼び掛けた。

激甚災害は地域を限定しない「本激」とし、道路や港湾、学校、児童・老人福祉施設、農地といった広範な復旧事業を対象に国の補助率を引き上げる。中小企業への信用保証を強化し、漁業も支援する。特定非常災害は、運転免許証の有効期限延長や債務超過による破産手続きの延期など、行政上の特例が被災者に適用される。

また能登半島地震で石川県は11日午後、連絡の取れない安否不明者が37人になったと発表した。死者は災害関連死を含め、213人。警察や消防などが不明者の捜索を続けている。県によると、11日午後2時時点で安否が分からないのは、輪島市33人、珠洲市3人、七尾市1人。死者は珠洲市98人、輪島市83人、穴水町20人、七尾市5人、能登町4人など。このうち災害関連死は珠洲市6人、能登町2人の計8人。
　

内灘、津幡町
液状化や崩落、広範囲で被害

　

　
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理（衆院議員）は11日、能登半島地震で被災した石川県の内灘町と津幡町を訪れ、現地を調査し被災者を見舞った。公明党の小松実県議と土屋克之・内灘町議、道下政博・津幡町議が同行した。

内灘町は、地震により町内全域で液状化現象とみられる地面の陥没や隆起が発生。11日現在、河北潟に近い6地域で多数の世帯が被害に遭い避難を余儀なくされている。このうち、町北部の3地域（合計743世帯）では、ほとんどの住民が避難している。

一行は、同町北部の西荒屋地域で、被災した横井定光さんから状況を聴いた。横井さんは液状化により家が大きく傾いたことで、現在は、かほく市に避難。自宅の様子を「日に日に傾きが激しくなっている」と説明し、「もうここに住むことはできない」と嘆いた。中川氏は「町が復旧し復興するまで力を尽くす」と語った。
　

　
続いて一行は、津幡町で矢田富郎町長らと共に、緑が丘地域で発生した町道崩落の現場を調査した。宅地造成で作られた町道が地震によって崩れ落ち、町道に面した住宅など付近の17世帯に避難指示が出されている。案内した鈴木淳・緑が丘区長は「住民の中には精神的不調に陥った人もいる。心のケアにも力を入れてほしい」と訴えた。

視察後、中川氏は「石川県内の広範囲で多岐にわたる被害が出ている。きめ細かく現場を回り、被災者のニーズに沿った支援を推し進めていかなければならない」と述べた。
　

七尾市
罹災証明書の発行急いで

　

　
石川県七尾市で公明党の江曽ゆかり市議は10日、市内中心部の親戚宅に一家6人で身を寄せ、避難生活を送る藤田恵美子さんを見舞い、要望を聴いた。

市北部にある藤田さんの自宅は地震で損壊。行政から生活再建に向けた支援を受けるために必要な「罹災証明書」を申請したが、被災者が窓口に殺到し、発行に時間がかかっており、「いつまでも親戚の世話になれない。早く発行できないか」と訴えた。江曽市議は「一日も早く日常生活を取り戻せるよう全力を尽くす」と応じた。

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公明新聞2024年1月12日付け

新春対談　結党60年幕開け　
公明党代表・山口那津男　×　政治学者・姜尚中

　
あけましておめでとうございます。今回の新春対談は、政治学者の姜尚中氏と公明党の山口那津男代表です。今年は結党60年の節目。公明党が政治に果たす役割や、政治家としての使命、輝く日本の未来に向けた“処方箋”などを巡って熱い語らいとなりました。
　

地域に根差した足腰の強さ、政権の“安定装置”として機能（姜）

　
山口　今年の11月17日に公明党は結党60年を迎えます。党創立者である池田大作創価学会名誉会長が示された「大衆とともに」の立党精神を永遠の指針として胸に刻み、今年も国民の信頼・期待に応え抜く政治に全力で取り組みます。

姜　大事なのは「政治への信頼」です。不信が高まれば、政治はぐらつき、結果として国民が不幸になります。「クリーン」なイメージを持つ公明党が果たす役割は大きいと感じます。

山口　ありがとうございます。政治への信頼回復に向け、公明党は政治改革の先頭に立つ決意です。

姜　公明党は結党以来、組織的基盤のない人々の暮らしや中小・零細企業のセーフティーネットとして、また福祉と平和を守るための施策で成果を上げてきました。いま自民党との連立政権が20年以上も続いているのも、公明党が政権の“安定装置”として機能し、国民のための政策を着実に実現しているからです。

山口　一つの政党が単独で過半数の議席を確保し続けるのが難しい中で、政権の安定には連立が不可避です。当然、自民党と意見が異なることもありますが、自公政権には政策面で議論を尽くし、合意をつくる仕組みがあります。国政選挙で与党として最大限の議席獲得をめざす協力もあります。これが政権の安定に大きな要素となっています。
　

異なる政党同士、政権に相乗効果（姜）

姜　大事な視点です。違う政党だからこそ、政権内に良い相乗効果をもたらしているのでしょう。自民党と似た考え方の政党では、いつか併合されてしまいかねませんが、公明党は違います。外で見えるパフォーマンスではなく、政権内で時にブレーキ役としての役割を担っています。専守防衛を堅持した平和安全法制の議論もその一つです。一見地味かもしれませんが、評価すべきところです。

山口　公明党の強みは全国に約3000人の議員がいて連携できるネットワークにあります。地域の悩みは、そこに議員がいてこそ受け止められます。「大衆とともに」の立党精神は、現場で「小さな声を聴く力」として体現されています。そして公明党には、その声を政策として練り上げ、女性や青年の声も含めて実現できるのが特長です。

姜　私も公明党の強みは地域に根差した“足腰”の強さだと感じています。地方議員が多いということは、地域に何が必要かがセンサーのように分かる“現場感覚”があるということです。この感覚がなければ、いくら政策を作っても使えない。現場の声を聴く力は政党の“生命線”です。
　

立党精神刻み、現場で体現。国民の信頼・期待に応える（山口）

　
山口　現場の声に裏打ちされた公明党の政策は、誰にもまねできません。具体例では、公明党は結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目なく支援する「子育て応援トータルプラン」を発表しました。こうしたものは他党にはなく、いまや子育て政策は公明党のプランを基に議論される時代となりました。

姜　公明党らしさが光る良い例です。子育て世代のセーフティーネットをどう整えるか。公明党に期待したい政策分野の一つです。

山口　子育て支援とともに、目下の政治課題は経済対策です。30年ぶりの高水準の賃上げが実現し、株価も3万円超で推移、国の税収も過去最高となるなど転換期を迎えています。この機を捉え、物価高に負けない中小を含めた持続的な賃上げの実現をめざします。

姜　もう一つ大事な視点は観光です。インバウンド（訪日客）もコロナ禍前まで回復しました。日本は北から南まで豊かな自然が広がり、食べ物はもちろん、歴史、人情も含めて“宝”とも呼べる観光資源が数多くあります。地域への経済波及効果も高く、観光立国を前面に出すべきです。
　

観光振興に力点、新たな活力創出（山口）

山口　同感です。観光地を巡りやすいように移動手段を充実させたり、一年を通して楽しめる施設を整備したり、まだまだ投資、開拓の余地があります。脱炭素技術の活用やデジタル化なども進めて、日本に新たな活力を生み出す観光振興策に力を注いでいきたい。

姜　ところで今年は、池田名誉会長と中国の周恩来首相（当時）との会見（1974年12月5日）から50周年の節目に当たります。昨年11月には山口代表も訪中されていましたね。

山口　改めて池田名誉会長が築かれた日中友好の「金の橋」の重みを実感すると同時に、さらに強固にしていく決意を新たにしました。国際情勢が混迷を極める中、日中関係の改善は、アジアやインド太平洋地域の安定と繁栄につながると確信しています。

姜　池田名誉会長は日韓関係にも貢献されました。尹錫悦大統領の就任以降、日韓関係改善の機運が高まっています。今年は米大統領選も控えており、日米関係の安定の点でも、良好な日韓関係が重要です。

山口　公明党は対話を重視した「政党外交」に力を入れています。それは政府だけでは果たせない部分を補うことで、国としての外交が重層的に広がるからです。主導国のいない「Gゼロ」とも言われる時代で、日本が国際協調へ果たすべき役割はとても大事です。

姜　だからこそ実力ある政治家が必要です。その点、公明党はプロフェッショナルの政治家が多い。今後も次世代を担う人材を政界に送り出してもらいたい。

山口　大きな宿題を頂きました。公明党への期待に応えられる人材を育て、力ある政治家を輩出できるよう頑張ります！
　

カン・サンジュン 1950年、熊本市生まれ。早稲田大学大学院博士課程修了。東京大学大学院教授、聖学院大学学長などを経て、鎮西学院学院長、鎮西学院大学学長。東京大学名誉教授。熊本県立劇場館長。専攻は政治学、政治思想史。著書に『アジアを生きる』など多数。

　

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公明新聞2024年1月1日付け

貧困・格差対策を強化　
実施指針4年ぶり改定　
女性活躍、ジェンダー重視

　
国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）達成へ行動を加速――。政府が19日に4年ぶりに改定した「SDGs実施指針」は、SDGsの理念が国民に浸透しつつある現状を踏まえ、持続的な経済・社会システムの構築や、誰一人取り残さない包摂社会の実現を「重点事項」として取り組む方針を明記した。公明党SDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）が8日に提言した内容が随所に盛り込まれている。
　

　
指針では、国際社会の取り組みが遅れ、SDGs達成に向けた進捗が危機的状況にあると指摘。特にコロナ禍以降、経済成長の減速や国内外の経済格差に直面する開発途上国でより深刻な状況にあると懸念を表明した。

その上で日本政府として、「人間の安全保障」の理念の下、SDGs達成に向けた取り組みを強化・加速するとともに「国際社会のSDGs達成に向けた努力に対して最も効果的な形でさらに貢献していく必要がある」と強調した。取り組みの推進に当たっては、特に若い世代の参画を確保する重要性を訴えた。

重点事項として、こども大綱に基づく子ども施策の抜本強化や、女性活躍と経済成長の好循環の実現、国・地方の孤独・孤立対策強化などを挙げ、「貧困や格差の拡大・固定化による社会の分断を回避」すると盛り込んだ。気候変動、生物多様性の損失・汚染への取り組みなども明記した。

開発途上国への取り組みでは、国民総所得（GNI）に対する政府開発援助（ODA）の比率を0.7％とする国連の目標を念頭に置き、ODAを拡充すると示した。

連携・協働を図るステークホルダー（利害関係者）の項目では新たに「ジェンダー」を追加。SDGsの達成に向けて、多様なステークホルダーがジェンダーの視点を共有することが重要だと指摘した。さらに全企業の99.7％を占める「中小企業」や、国民一人一人の声を拾い上げ、国や自治体の政策に反映させる「議会」の役割を強調した。

SDGsを巡って公明党は、推進本部を設置し、地方議員とも連携しながら、国、自治体の取り組みを推進。実施指針の改定では、市民社会で活動する団体と熱心に議論を重ねてきた。
　

国、地方の連携で後押し 党SDGs推進本部長　谷合正明　参院幹事長 　 実施指針の改定内容は、公明党SDGs推進本部が市民社会の代表などと議論して取りまとめた政府への提言が反映されており評価したい。特に、SDGsの進捗が遅れていることに危機感を示し、達成に向けた取り組みを加速させる重要性を再確認した意義は大きい。 国連は来年9月、世界が直面する重大課題への協力を強化するため「未来サミット」を開催予定だ。サミットをめざし、官民で連携した取り組みの加速が求められる。 加えて日本政府は、SDGs後の2030年以降も見据え、国際的な議論をリードしていくべきだ。 公明党は今後も国会議員、地方議員で連携して目標達成への取り組みや機運の醸成を後押ししていきたい。

　

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公明新聞2023年12月26日付け

「基本法」に基づき、今後5年の方針・重要事項定める　
子ども・若者の権利を保障

　
今後5年程度の子ども政策の基本方針となる初の「こども大綱」が年内にも決定されます。こども家庭庁がこのほど示した大綱案の内容を解説するとともに、同大綱の意義や公明党の取り組みについて、党少子化対策・子育て支援本部の山本香苗本部長（参院議員）に聞きました。
　

　
コロナ禍で一層進んだ少子化に加え、貧困や虐待、いじめ、不登校など子どもや子育てを取り巻く問題は深刻化、複雑化しており、子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが求められています。

こうした課題に対応するため4月に施行された「こども基本法」では、国を挙げて取り組む子ども政策の基本理念や国、自治体の責務のほか、今後5年程度の政策の方向性を示す「こども大綱」の策定を定めています。

こども大綱は、従来の「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」の各大綱を一元化して策定されます。策定に際して政府は、こども家庭審議会に諮問。同審議会で議論を重ね、子どもや若者、子育て当事者など約4000件に上る幅広い意見を聴取し、今月1日に盛り込むべき内容を政府に答申しました。これを受けて政府は大綱案を示しており、年内にも閣議決定する予定です。
　

　

貧困対策、体罰・虐待の防止など柱

大綱案では、全ての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現をめざす姿勢を鮮明にし、こども基本法や子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）の理念に基づく政策の基本方針を6点示しています。

具体的には①子どもや若者の権利を保障し、最善の利益を図る②子どもや若者、子育て当事者の意見を聴き共に進める③ライフステージに応じて切れ目なく支援④貧困と格差の解消⑤若い世代の生活基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現⑥施策の総合性の確保――を掲げています。

その上で、施策の重点項目を子どもや若者のライフステージ別に記載。例えば▽子どもの貧困対策▽障がい児や医療的ケア児などへの支援▽校則の見直し▽学校での体罰や不適切な指導の防止――などを明示しています。特に、学校生活に関する取り組みは既存の大綱で言及が少なく、今回の特徴の一つと言えます。

このほか大綱案では、「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」と思う子ども・若者の割合を70％（2023年20.3％）に引き上げるなど、子どもや若者の意識面に関する数値目標を12項目掲げています。
　

党少子化対策・子育て支援本部　山本香苗　本部長に聞く 　 　 こども基本法に基づき初めて策定されるこども大綱によって、子どもの権利が守られる社会づくりを進めていくことが重要です。 公明党は大綱を策定するに当たり、子どもや若者、子育て当事者の声をしっかり聴くというプロセスを重視することを強く求めました。 これにより実際、小学生から20代の若者、子育て当事者をはじめ4000件近くの意見が寄せられ、それを基に大綱案の検討が進められました。また、意見をどう反映したか、反映できなかった場合、その理由は何かなどフィードバックする取り組みも行われました。大綱策定後も子どもや若者らの意見を聞いてフォローアップしていきます。 　 公明プラン、最大限盛り込む　実現への予算も着実に確保 こども大綱案には、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を最大限盛り込んでいます。特にライフステージに応じて切れ目なく支援する取り組みはトータルプランそのものです。また、こども基本法第16条には「こども大綱の定めるところにより」財政上の措置を講ずることが規定されていますが、これは公明党が主張して盛り込んだ規定であり、この規定をテコにして大綱に盛り込んだトータルプランを実現するための予算も着実に確保してまいります。 都道府県や市区町村には、国の定めるこども大綱を勘案して計画を策定する努力義務があります。計画策定に当たっては、ぜひとも、こども大綱同様、子どもや若者らの意見を丁寧に聴くプロセスを設け、聴きっぱなしにせず、計画に反映してほしいです。 そして、子ども政策を進めるに当たって、子どもや若者、子育て当事者の声を聴き、対話しながら、共に進めていくということが当たり前となるような社会にしていきたい。そのためにも地方議員の皆さんと、さらに力を合わせて頑張っていきます。

　
公明新聞2023年12月17日付け

都議会公明党が推進、知事が表明
東京都

　
東京都の小池百合子知事は5日、私立を含めた高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、現行の年収910万円未満の所得制限を2024年度から撤廃すると明らかにした。一貫して推進してきた都議会公明党（東村邦浩幹事長）の粘り強い訴えにより、大きく前進した。

現在、都立高校全日制の場合、年間授業料は11万8800円で、国が費用を全額負担し無償化。私立高校に通う生徒の年間授業料に対しても、都独自の上乗せを含め47万5000円までを支援している。いずれも年収910万円未満の世帯が対象だ。

都は都議会公明党のリードにより、17年、国に先行して年収760万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化をスタートさせ、20年には年収910万円未満まで拡大した。今年6月定例会などでは高校授業料実質無償化の所得制限撤廃を提案していた。
　

学校給食費の財政支援も

また、小池知事は都議会公明党の要望を踏まえ、学校給食費無償化に向け、区市町村の財政支援を実施する方針を示した。

23年度補正予算成立　
物価高対応、中小企業支援など柱　
公明の主張、随所に反映

　
デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算は29日午後、参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党などは反対した。一般会計の歳出総額は13兆1992億円。公明党の主張が随所に反映されており、低所得の住民税非課税世帯などへ7万円を給付するほか、物価高を上回る持続的な賃上げ実現に向けた取り組みを加速させる。
　

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補正予算では、物価高対策として2兆7363億円を計上。低所得世帯への7万円給付や地方自治体が地域の実情に応じた施策を実行する財源となる重点支援地方交付金を積み増した。今冬の暖房需要に備え、電気・都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を来年4月末まで延長する。

足元での賃上げの動きを持続的なものにするための中小企業支援などに1兆3303億円を確保。企業の生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」を実施する。公定価格で運営されている医療・介護・障がい福祉分野の職員、保育士の処遇改善や、構造的賃上げに向けたリスキリング（学び直し）によるキャリアアップ支援も盛り込まれた。

先端半導体支援をはじめとした国内投資促進には3兆4375億円を充てるほか、「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業や、度重なる災害からの復旧や防災・減災、国土強靱化を進める。
　

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会の締めくくり質疑で公明党の秋野公造氏は、12月に長崎で開催予定の、核保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向け意見を交わす「国際賢人会議」に言及。同会議への出席を検討している岸田文雄首相に対し、被爆者らと面会する機会も設けるよう訴えた。
　

その後、賛成討論に立った公明党の宮崎勝氏は、物価高を上回る賃上げと投資拡大で、消費と投資の好循環につなげるための補正予算を迅速かつ円滑に執行し「国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただきたい」と力説した。
　

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公明新聞2023年11月30日付け

年末、与党税調で具体化　
物価高乗り越える対策実行　
山口代表が共同通信社で講演

　
公明党の山口那津男代表は23日午後、都内で開かれた共同通信・民放契約社報道責任者会議で講演し、「経済や社会で持続可能性をどう生み出していくか。これが今、わが国や国際社会が直面している課題だ」と強調するとともに、物価高を乗り越えるために政府が近く取りまとめる経済対策で公明党が主張している所得税減税を巡り「定額減税が望ましい」との見解を示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

　
【首相の所信表明演説】

一、首相は演説で「変化の流れをつかみ取る」と繰り返された。「大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の力に変えていく」と述べ、「国の力」と言わずに「個々の国民の力」と言われたことが印象的だった。今、国際社会は大きな転換期にあり、その変化を、どう国民一人一人の力に結び付けていくかが問われている。
　
【経済対策】

一、今、賃上げだけで物価高が乗り越えられる状況ではない。所得を補う対策が求められており、公明党は、物価高対策として“3つの還元策”を訴えている。成長の果実である税収増を国民に適切に還元したい。

一、賃金で生活している人ばかりではない。賃金が低い人ほど物価高の影響をもろに受けている。こうした方々に給付で迅速に対応することが一つ。二つ目は、電気・ガス代、ガソリンなどへの補助を来年の春先まで継続したい。また、地方自治体への交付金を追加して、地域に応じた物価高対策を講じていく。

一、三つ目は、税での対応だ。近年、税収増が続いており、納税者に還元するあり方がいい。やるならば所得税で、手法として定額減税がふさわしい。定額減税は、納税額の低い人ほど恩恵が大きい。低所得者への給付と組み合わせることでバランスも取れる。

一、税については年末に向けて与党の税制調査会で議論する。国民の期待にかなうような結論が出るよう、与党で足並みをそろえたい。
　
【少子化対策】

一、地域や社会の持続可能性という点で大事な分野が、少子化対策、子育て支援策だ。公明党は昨年、「子育て応援トータルプラン」を発表し、先の通常国会で議論されて政府の「こども未来戦略方針」に結実した。

一、今後3年間の「加速化プラン」で取り組む分野の一つは、経済的支援の充実だ。児童手当の対象を高校卒業まで拡大し、所得制限を撤廃。第3子以降は月3万円に増額する。18歳までの医療費無償化も広げたい。

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公明新聞2023年10月24日付け

公明、経済対策を政府に提言へ　
減税・給付などで物価高打開　
中央幹事会で山口代表

　
公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府が今月中の策定をめざす経済対策について、近く公明党が政府に提言を申し入れる予定に触れ、物価高の窮状打開へ生活者と中小企業を守るための具体策を提言、実行していくと力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
　

　
【経済対策】
一、物価高は都心部、地方部にも等しく及んでいる。国民の窮状、課題に対し、支援策をどう届けるかが大切だ。物価高を賃上げで賄えない生活者には現金給付、若い世代も含めた中間所得層には、所得税減税を実施したい。また、各地の実情に応じて消費を下支えするため、自治体への交付金を生かして、買い物時のポイント還元、商品券活用なども進めたい。

一、緊急を要するものは、補正予算で財源を裏付け、税制など制度改正を伴うものは、年末の与党税制協議会の議論を経て法改正した上で、実行する。そうした時間の経過も視野に、政策提言をしたい。それを踏まえ、さまざまな選挙で有権者にしっかり訴えて関心を高め、理解を広げたい。
　
【中小企業支援】
一、中小企業は賃上げをしたくてもできず、コロナ禍で経営が停滞している。資金繰りも大変だ。そうした状況を踏まえ、賃上げを促す環境作りのため、13日に三つの視点から政府に提言する。

一、まず、価格転嫁を促し、賃上げの原資が正当に得られるようにしたい。さらに、生産性を向上させ、経営体力を高める。コロナ禍を経て倒産件数が増えており、資金繰り支援の強化も重要だ。こうした取り組みで、中小企業の持続的な賃上げに結び付けたい。
　
宮城県議選きょう告示、4氏全員当選必ず
　
【東北復興選挙】
一、いよいよ宮城県議選のスタートだ。22日が投票日で、衆参の補欠選挙と同日となる。民意がどう表れるかは、今後の政治運営の参考にしなければならない。県議選に挑戦する公明4候補の全員当選を勝ち取り、11月に予定される福島県議選の勝利に結び付けたい。
　
【将棋の藤井聡太八冠】
一、11日に王座戦を制し、八大タイトルを全て独占する快挙を成し遂げた。21歳の若さでこうした成果を出したことは、大変に喜ばしく若さの勢いを感じる。将棋という、わが国独自の文化を担う新しい力が生まれたことを喜び合いたい。若い人たちの活躍の場が広がり、文化が奨励される方向に日本を導くことができるよう頑張りたい。
　

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公明新聞2023年10月13日付け