2017年 1月 18日
17年度予算案 公明の主張が反映（4）
年金・介護・医療／無年金者６４万人を救済／介護、障がい福祉人材に月１万円の処遇改善
無年金者の救済に向けた公明党の粘り強い推進で、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間が２５年から１０年へと短縮されることになりました。新たに受給資格を得る人は約６４万人に上ります。実際の年金支給は１０月からとなります。
介護では、職員の賃金を月平均１万円程度増やせるよう、介護保険から事業者に支払われる報酬加算を拡充します【図参照】。職員の経験などに応じた昇給の仕組みを事業者がつくることが要件です。障がい者福祉に携わる人材についても同様の考え方に立った対応が行われます。介護の受け皿確保については、２０年代初頭までに約５０万人分以上を拡大する計画の前進に向けた経費を計上しました。
また、介護離職ゼロへ、介護と仕事の両立につながる職場環境の整備に取り組む企業への支援策も盛り込みました。
医療では、不妊治療の支援について、初回助成額の増額と男性不妊治療への助成を継続するとともに、不妊専門相談センターを全国に展開します。がん対策は、検診の個別受診勧奨・再勧奨の対象年齢を拡充するほか、子宮頸がん・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布します。
公明新聞2017年01月13日付け
カテゴリー: 
2017年 1月 17日
17年度予算案 公明の主張が反映（3）
働き方改革／同一労働・賃金へ支援策／長時間労働 是正を推進 賃上げ、生産性向上促す
働き方改革関連予算は、公明党の主張を数多く反映し、大幅増額されました。
同一労働同一賃金の実現では、前年度比２６０億円増の６７０億円を計上。非正規雇用労働者の正社員化・待遇改善を進めるため、賃金規定や諸手当制度などを改善した企業への助成を拡充します。社内規定を変更する必要も出てくることから、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、企業の相談に対応する予算も盛り込みました。
労働生産性の向上と賃上げ支援では、年功序列によらず能力に応じた賃金アップの仕組みを整え、実行した企業に最大１３０万円を助成する制度を創設。非正規の賃金を３％以上引き上げた企業に対しては、キャリアアップ助成金の支給額を増やすこととしました。
長時間労働の是正では、退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル」【図参照】を導入した中小企業への助成制度を創設します。
このほか「多様な働き方」実現の一環で、病気などの治療と仕事の両立支援に向け、企業と医療機関を橋渡しするコーディネーターを各都道府県の産業保健総合支援センターに配置します。
公明新聞2017年01月12日付け
2017年 1月 15日
17年度予算案 公明の主張が反映（2）
子育て／保育士の賃金アップ／待機児童解消 受け皿拡大 目標達成へ
２０１７年度予算案では、保育対策関係に１６年度比２０７２億円増の１兆１４９５億円を計上。１７年度は保育の受け皿を５年間で５０万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」の最終年度に当たることから、各自治体で４・６万人分の受け皿を整備し、企業主導型保育事業（１６、１７年度で約５万人分）も推進します。これにより、１７年度末までに目標を上回る５３万人分超の拡大が達成できる見込みです。
保育士の確保に向けては、民間保育所などで働く全職員に２％（月額６０００円程度）の処遇改善を実施。その上で、中堅・若手向けの役職を新設し、一定の研修を修了した経験年数おおむね７年以上の職員に月額４万円、同３年以上の職員に月額５０００円の賃金を上乗せします【図参照】。
認可保育所などの保育料については、市町村民税非課税世帯の第２子を無償化するなど負担を軽減します。
育児休業に関しては、保育所に入れないなどの場合、現行では１歳半までとされる期間を最大２歳までとするよう見直しが行われることから、それと併せて、給付期間も延長されます。
このほか産後うつの予防に向け、産後ケア事業に取り組む市町村を対象に、出産後間もない産婦の健診費用助成事業（２回分）が創設されます。
公明新聞2017年01月11日付け
2017年 1月 10日
17年度予算案 公明の主張が反映（1）
教育 経済的負担の軽減進む
政府の2017年度予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。分野別にポイントを紹介します。
通級指導の教員増 「給付型」など奨学金が充実
2017年度予算案は、「教育のための社会」をめざす公明党の粘り強い主張を反映し、経済的負担の軽減などが大きく前進する内容となっています。
まず挙げられるのは、大学などへの進学を後押しする返済不要の「給付型奨学金」創設です。来年度は一部先行実施され、18年度から本格導入されます。公明党の取り組みに対し、東京大学の小林雅之教授は「どの政党よりも早くから、一貫して『給付型』の創設を訴え、制度設計でも、児童養護施設出身者への追加給付や相談窓口の設置を提案するなど、非常に大きな役割を果たした」と評価しています。
予算案には「無利子」の貸与人数の約4.4万人増も盛り込まれました。住民税非課税世帯を対象に成績要件を実質的に撤廃。予算不足で借りられない「残存適格者」も解消されます。
幼稚園保育料については、住民税非課税世帯の第2子が無償に。その他の世帯でも負担軽減が進みます。私立小中学校の授業料負担軽減（年収400万円未満の世帯に年10万円）や高校生等奨学給付金の充実も計上されました。
一方、発達障がいのある児童らへの通級指導を担う教員の増員など、学校の基盤も強化されます。
公明新聞2017年1月10日付け
2017年 1月 6日
17年度から「給付型」開始
公明の主張受け窓口開設
「大学など進学時の奨学金の相談はこちらまで！」
返済不要の「給付型」の一部先行実施など2017年度から奨学金制度が大きく充実することを受け、事業を実施する日本学生支援機構は先月28日、電話相談窓口（03-6743-6719）を開設し、学生や保護者らからの問い合わせに対応している。
相談時間は平日の午前9時から午後6時まで。4月28日まで開設される。来年度に一部先行して実施される給付型奨学金のほか、「無利子奨学金」における低所得世帯の学生の成績要件撤廃、卒業後の所得に応じて返還額を変えられる新たな「所得連動返還型奨学金」についての相談も受け付けている。また同機構のホームページでも制度の概要を掲載する予定。
奨学金に関する相談対応について、公明党は、「給付型」創設など奨学金制度の拡充とともに、学生や保護者らに寄り添った相談体制の整備を主張。国会質問や政府への申し入れなどで訴えてきた。
奨学金の相談は03-6743-6719まで。
公明新聞2017年1月5日付
2016年 12月 30日
私立高授業料実質無償に／都議会公明党 来年度予算で知事へ要望
東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は都庁で２１日、小池百合子知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡した。
席上、東村幹事長は、最重点項目として、高校授業料の公私立間格差の是正に向け、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約９１０万円（目安）未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう要望。私立高の入学金についても、都の入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額を、現在の２０万円から２５万円へ増額するよう要請した。
また、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」の構築へ、都内全鉄道駅でのホームドア設置に向けた計画の策定を求め、ホームドア設置を急ぐよう訴えた。
一方、公立小・中学校や都立高校のトイレの洋式化も促進するよう強調。区市町村の財政支援と振興を目的とした市町村総合交付金の拡充をはじめ、空き家対策など新たな課題に取り組むため、２００４年に都市整備局として統合された「住宅局」の復活を提案した。
このほか、待機児童解消に向け、待遇改善による保育人材の確保を主張。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）の拡充も訴えた。
小池知事は、要望に理解を示し、予算編成に向け「しっかりと進めていく」と応じた。
公明新聞2016年12月22日付け
2016年 12月 27日
生徒・学生に希望の未来を！
奨学金“教育への投資”が前進
[給付型]来年度から一部先行実施／月額２万〜４万円に
「生徒・学生が学び続けられる希望の未来を！」――。公明党が約半世紀前に国会で提案した返済不要の「給付型奨学金」が具体化します。経済的に厳しい状況にある私立に通う下宿生らや、児童養護施設出身者など社会的養護を必要とする学生については、２０１７年度から一部先行して実施し、１８年度から本格的に実施する予定です。今回は、来年度から利用できる奨学金制度の内容と拡充の歴史について紹介します。
文部科学省が１６日、公明党給付型奨学金推進プロジェクトチームに示した制度設計案によると、「経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押し」し、「進学に向けた学生の努力を促す」制度にすると明記。
対象者は、住民税非課税世帯で、大学や短大、高等専門学校、専門学校に進学する学生。給付額は国公立、私立といった学校別、自宅や下宿など通学形態ごとに月額２万〜４万円が給付されます【表参照】。
また、公明党が訴えてきた、児童養護施設出身者など社会的養護を必要とする学生に対し、入学金相当額を追加給付するとしています。受給決定方法は、学習成績や学校活動ですぐれた成果を収めた学生のうち、学校が推薦。推薦枠は各学校に最低１人が割り振られます。
給付の規模について、与党は１学年２万人規模とするよう申し入れています。政府は、与党の要望も踏まえ、制度設計を最終決定する方針です。
＊
無利子奨学金についても、公明党の主張が実り、低所得世帯の学生を対象に、２０１７年度入学の大学・専門学校などへの進学者から、成績要件を実質的に撤廃することになりました。
これにより、新たに約２万人が無利子奨学金を受給すると見込まれています。
＊
一方、卒業後の所得に応じて返還額を変える新たな「所得連動返還型奨学金」も１７年度から開始。無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などを対象に、月額２０００円を最低返還額とし、所得に応じて返還額を決める仕組みです。
例えば、貸与額約２６０万円の私立学生の場合、年収３００万円だと返還月額は、現行の１万４４００円から８９００円に下がります。
『公明推進で段階的に拡充』
奨学金拡充の歩みには、公明党の一貫したリードがありました。【表参照】大きな一歩は、１９９９年度から始まった第２種奨学金（きぼう２１プラン、有利子）でした。これは、９８年３月に公明党が提言した「新教育奨学金」を受けたものです。
従来の奨学金は一部の学生しか利用できませんでしたが、第２種奨学金は貸与基準を緩和し、貸与人員枠を拡大。希望者のほぼ全員が借りられるようになりました。
その後も公明党は、入学金用の奨学金を含め充実に尽力。９８年度に約５０万人だった貸与枠は、２０１６年度は約１３２万人に広がっています。
さらに、給付型奨学金について公明党は６９年に国会で訴えるとともに、０６年に「少子社会トータルプラン」であらためて導入を提唱。その後も、政府と粘り強く交渉を続けた結果、今年６月に閣議決定された「ニッポン１億総活躍プラン」に給付型の「創設」が明記されました。
『高校の教育費の負担軽減めざす』
公明党は高校進学時の経済的負担の軽減もめざしています。全国でも先進的な政策を実現してきた都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金を一貫して推進。その上で、都議会公明党は、都の助成金を増額し、私立高校の平均授業料分を実質無償化するよう提言しています。
| “貧困の連鎖”絶つ契機 京都大学准教授／柴田悠氏 家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちに教育の機会を平等に与えることが、最も大切な観点です。 |
公明新聞2016年12月18日付け
2016年 12月 13日
庶民、中小企業守る減税／与党税制改正大綱／斉藤税調会長に聞く
自民、公明の与党両党は８日、２０１７年度税制改正大綱を決定しました。大きな注目を集めた所得税の配偶者控除や酒税の見直し、中小企業支援などのポイントと公明党の取り組みについて、斉藤鉄夫税制調査会長（幹事長代行）に聞きました。
『パートの配偶者控除 ５００万世帯超が対象に／賃上げ促進、サービス業支援』
――２０１７年度税制改正の特長は。
斉藤鉄夫税制調査会長 一言で言うと「中小企業と庶民を守る大減税」です。
パートで働く主婦などがいる世帯の所得税を減らす配偶者控除の見直しでは、満額３８万円の控除が受けられる配偶者（主に妻）の年収要件を、１８年１月以降に１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げます。１５０万円を超えても２０１万円までは控除の対象となります。
自公政権がめざす最低賃金の時給１０００円で１日６時間・週５日勤務した場合、年収は１４４万円です。これを目安とし、年収１５０万円まで満額３８万円の控除が受けられるようにしました。配偶者控除の拡大を通じ、パートで働く主婦のいる世帯の収入増や中小企業の人手不足解消を進めます。
一方で世帯主（主に夫）が高収入の場合、年収制限を設定します。対象世帯の拡大による税収減を防ぐためです。夫の年収が１１２０万円を超えると段階的に控除額が少なくなります。
この結果、夫の年収が１１２０万円に満たない世帯は合計１５００億円程度の減税になります。人数で言えば、約６００万人とされるパート主婦のうち９３・５％が対象となり、実に５００万を超える世帯が、配偶者控除の恩恵を受けることとなります（現在年収１０３万円以上で負担が減るのは約３００万世帯）。
また、個人住民税の配偶者控除も同様に見直し、１９年６月から適用されます。
――中小企業支援は。
斉藤 「所得拡大促進税制」を拡充し、社員１人当たりの給与を前年度に比べ２％以上引き上げることを条件に、賃上げ総額のうち大企業は１２％、中小企業は２２％（現行はいずれも１０％）を法人税額から控除します。
さらに、わが国のＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占めるサービス産業の生産性向上に向け、設備投資への支援を拡充。事業に必要な設備（償却資産）にかかる固定資産税の減免措置は、これまで主に製造業が対象となっていましたが、サービス業の器具や備品も対象に追加します。
こうした中小企業支援策は、公明党の強い主張を反映したものです。
『ビール類の税率 統一へ／被災者支援 住宅ローン減税恒久化』
――ビールの税率変更も注目されています。
斉藤 麦芽比率などで異なるビール系飲料の税率を一本化し、２６年１０月に３５０ミリリットル当たりの税額を約５４円に統一します。
税額の見直しは３段階で行いますが、公明党の主張を受け税率変更の際は、「家計に与える影響等を勘案した上で実施する」ことを法律に明記します。
また、地域の活性化に役立つようビール類の定義を見直し、果物など地方の特産品を使ったビールを「発泡酒」ではなく「ビール」と呼べるようにします。特区制度を活用し、少量でも焼酎を製造できるよう免許の基準を緩和します。
――このほかには。
斉藤 来春で期限切れとなるエコカー減税は、対象をやや絞った上で２年延長します。また、軽自動車は、地方や主婦の移動を支える重要な手段であり、公明党の要望を踏まえ、車を購入した翌年度の自動車税や軽自動車税（共に地方税）を軽減する「グリーン化特例」も適用範囲をあまり変えないで２年延長します。
災害で被災した人の生活再建を支援するため、住宅ローン減税などの特例措置を恒久化。パナマ文書で世界的に批判が高まった多国籍企業による課税逃れの防止対策も強化します。公明党の長年の主張を受け、たばこ税が今後の検討事項に盛り込まれました。
公明新聞2016年12月11日付け
2016年 12月 8日
五輪を「文化の祭典」に／「プログラム」 国挙げて推進を
日本の魅力 内外に発信／党委員会が政府に提言
公明党の文化プログラム推進委員会（委員長＝浮島智子衆院議員）は１日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、五輪開催国による実施が求められている文化事業「文化プログラム」について、政府一丸となった推進体制整備の強化、自治体や民間なども巻き込んだ“オールジャパン”での取り組み、全世代のあらゆる階層の人々が参加できるようにすることなどを訴える提言を行った。
席上、浮島委員長は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックについて「『文化の祭典』と捉え、文化プログラムを通じて日本の魅力を国内外に発信していく絶好のチャンスだ」と強調した。
その上で、提言取りまとめに当たり、文化芸術関連の各種団体などから要望や意見を聞き、それらを反映させていることに言及。全国津々浦々で文化芸術振興の機運を醸成していく観点からも、十分な予算を確保し、提言を実現していくよう訴えた。
これに対し、菅官房長官は「文化プログラムは今回の五輪の目玉だと思っている。しっかり支援していきたい」と応じた。
提言は、（１）文化プログラムの推進体制の整備・強化（２）オールジャパンによるムーブメントの醸成（３）子ども、障がい者、高齢者等の参加促進（４）国内外への発信の強化、国際交流・協働の推進――など７項目で構成。
このうち、子どもや障がい者、高齢者の参加促進に向けては、ソフト・ハード両面からのバリアフリー化など特段の配慮を行うよう提案した。また、被災地の支援や復興につながる活動も訴えた。
プログラム実施のあり方に関しては、地方創生や産業振興などの面でのシナジー（相乗）効果が生まれるよう努めていく必要性を強調。海外での発信力強化のためには、在外公館などの活用のほか、海外のアーティストや団体との交流、協働の推進を求めた。
また、アニメや漫画、茶道、華道、和食など、日本の幅広い文化を、従来の枠にとらわれずに紹介していくよう要請した。
公明新聞2016年12月02日付け
2016年 12月 4日
持続可能な都市農業へ／生産緑地の要件緩和を
党東京都本部がＪＡと意見交換 税制など改善に全力
公明党の東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）と都市農業振興プロジェクトチーム（ＰＴ、高木美智代座長＝同）は２４日、衆院第２議員会館で「都市農業振興懇談会」を開き、ＪＡ東京中央会（須藤正敏会長）やＪＡ東京青壮年組織協議会（山口卓委員長）、都内のＪＡ関係者約４０人と都市農地保全に向けた課題などについて意見交換した。
これには高木都代表、高木座長のほか、竹谷とし子都副代表（参院議員）、都議らが出席し、農林水産省と国土交通省の担当者も同席した。
席上、高木都代表は、公明党が現場の声を聞きながら昨年の都市農業振興基本法成立をリードしたことに触れ、「都市農業を守る確実な流れをつくるため、公明党のネットワークの力を生かして取り組む」とあいさつした。
意見交換でＪＡ関係者からは、高齢化や後継者不足が深刻であることを踏まえた支援措置を求める声が相次いだ。
足立区のある男性は、二十数年前に終身営農を覚悟して農業を始めたものの、税制面などで相続上のハードルが高く、「今のままでは次世代に農地を残せないという危機感が強い」と吐露。その上で「後継者となる息子に対し、国は都市農業を守る意欲があるぞと伝え、安心して農業に従事したい」と窮状を訴えた。
このほか、具体的な意見として、市街化区域内の一定要件を満たす農地を生産緑地に指定し、相続税の納税猶予など税制上の特例措置を適用する条件に関して、農地を貸借した場合も対象にするよう要望。単独または一団（ひとかたまり）の農地で５００平方メートル以上という生産緑地の面積要件引き下げなどを求めた。
会合では政府側が都市農業振興基本計画に基づく各種制度の検討状況を報告。公明党の提案などを受け、生産緑地の条件に貸借を追加することについては、「必要性を踏まえ検討を急いでいる」と説明。生産緑地の面積要件緩和なども前向きに議論しているとして、「税制改正を含め、法改正案を次期通常国会に提出すべく検討を進めている」とした。
公明新聞2016年11月25日付け