立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

都市農業の振興策
条例で300平方メートル以上から可能

市街化区域内にある都市農地のさらなる保全や活用を進めていく生産緑地法改正案が今国会で審議中だ。

生産緑地に関する主な改正内容都市の緑地保全を促す「都市緑地法等改正案」の柱の一つ。固定資産税の軽減や相続税の納税猶予が適用される生産緑地の指定に関し、面積要件の緩和などが盛り込まれている。これは都市農業振興の観点から、公明党が一貫して提案してきた。

改正案は、公明党が制定をリードした都市農業振興基本法に基づき、昨年5月に閣議決定した基本計画の中で、「都市に農地はあるべきもの」と位置付けた点を反映。都市農業の振興策の一つとして、一律500平方メートル以上だった生産緑地の面積要件を柔軟に見直し、市区町村が条例によって300平方メートルまで引き下げることを可能にしている。

生産緑地の面積要件緩和は、都市農地の保全にきめ細かく対応していく一方、宅地並みに重い税負担が課せられる市街化区域内の農地がより多く生産緑地の指定を受けることで、都市農家にとって税制上の特例措置が適用されるメリットも期待されている。

このほか、現行法では生産緑地内に設置できる施設が生産や出荷などの関連施設に限定されているのに対し、改正案には農産物直売所や農家レストランなどの設置を新たに認める方針を明記。土地活用の幅を広げることで、生産緑地の収益性を高めるなど農業経営を支えていく。

生産緑地 都市計画と農業の調整を図るため市区町村が指定する地区。市街化区域内で一定要件を満たす農地が主な対象。宅地並み課税が適用されず、税制上の農地として扱われる一方、都市部に残る緑地を守るために営農義務が付けられ、建築行為や造成が規制される。

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公明新聞2017年3月21日付

党都本部と都民ファースト
東京改革へ政策合意
防災、福祉、教育など35項目の実現に挑む
小池知事「公明との協力、心強い」

公明党東京都本部の中島よしお代表代行（都議会党議員団長、都議選予定候補＝北多摩3区）と、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の野田数代表は13日、都庁で記者会見し、7月2日投票の都議選（定数127）で、それぞれの予定候補者を相互推薦することを発表した。ここでは都議会公明党（東村くにひろ幹事長、同＝八王子市）と都民ファーストが10日に締結した政策合意も公表した。会見の後、中島都代表代行は東村幹事長らと都内で、小池知事と会談した。

会見で中島都代表代行は、選挙協力に至った経緯について、これまでの定例会本会議における公明党の質問に対し「知事の答弁は誠実で真摯なものだった」と説明。来年度予算案に公明党が要望した私立高校授業料の実質無償化をはじめ、鉄道駅のホームドア増設、女性の視点を重視した防災対策など、数多くの提案が盛り込まれたことなどを挙げ、「政策面での一致が明らかになった」と強調した。
また、「（政策協議を通じ）知事や都民ファーストとの信頼関係が醸成され、知事からも『都議選を一緒になって協力して戦いたい』との話もあった」と言及。その上で、「東京改革や、五輪・パラリンピックの成功、防災・減災対策、福祉先進都市、人づくりの教育など10分野、35項目で政策合意を取り交わし、選挙協力を行うとした」と述べた。

都民ファーストの野田代表は、公明党の政策提言や予算要望などについて「私たちの発想にはなかった有意義な提案を数多く示され、大変参考になった」と評価。私立高校授業料の無償化に関しては「公明党の具体的な政策提言を受けた上で、予算案に盛り込んだ」と述べた。
さらに議会改革でも、議員報酬削減や政務活動費の全面公開など「公明党がリードした」と強調。「小池都政が掲げる改革と方向性が完全に一致した。今後、公明党には都政の頭脳としての力を借りたいと考え、政策、選挙協力で合意した」と語った。

公明党は都議選に向けて、既に21選挙区で23人の予定候補を公認している。相互推薦で公明党都本部は、候補を擁立しない選挙区で都民ファーストの予定候補を推薦し、都民ファーストは公明党の全予定候補を推薦する。
一方、小池知事との会談では、中島都代表代行が「野田代表と共に、正式に選挙協力、相互推薦を発表した。力を合わせて、都議選でいい結果を出せるようにしたい」と語った。

これに対し、小池知事は、これまでの経緯について野田代表から報告を受けたとした上で、「都民ファーストの都政を確実に前に進めるためにも、都議会が新しく、よりグレードアップして進んでもらえることは、都知事として非常に重要なことであり、今回の政策合意については心強いことだ」と強調した。
また、「政策は実行して、幾らという話だ。必ず一つずつ現実のものになるように、都議会と都知事がしっかりタッグを組んで（挑みたい）。非常に貴重な、この合意をしっかり受け止めさせていただきたい」と力説した。
その上で、都議選について「素晴らしい都政を、車の両輪として動かせるように（公明党と都民ファーストの会が）それぞれ頑張っていただきたい」と述べた。

会談には、都議会公明党から、たちばな正剛政務調査会長（都議選予定候補＝板橋区）、まつば多美子副幹事長（同＝杉並区）、都民ファーストの野田代表が同席した。
　

自公　国政では揺るがず

斉藤選対委員長

見解を述べる斉藤選対委員長＝13日　国会内公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は13日夕、国会内で東京都議会公明党と小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」との政策合意発表を受け、記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、今回の政策合意は、東京都限定の局地的なものであり、国政での自公の信頼関係は揺るがない。大阪府や広島県などでは国政と県政の枠組みが違う。全ての地方議会が国政と同じ枠組みでなければならないということではない。

一、（政策合意に至った経緯について）公明党が都議会改革や私立高校の授業料無償化などを積極的に提案したことに対して、小池知事から真摯な対応があり、一つ一つ政策が実現した。その中で信頼関係が醸成され、政策の方向性が一致するならば、都議会で多数派を形成し協力していくことを確認するに至った。
　

都議会公明党と「都民ファーストの会」の政策合意　全文

都議会公明党と「都民ファーストの会」は、共通する政策目標である「新しい東京」の構築に向けて、協力して政策実現に取り組んでいくことを確認し、以下の項目について合意した。
　

東京改革

・都民優先の政策を都政の基本に据える
・都政安定への努力を共有する
・東京の経済、産業の持続的発展を進める
・情報公開を今後も徹底して進める
・都民目線に照らして不自然、不合理、不経済な行政慣行を見直す
　

東京オリンピック・パラリンピック

・大会の成功に向けて東京、日本全体の機運醸成を進める
・経費節減に不断の努力を行う
・世界から集う選手、役員、観光客等への「おもてなし」を具現する
・パラリンピック成功へ細心、最大の配慮を行う
・被災地の復興と共にある大会であることを名実ともに標榜する
　

防災・減災対策

・人命尊重を第一に、救える命は一人でも多くの命を救う対策を講じる
・大規模地震と大規模水害の双方に備える施策の充実を図る
・電線類の地中化を強力に推進する
　

安全・安心のまちづくり

・都市インフラの計画的な設備更新と長寿命化を推進する
・街や建物のバリアフリー化、鉄道駅のホームドア整備を強力に進める
・防犯カメラの整備等により、安全・安心のまちづくりを強化する
　

少子社会対策・子育て支援

・「子どもは未来の東京の宝」を政策理念に据えて政策を構築する
・安心して産み、育てられる東京へ、子育てを社会で応援する支援策を質量の両面にわたり重層的に講じる
　

高齢社会対策

・医療と介護の連携の強化や、高齢者の社会参加の促進などにより、数値目標を掲げて、健康寿命の増進や介護状態の改善を図る
・在宅と施設の双方にわたる支援策を充実させ、都民の介護不安を軽減する
・認知症の予防策を強化し、発症者とその家族の負担を社会的に緩和する
　

福祉先進都市

・障害の特性に応じた合理的な配慮の充実に向け、都が率先垂範するとともに、社会全体で補い合う施策を推進する
・障害者の外出、社会参加意欲の増進、権利擁護の充実を図る
・貧困の連鎖を断ち切る施策の充実を図る
　

環境・エネルギー先進都市

・世界をリードするスマートエネルギー都市の実現をめざす
・水と緑豊かな生活環境の整備と先進的な環境技術の活用により、ヒートアイランド現象からの転換を推進する
・3Rの推進、食品ロス対策、都市鉱山の活用など「もったいない」を体現する都市像を世界に示す
　

人づくりの教育

・家庭の経済力の差を補完する政策を展開し、教育を受ける権利、教育を選ぶ自由を具体的に保障する
・生活力を養うキャリア教育と他者への思いやりを育む体験学習を推進する
・先進技術や国際化などに対応する人材育成とすべての子供に正当な自己肯定感をもたらす教育の両立を図る
・幼児教育の充実を図り、「義務化」を先取りする都施策を推進する
　

その他

・ライフ・ワーク・バランスを尊ぶ観点から、住宅政策を重視する庁内体制を確立する
・同じ観点から労働政策の充実を図るとともに、女性、高齢者、障害者など、あらゆる人々の活躍、自己実現に結び付く政策を多面的に展開する　
・多文化共生、相互理解、情報バリアフリーなど絆を育む政策を重視する
・動物愛護の観点から、殺処分ゼロ、災害時のペット同行避難を推進する

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公明新聞2017年3月14日付

安心の街・東京つくる

都営住宅 子育て世帯の入居拡大へ
都議会で谷村、中山、大松の各議員

東京都議会は1日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から谷村たかひこ（都議選予定候補＝北多摩1区）、中山信行（同＝足立区）、大松あきら（同＝北区）の各議員が一般質問に立った。

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交付金決定の手法で透明化を訴え

谷村議員は、「らい予防法」廃止から昨年で20年の節目を迎えたことを確認。小池百合子知事に対し、ハンセン病患者が強制収容されていた国立療養所「多磨全生園」（東村山市）への訪問を要請。同病への偏見や差別をなくす取り組みの推進を求めた。小池知事は「できるだけ早期に入所者に会い、長年の労苦をねぎらいたい。啓発も行う」と答えた。

市町村総合交付金について谷村議員は、市町村の財源補完制度としての重要性を強調。その上で「透明化した手法で交付額の決定のあり方を構築すべきだ」と主張した。小池知事は「算定の透明化を含め、交付額決定のあり方について検討する」と語った。

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防災用備蓄倉庫の管理方法見直せ

中山議員は、都の防災用備蓄倉庫の改善へ、パレット積み化や再包装を進めるべきだと主張。梶原洋福祉保健局長は、毛布や敷物などについて、個々の梱包が大きいなどの課題があり、再梱包など保管方法を検討すると答えた。

また中山議員は、都営住宅の入居要件の緩和や、若年ファミリー向けの募集回数の増加に取り組むよう訴えた。邊見隆士都技監は、入居世帯の収入基準について、同居する子どもの年齢を「現在の小学校就学前までから引き上げることを検討する」と述べ、募集回数の増加や募集戸数の拡大も図る考えを示した。

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障がい者選手に配慮した段差解消を

大松議員は、世界の教員が集う「世界教育者サミット」の開催を提案し、同サミット開催に向けて、都が実施する英語科教員の海外派遣事業の報告会を拡充すべきだと訴えた。

続いて大松議員は、来年度、障がい者アスリートが活用できる新施設（北区）の整備が開始されることに言及。同施設の周辺で、選手らに配慮した道路の段差解消などを急ぐよう求めた。西倉鉄也建設局長は「段差の解消や視覚障がい者誘導用ブロックの連続的な設置などのバリアフリー化を実施していく」と答えた。

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公明新聞2017年3月2日付

都政・議会改革をさらに

女性目線の防災強化

都議会でまつば議員豊洲問題、百条委で究明

私立高無償化　通信制も対象に加えよ

東京都議会は28日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から、代表質問に立った、まつば多美子議員（都議選予定候補＝杉並区）は、公明党が主導した議員報酬削減など「身を切る改革」をはじめ、間断なく議会改革を進めると強調した。

豊洲市場（江東区）への移転問題については、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）で徹底的に真相を究明していくと訴えた。

さらに、公明党の強い要請を受け、都が2017年度予算案に盛り込んだ私立高校授業料の実質無償化に言及。無償化の対象外となっている「都認可の通信制高校（9校）へ子どもが通う世帯にも支援すべきだ」と主張、併せて実施スケジュールや周知方法などをただした。

中嶋正宏生活文化局長は、「通信制高校への適用について詳細な実態を調査する」と回答。無償化のスケジュールについては、「4月に全ての生徒・保護者へリーフレットを配布し、6月末から申請を受け付け、12月に保護者へ（特別奨学金を）支給する」と述べた。

続いて、まつば議員は、「女性視点の防災ブック」の作成が17年度予算案に盛り込まれた点を評価し、改めて女性目線の防災対策について見解をただした。

小池百合子知事は「（来年度から）女性防災リーダーの育成を開始する」と答えた。

一方、まつば議員は鉄道駅での転落を防止するホームドアの整備を急ぐよう主張。邊見隆士都技監は「空港アクセス駅にも（補助）対象を拡大する」と述べた。

食べずに廃棄される食品ロス削減について、まつば議員は、公明党の提案を受け、都が賞味期限間近の防災備蓄食品に関し、都民や福祉団体に提供する取り組みを実施したことを確認。その上で、「食品ロス削減を大きな運動として展開すべきだ」と提案した。

遠藤雅彦環境局長は「流通・小売り段階での削減へ実態調査を行い、関係者などによる会議を立ち上げ新たな仕組みを検討する」と述べた。

また、まつば議員は「東京大改革」に向け、都の監理団体へのチェック体制の再検討が必要と強調。都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職については「都民の納得を得られるルールを確立すべきだ」と訴えた。

小池知事は「各種団体も含めた幹部職員の再就職についても、監理団体のあり方とともに都政改革と軌を一にして、必要な検証を進める」と答えた。

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公明新聞2017年3月1日付

育児の強い味方　日本でも普及を

夜中、おなかがすいて泣き出した赤ちゃんのため、哺乳瓶などの容器を殺菌して粉ミルクをお湯で溶かし、適温に冷まして授乳する―。こうした手間から解放される日がやって来そうだ。

国内で製造や販売が認められていない「乳児用液体ミルク」について、内閣府の専門調査会が、製品化に向けた取り組みを求める報告書を大筋で取りまとめた。

液体ミルクとは、成分が粉ミルクと同じで、紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉されており、常温保存が可能な人工乳。開封して付属の吸い口を着けるだけで飲ませることができ、粉ミルクと比べて格段に手間が省ける。

夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされる。実際、東日本大震災や熊本地震では、普及しているフィンランドから被災地に液体ミルクが届けられ、お母さんたちに喜ばれた。

助かるのは母親だけではない。液体ミルクを使えば、父親の育児参加も容易になり、孫の面倒を見る祖父母の負担も軽くなるであろう。普及によるメリットは大きく、母乳も含めた授乳方法の一つとして公明党も推進している。

液体ミルクの日本での製造・販売が認められてこなかったのは、食品衛生法に基づく安全基準がなかったことが大きな理由とされる。

このため内閣府の専門調査会では、安全基準の設定に必要な厚生労働省令の改正に向け、国や乳業メーカーなどの連携加速を求めている。その取り組みを注視したい。

液体ミルクの普及には、価格面の課題もクリアする必要がある。

欧米で販売されている液体ミルクの値段は、日本の粉ミルクと比べて2倍以上もする。国内で製造・販売した場合の価格についての試算は示されていないが、高価格が売れ行きに影響するようなら乳業メーカーも二の足を踏んでしまうであろう。

この点、東京都が災害備蓄品として液体ミルクを大量購入する方向で検討を進めていることに注目したい。確実な需要があることを自治体レベルで示せば、メーカーも取り組みやすくなるに違いない。

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公明新聞2017年2月25日付

公明提唱　全会一致で条例可決
政務活動費も減額、全面公開／東京都議会

議員報酬削減など東京都議会公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が22日、都議会第1回定例会の本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。

今回、成立した条例は、都政や都議会への不信が高まる中で、信頼を回復し都政改革を進めるため、まず議員自らが「身を切る改革」を断行するもの。昨年11月に公表された都議会公明党の改革案に沿った内容になっている。

条例の柱は、（1）議員報酬の20％削減（2017年4月から1年間）（2）議員1人当たり月額60万円の政務活動費を10万円削減し50万円に減額、収支報告書と領収書の写しのインターネット上での全面公開（3）本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止（島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給）――など。

また、同日開かれた議会運営委員会理事会では、都議会公明党の主張を受け、都議会議員表彰内規の改正も決定した。この改正で在職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす。
　

都政改革へ突破口開く

都議会公明党　東村幹事長が談話

都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は22日、議員報酬の20％削減などが盛り込まれた関連条例の成立を受け、談話を発表した。

本日、公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が、全会一致で可決、成立しました。都議会公明党は昨年10月に「都政改革推進プロジェクトチーム」（まつば多美子座長、都議選予定候補＝杉並区）を発足させ、党内議論を重ね、議員報酬20％削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめ、超党派で構成する「都議会のあり方検討会」で提唱する予定でした。ところが、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況になりました。

一方、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政に対する不信感は高まる一方です。こうした中にあって都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。独自に本会議に提案し、成立させる道を切り開く闘いに挑んできました。最終的に本日の本会議で全会一致で可決されたことは、都政改革へ第一歩を踏み出すものであり、都議会の良識を示す結果であると思います。
　

豊洲めぐり百条委設置

都議会　盛り土、移転経緯など調査

東京都議会は22日の本会議で、豊洲（江東区）への市場移転を巡る一連の問題について、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）を設置することを全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり。

同日、発足した百条委は23人で構成。公明党から谷村たかひこ議員（都議選予定候補＝北多摩1区）が副委員長、上野和彦議員（同＝江戸川区）が理事となり、のがみ純子（同＝葛飾区）、小林けんじ（同＝練馬区）の両議員が委員となった。

豊洲市場を巡っては、土壌汚染対策の盛り土が主な建物下で行われていなかったことが昨年9月に判明。石原慎太郎元知事の下で決定した移転の経緯についても、真相究明の必要があることから、百条委では築地（中央区）から豊洲への市場移転を決めた経緯、市場用地の取得交渉や土地売買の内容、盛り土が行われなかった経緯などを審議する。

昨年10月に設置された豊洲市場移転問題特別委員会は今後、所定の手続きを経た上で廃止される。一方、豊洲市場における食の安全・安心の確保に向けた対策に関しては、常任委員会の経済・港湾委員会で審議する。

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公明新聞：2017年2月23日（木）付

まつば、のがみ、栗林さんら都議会党都政改革推進プロジェクトチーム
きょう条例案を提出　信頼回復へ最優先で審議を

東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）の「都政改革推進プロジェクトチーム（PT）」（まつば多美子座長、同＝杉並区）は14日、都庁で記者会見し、議員報酬の20％削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を発表した。たちばな正剛政務調査会長（同＝板橋区）、同PTの、まつば座長のほか、のがみ純子副座長（同＝葛飾区）、栗林のり子事務局長（同＝世田谷区）が同席。東村幹事長が記者団の質疑に応じた。

会見で、まつば座長は、都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任した経緯に言及した。その後、豊洲市場問題も重なり、「都政・都議会への不信や疑問の声が頂点に達した」と指摘。都民の信頼回復へ議員自ら率先して身を切る改革を断行した上で、その他の課題に取り組むべきだとして、「第1回定例会初日22日の本会議で成立させるべき案件だ」と強調し、15日の議会運営委員会理事会に公明党として条例案を提出すると表明した。
発表した条例案は、都議会公明党が昨年11月に公表した「身を切る改革」を具体化するもので、（1）都議会議員の議員報酬の特例に関する条例案（2）政務活動費の交付に関する条例の改正案（3）都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正案――の三つで、都議会議員表彰内規の改正案も提案した。
　

▽議員報酬を20％削減

（1）議員報酬の特例に関する条例案は、現行の報酬月額と期末手当を20％削減するもので、期間を2017年4月1日から18年3月31日までの1年間とした。
　

▽政務活動費減額し全面公開

（2）政務活動費の交付に関する条例の改正案は、都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万円削減し50万円にする。また、都に提出していた領収書の写しと併せ、会計帳簿の写しも提示し、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開。公開の対象は17年4月1日以降の領収書から。
　

▽費用弁償制度は廃止

（3）費用弁償に関する条例改正案では、本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている費用弁償を廃止。交通費の実費支給もなしとする（ただし島部選出議員は除く）。
加えて、都議会議員表彰内規の改正案は、在職25年および30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。
　

共産案は苦肉の策と批判

一方、議員報酬を25％削減する共産党案については、東村幹事長が記者の質問に「（公明党案より削減幅が大きい）25％にするため、いろいろな数字を持ってきた苦肉の策だと思う」と批判した。

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公明新聞2017年2月15日付

17年度予算案　公明の主張が反映（7）
防災・減災、復興／地震、豪雨の備えに重点／南海トラフ、首都直下対策　災害発生時の進路確保

　昨年４月に熊本地震、同８月には激甚化した台風豪雨が北海道や岩手県を襲うなど、自然災害が頻発しています。２０１７年度予算案では、東日本大震災以降、公明党が尽力してきた防災・減災対策や、道路や橋の老朽化対策をさらに重点的に進めます。地方自治体が老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」には、１兆１０５７億円を計上しました。
　大規模な水害や土砂災害が発生した地域に対しては、災害防止対策に前年度比１１７億円増の３０４億円を充て、洪水を防ぐための川底の掘削などを推進します。
　南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対応も着実に推進。災害時に道路の障害物を除去し、自衛隊などの進路を切り開く道路啓開計画の実効性向上へ、あらゆる震源を想定した啓開路線や集結拠点を検討するなど、熊本地震を踏まえた対策を進めます。
　一方、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の帰還困難区域については、５年後の避難指示解除をめざし、１７年度から設置する復興拠点の除染に３０９億円を盛り込みました。農林水産業の再生や企業の人材確保に取り組み、福島再生を加速させます。（おわり）

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公明新聞2017年01月18日付け

17年度予算案　公明の主張が反映（6）
観光立国／訪日４０００万人へ基盤強化／プロモーション拡充　地方誘客を促進

　観光立国をめざす公明党の主張を反映し、国土交通省の観光関連予算が大幅に増額します。２０２０年の訪日外国人４０００万人とその消費額８兆円をめざす政府目標の達成に向け、前年度比１６０億円増の３４６億円を計上しました。
　このうち、訪日客がストレスを感じず快適に観光を満喫できるよう、観光関連施設の整備に前年度比約２・３倍の２２４億円を確保。これを受け、大型クルーズ船の寄港を増やすために、接岸時の衝撃を緩和する防舷材の設置など港湾設備を整えるとともに、旅客ターミナルビルの建設を進めます。地方空港の出入国管理や税関に関わる施設も拡充します。
　宿泊施設や観光案内所での多言語表示や公衆トイレの洋式化を推進するほか、インターネットに無料で接続できる公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）を増設します。
　地方誘客や観光消費拡大に向けては、９４億円を充当。観光人材の育成や情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用とともに、日本各地の魅力を世界に発信する訪日プロモーションを強化します。
　東日本大震災の被災地復興に向け、東北地方の観光振興に４６億円を確保し、地域の発案による訪日客誘致の取り組みなどを支援します。

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公明新聞2017年01月16日付け

17年度予算案　公明の主張が反映（5）
地方創生／推進交付金の運用弾力化／低所得者向けの賃貸住宅に空き家を有効活用

　２０１７年度予算案では地方創生の一層の深化を図ります。地方自治体の地域活性化を支援する「地方創生推進交付金」を継続し、１０００億円計上します。
　同交付金は１６年度にスタート。各自治体の地方版総合戦略に基づく主体的な施策を後押しするため、雇用創出や観光振興、移住促進など先駆的な取り組みに対し事業費の半分を国が補助。これまで１１７７件が対象事業に認定されました。１７年度からは、交付上限額の引き上げなど運用面を弾力化します【図参照】。
　各地域への移住促進につながることが期待される空き家の有効活用策として、全国の空き家バンクの情報を一元化し、閲覧できるサイトを立ち上げます。
　空き家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を国が補助する一方、入居世帯に家賃を補助する新たな制度を今秋にも始めます。
　地方の基幹産業である農業に関しては、中山間地域などの条件不利地域を手厚く支援。新たに「中山間地農業ルネッサンス事業」として４００億円を計上し、農地や農業施設の整備をはじめ、集落営農の組織・法人化や高単価作物の生産・販売、６次産業化などへの取り組みを促します。

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公明新聞2017年01月14日付け