2017年 6月 6日
東日本大震災や熊本地震を教訓に、細やかな避難所運営など女性の視点を反映した防災対策づくりが各地で広がっている。首都直下地震の発生が想定される東京都では現在、都議会公明党の提案で地域で活躍する女性防災リーダー育成や、女性版防災ブックの作成への動きが本格化している。
『避難所リーダー育成』
首都直下地震に備え 年内に研修プログラム
◆検討会が初会合
「女性の防災リーダーが必要だということを、都民に広く理解してもらうことが重要だ」。５月２３日、都が開いた「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の初会合は、冒頭から白熱していた。
同会議は災害時に活躍する女性防災リーダーを増やすことを目的に発足。大学教授や自治体の防災担当職員ら７人の委員に加え、東京商工会議所の代表者らがオブザーバーとして参加した。
席上、都が認定する自主防災組織246団体中、女性の代表者は27人（11％）にとどまり、都が主催する防災リーダー研修会などへの女性の参加率が低迷している現状が報告された。また、学生や会社員、そして観光客が集中する昼間に首都直下地震が起きた場合、大量の帰宅困難者の発生が想定されることから、あらゆる場所で活躍できる人材の必要性が確認された。委員でNPO法人・イコールネット仙台の宗片恵美子代表理事が東日本大震災の発生直後、乳児を連れた母親の母乳が止まり、ミルクをあげようにも、ほ乳びんもなく、お湯でミルクを溶かすことができなかった状況や、間仕切りがないなど、女性への配慮に欠いた避難所運営を目の当たりにした経験を紹介した。
また、検討会議の重川希志依委員長（常葉大学大学院教授）は「熊本地震では３０、４０代の女性が自然と避難所のリーダー役を務めた」と述べ、女性のきめ細かな視点からの判断や決断が、救援物資の配分をはじめ避難所の運営に大きく貢献したことを強調した。
都は、今年１２月までに計４回の検討会議を開き、都が求める人材像を定め、女性防災リーダーの裾野を広げる研修プログラムをまとめる方針。その他、多くの女性に防災への関心を広げるためのシンポジウムや、防災の基礎知識を身に付けるセミナーも行う予定だ。
『公明 帰宅困難対策リード』
今後３０年以内に約７０％の確率で発生するとされる首都直下地震。これに備え、都議会公明党は最大４９０万人と想定される帰宅困難者対策を明記した全国初の「帰宅困難者対策条例」の制定や、都内全世帯に配布された防災ハンドブック「東京防災」の作成をリード。都防災会議への女性委員の登用も実現している。
また、党都本部が発表した都議選に臨む重点政策では、災害時の医療体制を強化するため、災害拠点病院に次いで、患者の受け入れ先となる二次救急病院の耐震化を完了させることなどを掲げ、「安全・安心」の先進都市・東京の実現をめざしている。
『防災ブック』
来年３月の発行めざす
一方、避難所対応のノウハウなどを盛り込む「女性視点の防災ブック」を作成する編集・検討委員会も発足した。初回の会議には小池百合子都知事が出席し、「いつ発生するか分からない災害に備え、スピード感をもって取り組む。男性にも理解が広がるよう、中身のある内容にしたい」と、決意を述べた。
６人の委員は全て女性で、雑誌編集者もいる。委員からは「気軽に手に取ってもらうことが重要」「科学的根拠に基づく避難方法などの発信を」などの意見が出され、活発な議論が行われた。都は来年３月までの発行をめざしている。
防災ブックの作成については昨年１２月、都議会公明党が小池知事に直接、提案した際に、知事からその場で、「すぐにやりましょう」と前向きな返答があり、１７年度予算に盛り込まれた。
都内には、こうした都の動きに先駆け、取り組みを進める自治体もある。狛江市は昨年４月、女性視点の防災冊子「今日からはじめる狛江防災」を作成した。市民への防災に関する意識調査を基に女性市民が編集。内容は、自宅の台所や寝室の危険箇所のチェックシート、市内の緊急避難所のマップなどを盛り込んだＡ４版１４ページ。約１万部を市民に配布した。
市担当者は「非常時に代用品となる新聞紙のスリッパの作り方が、特に喜ばれているようだ」と手応えを語る。防災冊子の作成については、同市議会公明党（佐々木貴史幹事長）が議会質問などを通じ、後押ししていた。
公明新聞2017年06月03日付
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2017年 6月 1日
都民へ“見える化”進める 公明が提案
東京都は30日、築地市場（中央区）の移転先として整備された豊洲市場（江東区）の見学会を、6月14日に開催すると発表した。都内在住・在勤者が対象で、参加者は、青果棟や水産仲卸売場棟、水産卸売場棟などが予定されている街区を徒歩で見学する。
都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は、予算特別委員会などで、豊洲市場について都民が正確な情報を得られるよう、“見える化”を進めるための「見学会」を提案。3月の予算特委では公明党の提案に、小池百合子都知事が「よい提案をいただいた」と応じていた。
見学会は午前（午前10～12時）と午後（午後3～5時）の2回行われ、参加人数はそれぞれ30人程度。応募者多数の場合は抽選。
見学会の問い合わせは都中央卸売市場管理部（03-5320-5720）まで。
公明新聞2017年5月31日付
2017年 5月 27日
視覚障がい者を支えよう
公明が推進、7月下旬まで転落防止へキャンペーン
視覚障がい者が駅ホームから転落する事故を防ぐため、国土交通省は24日から、全国の鉄道会社85社などと協力して「駅ホームでの声かけ・見守り促進キャンペーン」を開始した。視覚障がい者への声掛けや誘導案内、見守りを促すほか、スマートフォンなどを使用しながら歩行する「ながら歩き」を控えるよう鉄道利用者に求める。キャンペーン期間は7月23日まで。駅構内や車内に啓発ポスターを掲示する。
今回のキャンペーンは、昨年8月に都内の東京メトロ銀座線・青山一丁目駅で起きた視覚障がい者の転落死亡事故を受け、国交省が設置した「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」がまとめた対策がベース。鉄道利用者に声掛けや誘導案内の重要性を訴え、実際の行動を促すことが盛り込まれている。
啓発ポスターには、誘導案内する際の三つのポイントを紹介。相手の要望を聞き、周囲の状況を伝え、手助けする必要がないことを告げられても「お気を付けて」と声を掛け、無理のない範囲で見守ることの重要性を示している。また、視覚障がい者の歩行の妨げになることから「ながら歩き」や、点状ブロック上での立ち止まりをやめるよう求めている。
公明党は、青山一丁目駅での事故を受け、党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長（衆院議員）らが事故現場を直ちに調査。昨年9月には、高木委員長や都議が日本盲人会連合のメンバーらと共に、ホームドア設置など鉄道駅の安全強化を石井啓一国交相（公明党）に申し入れ、この中で声掛けなどのソフト対策の充実を要請していた。
公明新聞2017年5月25日付
2017年 5月 4日
憲法施行70年公明が各地で街頭演説
人権と平和を守り抜くと訴える山口代表（左から3人目）と（右から）長橋、竹谷、太田、高木（陽）、高木（美）の各氏＝2日 東京・新宿駅西口
「加憲」の議論、国民と共に
新しい権利、価値観などで
日本国憲法の施行70年となる3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は、「『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の憲法3原理は、大切に守り抜いていかなければならない」と訴え、今後も憲法の理念を堅持していく考えを力説した。その上で、憲法改正の議論に関しては「70年も経てば、当初の想定を超えたような新しい権利が生まれてきても不思議ではない。新しい価値観を憲法に加える『加憲』という立場で考えていく」と強調した。
山口代表、井上幹事長が強調
東京・新宿駅西口で山口代表は、憲法施行70年に当たり、憲法が果たしてきた役割や歴史を振り返り、「これから憲法の役目をどう果たしていくべきか。じっくり考えていくことが必要だ」と強調。
戦後の日本国憲法が制定される過程を踏まえ、「基本的人権を尊重することが一番大事な柱だ」と主張したほか、「人権を最も侵害する戦争を永久に放棄し、恒久的に平和を追求していかなければならない。これを決め、70年間貫いてきた」とも述べ、今後も憲法3原理を堅持していくと訴えた。
憲法改正の議論に関しては、憲法施行から70年が経過し、当初は想定していなかった事態が生じていることから、「今の憲法で全て間に合っているのかどうか、虚心に振り返ることも大切だ。憲法がより良いものに生まれ変わるための改正を否定するものではない」との認識を表明。
また、これまで憲法が果たしてきた役割を国民だけでなく、国際社会も肯定的に評価していると指摘し、「それを受け止めた上で、国会での議論を深めるとともに、国民の理解が伴うことが大切だ」と語った。
憲法改正に対する公明党の考え方については、憲法3原理を堅持しながら、必要な条項を加える「加憲」の立場だと説明。憲法に盛り込むべき具体的な項目では、「議論は始まったばかりだ。世論調査を見ても、コンセンサス（合意）が十分にできていない。深く厚い議論が必要だ」との考えを示した。
街頭演説会には、太田昭宏全国議員団会議議長、党東京都本部代表の高木陽介、代表代行の高木美智代両衆院議員、副代表の竹谷とし子参院議員のほか、幹事長の長橋けい一都議（都議選予定候補＝豊島区）も出席した。
復興への決意を述べる井上幹事長（右から5人目）と党宮城県本部のメンバー＝2日
また、井上幹事長は、憲法3原理は、国民にも定着しており堅持すべきと強調。「公明党のネットワークを生かして国民のための政治を進める」と訴えた。
公明新聞2017年5月3日付
2017年 4月 30日
人権守り、重大犯罪と戦う
テロなど組織的な重大犯罪を防止するため、それを計画し準備した段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪」法案）が国会で審議されています。テロ等準備罪の必要性や論点、かつて議論された「共謀罪」との違いなどについてQ＆A形式で説明します。
Q なぜ必要なのか？
A テロの未然防止のため
テロ等準備罪を新設する理由は、テロなどの組織的犯罪を未然に防ぐためです。日本では、2019年にラグビー・ワールドカップや、翌20年に東京五輪・パラリンピックが開催されます。こうした国際大会は、世界中から注目が集まる上、多くの外国人が日本を訪れるので、テロの脅威も高まります。世界各地でテロ事件が頻発する中、対策は喫緊の課題です。
テロの未然防止には、情報交換や捜査協力など国際社会との連携が必要です。このため政府は、すでに187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の早期締結をめざしています。
条約は、重大な犯罪の「合意」、またはテロ組織など犯罪集団の活動への「参加」の少なくとも一方を犯罪とするよう求めており、日本が同条約を締結するには、「テロ等準備罪」法案の成立が不可欠です。
日本はこれまで、国際社会から繰り返し同条約を締結するよう要請や指摘を受けてきました。これは日本の信頼が問われる問題であり、深刻な受け止めが必要です。公明党の山口那津男代表が今月11日、アラブ諸国15カ国の駐日大使と懇談した際にも、「（国際社会が結束してテロに立ち向かおうとする）この流れの中で、どうして法律に反対する意見があるのか理解できない」という声が寄せられました。
TOC条約の締結について民進党は、「新たな法整備は不要」と主張しています。しかし、民主党時代、共謀罪を導入せずに条約を締結すると公約を掲げて政権に就いたものの、3年3カ月の政権期間中、締結できませんでした。これに関する明確な説明は、いまだになされていません。
Q “内心”の処罰が狙いでは？
A 準備行為がないと逮捕できず
過去の「共謀罪」法案との違いテロ等準備罪に対して「内心の自由が侵害される」との誤った批判がありますが、同罪は内心を処罰するものではありません。
かつての共謀罪は、犯罪の合意があれば処罰できるとしていました。しかし、テロ等準備罪は、対象となる犯罪の遂行を2人以上で具体的・現実的に「計画」（合意に当たる）することに加え、「計画」に基づいて資金や物の手配、関係場所の下見といった犯罪を実行するための「準備行為」が行われて初めて成立します。
「居酒屋で上司を殴ってやろうと話し合っただけで犯罪になる」などといったことは起こり得ません。
金田勝年法相も「犯罪の『計画』だけでは処罰されず、『実行準備行為』があって初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではないし、処罰範囲も限定した。かつての共謀罪とは大きく異なる」と明言しています。
Q 市民生活まで監視するのか？
A 組織的犯罪集団だけが対象
テロ等準備罪の犯罪主体は、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団といった「組織的犯罪集団」に限定されています。組織的犯罪集団とは、犯罪を目的とした団体であり、民間団体や労働組合を含め、一般の人は捜査対象になりません。
一部に、「警察の捜査が広がり監視社会になる」との批判がありますが、そのためにどれだけのマンパワー、コストがかかるかを考えても、あまりに非現実的です。
政府も国会審議で「通常の社会生活を送っている一般の人々が『組織的犯罪集団』に関与することも、関与していると疑われることも考えられないので、一般の人にテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、捜査対象になることはない」と明確に述べています。
Q 警察が拡大解釈し乱用しないか？
A 裁判所が行き過ぎた捜査を阻止
警察が「テロ等準備罪」を拡大解釈し、意図的な捜査をするのではないかとの懸念があります。
しかし、どのような犯罪でも嫌疑がなければ逮捕や家宅捜索などの強制捜査をすることはできません。嫌疑がなければ裁判所が令状を交付しないからです。
テロ等準備罪の嫌疑は、「組織的犯罪集団」がテロなどを具体的・現実的に「計画」し、「準備行為」を実施した段階で初めて生じ、捜査の対象となります。実行準備行為がなければ、単に「あの組織は怪しい」だけで強制捜査はできません。
政府も、「テロ等準備罪の捜査も他の犯罪捜査と同様、捜査機関が犯罪の嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始する」と述べています。さらに、捜査のきっかけをつかむための常時監視も明確に否定しました。
Q 国際社会の取り組みは？
A TOC条約で国際協力進める
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は、国連安全保障理事会もテロ対策に必要な条約として認め、国連加盟国に締結を求めています。
2003年に発効しましたが、締約国になっていないのは先進7カ国（G7）では日本だけ。国連加盟国全体でも日本を含め11カ国のみです。
条約未締結の日本が外国と協力して捜査する場合、基本的には外交ルートを通じて行う必要があります。
しかし、外国の捜査機関→外国の外務省→日本の外務省→日本の捜査機関という現在の手続きでは、余分な時間がかかり、意思疎通にも難があるなど、迅速性や効率性で問題があります。条約が締結されれば、捜査当局者同士で迅速な対応が可能となります。
犯罪人の引き渡しについても、重大な犯罪の合意罪を犯した人物が日本に逃げ込んだ場合、締約国になっていなければ、外国からの引き渡し請求に応えられません。
条約は、重大な犯罪（死刑・無期および長期4年以上の懲役・禁錮刑の罪）を行う「合意」、または組織的な犯罪集団の活動への「参加」の少なくとも一方を犯罪とするよう求めています。
しかし、国内には「重大な犯罪の合意罪」に当たる罪は一部の犯罪にしか規定がなく、「参加罪」は存在しません。
そこで、どうしても「テロ等準備罪」の新設が必要です。
共謀罪とは全く違う法案 日本をテロ対策の“穴”にするな
「テロ等準備罪」の対象犯罪「テロ等準備罪」法案は、過去3度廃案となった共謀罪とは対象や要件が全く違います。
共謀罪は主体が「団体」と抽象的でしたが、テロ等準備罪では「組織的犯罪集団」に限定されました。これは、テロ組織や暴力団、薬物密売組織など重大な犯罪を目的とする団体です。一般の民間団体や労働組合が、テロ等準備罪の対象になることはありません。
加えて、共謀罪は犯罪をする「合意」があれば処罰できるとしていました。しかし、テロ等準備罪は「合意」に当たる「計画」をしただけでは処罰できません。犯罪を実行するための下見や凶器を購入するための資金調達など、具体的な「準備行為」が必要です。
つまり、「組織的犯罪集団」がテロなどを具体的・現実的に「計画」し、「準備行為」をした段階ではじめてテロ等準備罪の嫌疑が生じ、逮捕など強制捜査の対象となります。また、対象犯罪も676から277に限定されました。
TOC条約を締結し、日本をテロ対策の“穴”にしないためにこの法案が必要です。
公明新聞2017年4月28日付
2017年 4月 25日
都議会公明党の子育て世代や若者向けの主な実績を紹介します。
子育て世代編
待機児童解消
1万8千人分の受け皿拡大
待機児童の解消に向け、都は2017年度、認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などにより、新たに1万8000人分の受け皿を整備。19年度末までに計7万人分を確保します。
保育環境を整えるには、人材の確保が不可欠です。そこで、保育士の処遇改善をさらに進め、これまで1人当たり月額2万3000円相当だった都独自の賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国の賃金補助と合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は約32万円までアップする見込みです。
妊産婦の命守る
緊急搬送先を迅速に確保 脳卒中や出血性ショックなどで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」を整備。3月には都立墨東病院（墨田区）が、都内6ヶ所目の指定を受けました。同センターでは、産科、新生児科の医師が24時間体制で診察し、麻酔科、脳外科などの医師も当直体制で当たります。
都は、同センターを中核に、受け入れ先を選ぶ時間を短縮し、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しており、同システムによる搬送は2015年度で173件ありました。
東京版ネウボラ
妊娠から子育て期まで支援 妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）が2015年度から行われ、好評を博しています。
実施自治体は中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村（16年度）まで拡大。すべての妊婦を対象に専門職が面接を通して心身の状況を把握したり、子育て用品を配布する支援が行われています。
例えば、中野区では都の補助金を活用して「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施。産後の母親の自宅に専門知識を持ったケア支援者が派遣され、赤ちゃんのケアを含む育児相談に応じる取り組みなどが行われています。
アレルギー対策
学校給食での対応を強化 学校給食による食物アレルギーへの対応を強化するため、区市町村立の小中学校などに「食物アレルギー対応委員会」を設置。設置率はほぼ100%に達しています。同委員会では、教職員らがアレルギー疾患のある子どもの把握や、その対応を決めています。
自己注射薬「エピペン」の使用方法などを学ぶ教職員の研修会（都教育庁主催）も活発に開催しており、2016年度は3418人が受講しています。
一方、都立小児総合医療センター（府中市）にアレルギー科を10年前に開設。小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの治療を行っており、15年度までの外来患者数は3万1459人に上ります。
不妊治療
検査費など5万円上限に助成 都は2017年度から不妊検査や、タイミング療法など一般不妊治療の費用を独自に助成します。
特定不妊治療（対外受精、顕微授精）には、既に国の制度に基づく助成がありますが、検査や一般不妊治療は対象外でした。検査や初期段階の治療も助成されることで、早くから治療に着手しやすくなります。
一方、不妊症や不育症に関し電話相談に応じる「不妊・不育ホットライン」も開設しており、16年度は501件の相談を受け付けました。
若者編
東京しごとセンター
就職4万8千人が勝ち取る 若者をはじめ、あらゆる年齢層の就労をきめ細かく支援する「東京しごとセンター」が2004年に千代田区、07年に国分寺市にそれぞれ開設され、実績を上げています。
同センターでは、キャリアカウンセリングから職業紹介、面接のアドバイスまで、各種のサービスを1か所で提供。開設以来、延べ4万8000人以上の若者が仕事先を見つけることができました。
一方、都は、若者の採用・育成に積極的な企業が、若者を正社員で雇用した場合、事業主に対し1人当たり15万～30万円の奨励金を支給制度を15年度に創設。非正規社員から正社員化への支援を力強く後押ししています。
無料Ｗｉ－Ｆｉ
東京五輪へ利用環境を充実 スマートフォンで楽しむ動画やゲームを外出先でも快適に。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、街中にある公共の無料Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）の利用環境の整備が進んでいます。
若者や外国人観光客でにぎわう渋谷や、お台場などの10地域と、五輪会場周辺での整備を優先。都は19年度までに全700基のアンテナ整備をめざします。
無料Wi-Fiにより、資格や聴覚に障がいがある人でも音声や文字情報を瞬時に得られることから、“情報のバリアフリー化”も期待されています。
自転車の安全確保
適正利用を促す条例を制定 自転車の事故が後を絶たない中、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」（2013年7月施行）を制定。利用環境の整備へ、これまで曖昧だった都や利用者、販売店などの責務を明記しました。その上で、自転車道の拡大、通行スペースや進行方向を表示するナビマークなどの設置を掲げ、ソフトとハードの両面から自転車の総合的な安全対策が進んでいます。
17年2月には、条例を改正し、新たにとの責務に、利用者の年齢に応じた交通安全教育の推進や、道路上における指導・助言などが追加されました。
相談窓口「若ナビ」
どんな悩み事でも受け付け
若者のどんな小さな悩みでも気軽に相談でき、心のモヤモヤ感を解消する若者総合相談「若ナビ」が好評です。2009年7月のスタート以来、相談件数は計約4万7000件（16年10月時点）に上ります。
若ナビではこれまで、主に18歳以上の若者を対象に、電話やメール、派遣型面接による相談を実施してきました。自分の将来や仕事、人間関係など、あらゆる悩みが寄せられています。
都は、17年度中に若者やその家族らの来所相談に応じる若者総合相談センターを設置する予定です。
【相談方法】電話は03-3267-0808。メールはホームページ上での手続きが必要。インターネットで「若ナビ」を検索。
チャレンジ支援貸付
高校や大学 受験費用を無利子で受験生の学習塾代などを無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が喜ばれています。制度創設の2008年度から16年度までの9年間で利用実績は累計約6万7000件に上ります。
対象は、中学3年生や高校3年生などの受験生がいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円です。申し込みは各区市町村の相談窓口からとなります。
公明新聞2017年4月22日付
2017年 4月 24日
高齢者編
都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で、全国をリードする多くの政策が実現しています。高齢者編と、子育て世代・若者編の2回に分けて紹介します。
シルバーパス
利用者数100万人突破へ
70歳以上の都民が都営交通などに乗車できる「シルバーパス」が好評です。2017年度は、同パスの利用者数は初めて100万人を超える見込みです。
また、高齢者や障がい者も、安全に乗り降りしやすいノンステップバスの導入も進み、都営・民営バスの9割（都営バスは全車両）を占めるまで普及しています。
都営住宅
7年で2万5千戸建て替え
居住者が快適に暮らせるように都営住宅のバリアフリー化を推進してきました。2009～15年度の7年間で約2万5000戸を建て替えました。また玄関やトイレへの手すり設置などの改修も約4万2000戸で実施しました。
防犯カメラ付きのエレベーターも、これまでに約3600基が整備され、喜ばれています。
街のバリアフリー
ホームドアの整備駅を倍増
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、人にやさしい街づくりが加速します。線路への転落を防止する駅のホームドアは、整備する駅数を16年度の9駅から20駅に倍増します。
また観光施設周辺などの道路の段差や勾配の改善、点字ブロックの整備など、安全に移動できるようバリアフリー化を進めます。
高齢者の住まい
安否確認など行う「サ高住」増設
高齢者のニーズに応じた住まいの整備を進めています。医療と介護が連携し、安否確認などを行う「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）は、2015年度までに1万1229戸を整備しました。
25年度をめざし、入居待ちの多い特別養護老人ホームや、介護老人保健施設など介護基盤を拡充していきます。
認知症対策
47の疾患医療センターで支援
認知症の患者と家族がより身近な地域で暮らせるように、都内の47医療機関を「認知症疾患医療センター」に指定し対策を強化しています。同センターでは医療相談や認知症診断などを実施し、医療と介護、生活の支援に結び付けています。
若年性認知症では、全国初の総合支援センターを開設しました。
がん治療
75歳未満の死亡率17％減
東京都のがん対策は全国トップレベルです。高度ながん医療を提供できる拠点病院は国・都指定を合わせて36カ所。このうち、都立駒込病院では、高精度の放射線治療装置を導入し、年間延べ約1万人が治療を受けています。
こうした取り組みで、75歳未満のがん死亡率は、2005年から10年間で17％も減少しています。
24時間救急診療
東京ER年間2万人に対応
東京ER（総合救急診療科）では、365日24時間体制で、命に関わる重症・重篤な救急患者らを受け入れ、都民の命を守っています。
ERのある広尾病院や多摩総合医療センターなど都立4病院では、毎年2万人以上の患者が救急車で運び込まれ、専任医師による緊急手術や救命措置などの治療を受けています。
生涯現役で働く
しごとセンターで2万人就職
東京しごとセンターでは、シニアコーナー（55歳以上対象）を設置し、職業経験や経歴に応じた仕事探しのアドバイスを行っています。延べ約42万人が利用し、約2万人が仕事を見つけています。
また、65歳以上を対象にした職場体験を2015年から開始するなど、生涯現役で働き続けたい高齢者を応援しています。
公明新聞2017年4月21日付
2017年 4月 21日
公明の主張、随所に反映
経済政策の成果生かす
雇用保険料の引き下げや失業手当の拡充などを柱とする雇用保険法など関連改正法が3月末に成立し、4月から一部が施行されている。公明党の主張が随所に盛り込まれた同改正法のポイントについて解説する。
雇用情勢の改善を受けて4月から保険料引き下げ
雇用情勢の改善を受け、毎月の給与から天引きされる雇用保険料が4月から引き下げられた。公明党が推進してきたものだ。
具体的には、雇用保険料（労使折半）が総賃金の0.8％から0.6％に下げられ、失業手当に関する国庫負担の割合も13.75％から2.5％に軽減される（いずれも3年間の暫定措置）。労使の負担軽減はそれぞれ年約1750億円が見込まれる。
完全失業率の推移雇用情勢の好転は、自公連立政権による経済政策が着実に実を結びつつあることを示している。2012年12月の政権発足時から始まった景気回復は3月で52カ月連続となり、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目を更新する。完全失業率（2月）も2.8％と22年2カ月ぶりに2％台を記録し【グラフ参照】、完全雇用の状態といわれるまでになった。
こうした背景から、雇用保険料を支払う労働者が増える一方、失業手当の受給者は減少。雇用保険の積立残高が高水準にあり、保険財政の安定的な運用が見通せるため、保険料の引き下げが可能になった。
失業手当増やし日数延長。「氷河期」世代に手厚く
失業手当の拡充については、公明党の訴えを受けて、バブル経済崩壊後の不況期に社会人となった「就職氷河期」世代を手厚く支援する。
この世代では、不本意ながら非正規のまま働いている、もしくは無職である人が少なくない。また、同世代に該当する30～45歳未満の離職者は、失業手当の給付期限内に就職できる割合が全体平均に比べて低い。
そこで4月から、倒産や解雇により離職した30～45歳未満で、雇用保険の加入期間が1年以上5年未満の労働者について、90日間の給付日数を延長。30～35歳未満は120日、35～45歳未満は150日に拡充された。
一方、近年の最低賃金の引き上げなどの動向を踏まえ、8月から失業手当を全受給者でアップする。
来年1月からは、在職中のキャリアアップを支援するため、専門実践教育訓練給付も拡充される。この給付は、看護師や経営学修士（MBA）といった資格の取得など、国指定の専門的な講座を受けると、費用の一部が支給される制度だ。
現在は、受講費用の40％に資格取得時の20％を加えた最大60％が給付されている。改正法では受講費用が40％から50％に拡大され、給付率は最大70％となった。受講費の上限額も、現行の年32万円から同40万円まで増額される。
育児休業、最長2歳まで。事業主が制度周知に努力
育児休業（育休）を取りやすくする環境整備も大きく前進する。
公明党の主張を反映し、10月から育休期間が6カ月間延長され、子どもが最長2歳になるまで育休を取得できる。併せて、休業給付の期間も延長される。
原則1歳までの育休期間は、保育所に入れない場合、6カ月間延長できる。ただし、保育園への入所時期は一般的に年度初めであり、1歳半に達してから年度末までの期間は、保育園に預けられない上に育休も取れなかった。
今回の措置により、保育所に入れないなどの理由でやむなく離職する事態が減ることが期待される。
また、育休の取得を希望しながら、取得しづらい職場の雰囲気を理由に諦めることを防ぐため、事業主が対象者に制度の周知・勧奨に努めるよう規定。男性の育児参加を促すため、就学前の子どもがいる労働者を対象にした育児目的休暇制度の新設についても努力義務とされた。いずれの規定も10月から適用される。
ハローワーク、ブラック企業の求人拒否が可能に
違法な長時間労働を繰り返すといったブラック企業に対する規制が強化される。
具体的には、労働関係法令違反の企業からの求人をハローワークなどが受理しない仕組みをつくる。就職後のトラブルを未然に防ぐことが目的だ。関連改正法が成立・公布された3月末より3年以内の適用となる。
この規定は、公明党が成立を推進した若者雇用促進法の内容に沿ったものだ。
同法に基づき、ハローワークは昨年3月から、ブラック企業からの「新卒者向け求人」の受理を拒否できるようになっており、法改正で対象を「全ての求人」にまで拡大した。
また、ハローワークに虚偽の求人を出した企業は、来年1月から罰則の対象となる。指導勧告の規定も整備され、従わない場合は企業名が公表される。
公明新聞2017年4月16日付
2017年 4月 17日
熊本地震から1年。被災地は、今なお多くの課題を抱えながらも、着実に歩みを進めている。復旧・復興に向け、公明党が推進した「グループ補助金」や「九州ふっこう割」を通じて、再起に取り組む姿を紹介する。＝熊本地震取材班
グループ補助金
中小企業の復旧を支援
「再起への意欲が湧いた」
「補助金のおかげで、再起への意欲が湧いた」と語るのは、熊本県西原村にガラス製品とアルミサッシの工場を持つ日の丸産業株式会社（熊本市）の奥村拓司代表取締役社長だ。
昨年4月16日の本震は、同社の商品のほか工場内の設備などに、深刻な被害をもたらした。「事業の規模縮小も考えた」と、奥村社長は当時を振り返る。
同社は、本社が熊本市南区の流通団地内にあるため、同団地で被害に遭った約30社と共に補助金を受けるためのグループを結成し、申請を行った。
グループ補助金は、被災した企業が複数でグループをつくり、共同で作成した復興事業計画に基づく施設・設備の復旧工事に対し、15億円を上限に、費用の最大4分の3（資本金10億円未満の中堅企業には2分の1）を国と県が支援するもの。同補助金は公明党の推進で2016年度補正予算に盛り込まれ、昨年7月から公募が始まった。
昨年9月の第二次公募からは、補助の対象外だった、大企業から一定の出資を受けている中小企業（みなし大企業）も対象となるなど、制度が拡充。今年3月には、第三次公募が実施された。
昨年8月末に認定を受けた奥村社長は「グループ補助金がなければ、完全復旧は厳しかった。推進してくれた公明党には感謝している」と喜びを語っていた。
熊本ホテルキャッスル（熊本市）の斉藤隆士代表取締役社長は「廃業か再建か、正直迷っていた」と、地震直後を振り返る。
1960年に開業した県のシンボル的な同ホテルも、地震により宿泊客を受け入れるメドが立たないほどの被害を受けた。
そんな中でグループ補助金の話を聞いた斉藤社長は、市観光旅館ホテル協同組合と同ホテルの関連業者13社でグループをつくり申請し、認定を受けた。3月末には全ての復旧工事が完了したため、今後、補助金が交付される予定となっている。
斉藤社長は「補助金がなければ、被害があった企業の3分の1は廃業していただろう。公明党のおかげで助かった」と安堵の表情を浮かべ、「補助金を受けるからには、必ず立ち上がってみせる」と意気込みを見せた。
県商工振興金融課によると、これまでに436グループが申請し、96.3％に当たる420グループが認定を受けている。補助金の交付が決定している企業は県内で1696事業者あり、補助金の総額は447億2000万円に上っている（4月7日現在、資料1参照）。
中小企業が震災から立ち上がるには、事業の再建とともに中長期的な景気対策や需要喚起が欠かせない。そのためにも、今後、さらなる国や県の経済活性化策が求められている。
九州ふっこう割
魅力ある観光地 再び
「訪日客戻り、大きな弾みに」
「ふっこう割がなければ、宿泊者数は例年の半分以下だったはず。助かった」。熊本県阿蘇市内にある「阿蘇プラザホテル」の野口敏浩副支配人は、ほっと胸をなで下ろす。
「九州ふっこう割」は、熊本地震の影響で約75万人の宿泊にキャンセルが出た九州の観光支援に向け、公明党の推進で昨年7月から半年間にわたって実施されたもの。九州内での旅行が国からの助成によって最大70％引きされ、観光振興に大きく貢献した。
熊本地震が起きた直後、雄大な景観と豊かな自然環境を誇る阿蘇地域は、主要な国道57号やJR豊肥線が寸断され、観光客が激減した。追い打ちを掛けるように昨年10月には、阿蘇山が噴火。自然災害が猛威を振るった。市観光協会の松永辰博事務局長によると、2016年の年間宿泊者数は前年の約78万人から、約40万人に半減したという。それでも「ふっこう割の効果で、なんとか首の皮一枚でつながったと思う」と語っていた。
今年2月には、公明党の訴えもあり、観光庁と県が阿蘇地域への宿泊旅行を25％引きとする「阿蘇応援ツアー」事業を実施（3月20日まで）。ホテル関係者によると、一定の観光客が訪れ、手応えがあったという。
しかし、完全に人出が戻ったわけではない。国道57号はいまだに復旧のめどは立っておらず、市観光課の秦美保子課長は「国の補助も終了し、これからが正念場。今後、阿蘇の大自然に触れてもらえるような体験型ツアーの企画など、観光の充実を図りたい」としている。
一方、由布院温泉で知られる大分県由布市では、ふっこう割に対する喜びの声が広がっている。同市では地震直後、風評被害の影響で客足が遠のいていたが、ふっこう割によって客足は徐々に回復し、昨年9月は前年の約9割並みに。市内の旅館「絶景の宿湯布院山荘吾亦紅」の大塚哲心代表取締役は、「一時低迷していた海外からの観光客も増えた。（ふっこう割が）仕事を続ける上で大きな弾みになった」と笑顔を見せた。
九州の延べ宿泊者数は地震が起きた昨年4月から6月までは前年同期と比べ減少したが、7月からは回復している（資料2参照）。また、ふっこう割を利用した宿泊者数は九州全体で約271万9000人に及び、目標150万人を大幅に上回った。九州の観光振興に携わる一般社団法人・九州観光推進機構は4月から、各県や観光関連事業者と連携し「九州からありがとうキャンペーン」を展開。各施設が宿泊者に対して独自のサービスを行っている。
観光客の誘致には財政的な支援に加え、地域を挙げた取り組みが必要だ。九州の観光業再建へ、被災地の観光関係者は懸命に走り続ける。
郷土の再建へ決意も新た
党熊本県本部 城下広作代表（県議）
昨年4月、2度にわたる震度7の激震に見舞われ、未曽有の被害をもたらした熊本地震から1年がたちました。これまで、全国各地からさまざまな形で温かいご支援を頂き、心から感謝と御礼を申し上げます。
党県本部は、発災直後から全議員が一丸となり、被災地の隅々まで奔走。被災者一人一人の声に耳を傾けながら、現場が必要としているものを肌身で感じ取り、国・県に訴えてきました。
これにより、インフラ（社会資本）の早期復旧や、仮設住宅の建設促進、グループ補助金の活用による被災中小企業の経営支援など、一刻も早い生活再建に向けた事業を強力に後押しすることができました。
一方で、本格的な住まいの確保や、雇用対策の強化、被災した子どもたちの心のケアなど、長期的な視点で取り組むべき課題は多く、被災地の復旧・復興は、いまだ道半ばです。
今後も郷土の再建に尽力するとともに、将来起こり得る震災などに備え、災害対策や支援のあり方を検証していきます。震災前より良くなったと言われる「創造的復興」をめざし、全身全霊で取り組んでいく決意です。
公明新聞2017年4月14日付
2017年 4月 4日
東京都 2017年度予算成立
私立高 授業料を実質無償化
議員報酬2割削減 街のバリアフリー前進
東京都議会第1回定例会の最終本会議が30日に開かれ、一般会計で総額6兆9540億円の2017年度予算が全会一致で可決、成立した。本会議に先立ち、同日開かれた都議会公明党の議員総会で、東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は、都民とともに「東京改革」を断行するため、公明党が「3つの挑戦」の実現に全力を挙げてきた経緯に言及。「身を切る改革ではブレずに一貫して主張した」と訴えた上で「17年度予算には公明党の提案が、かつてないほど盛り込まれた」と力説した。豊洲移転は行程表通りに討論で高倉議員
「3つの挑戦」の一つ目、「身を切る改革」は、都議会公明党の提案通りの条例が2月22日の都議会本会議で、全会一致で可決、成立。（1）議員報酬の20％削減（4月から1年間）（2）政務活動費の10万円減額（月額60万円から50万円）、領収書などをインターネット上で全面公開（3）本会議などに出席するたびに定額支給されていた費用弁償の廃止――が実現した。
二つ目の「教育負担の軽減」は、17年度予算で私立高校授業料が、年収約760万円未満の世帯を対象に実質無償化される。
三つ目の「人にやさしい街づくり」については、鉄道駅での転落事故を防止するホームドアを新設する駅を、前年度の9駅から20駅に増やし、エレベーターの新設も前年度の5駅から11駅に倍増する。また、公立小・中学校や都立高校などのトイレの洋式化を一気に進め、現状の約5割から20年度までに8割の洋式化をめざす。
このほか、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。防災・減災対策では、女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みを促進する。
都議会採決に先立ち、公明党の高倉良生議員（都議選予定候補＝中野区）が討論を行い、私立高校授業料の実質無償化に関し、都認可の通信制高校でも早期に実施するよう要請。さらに、公明党の提案を受け「がん教育推進協議会」の設置を決めた都の対応を評価し、がん教育を都内全域で格差なく推進するよう求めた。
豊洲市場（江東区）への移転については、小池百合子知事が示したロードマップ（行程表）通りに、着実かつ確実に進めるべきだと訴えた。
公明新聞2017年3月31日付