2017年 8月 4日
特殊詐欺 被害額１８６億円
今年上半期 認知件数は増加に転じる
今年上半期（１〜６月）に警察が把握した振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害額は、前年同期比約１３億１０００万円（６・５％）減の約１８６億８０００万円で、３年連続で減少したことが３日、警察庁のまとめで分かった。一方、認知件数は３７・６％増の８８６３件と２年ぶりに増加に転じた。
都道府県別の被害額は、愛知が約７割減、長野、京都など６府県でもほぼ半減し計２９府県で減少。一方、東京、千葉、神奈川、兵庫、福岡などの大都市圏では被害額、件数ともに増加した。警察庁は、詐欺グループのアジトが多い大都市圏で被害が増えたとみている。
６５歳以上の高齢者の被害件数は前年同期比約２５％増の６３７６件。被害者の７割超を高齢者が占め、被害防止対策が引き続き大きな課題となっている。
手口別では「オレオレ詐欺」が被害額９３億６０００万円（１５・８％増）と最多で、「架空請求詐欺」が５８億４０００万円（２５・３％減）、「還付金詐欺」２２億４０００万円（１８・７％増）と続いた。この３類型で全体の約９４％を占めた。既遂１件当たりの被害額は前年同期比約３割減の約２２４万円だった。
コンビニなどでプリペイドカードを購入させてＩＤを教えるよう要求する「電子マネー型」の被害が急増しており、ほぼすべてが有料サイト利用料金を名目にした架空請求だった。アダルトサイトに限らないため、被害者の性別はほぼ半々で年齢層も幅広い。
金融機関などの職員らの声掛けで被害を未然に防げたのは既遂件数（８３３８件）を上回る８８３３件で、阻止率５１・４％。約９６億１６００万円の被害を防いだ。
アジトの摘発は上半期として過去最多の３５カ所。逮捕・書類送検した容疑者の数は６０人増え１０８０人だった。
『防止へＡＴＭ振込制限／高齢者対象に３７都道府県、２１７金融機関で』
振り込め詐欺などの特殊詐欺では、高齢者が犯行グループに誘導されて、現金自動預払機（ＡＴＭ）で現金を振り込み、被害に遭うケースが絶えない。被害防止へ警察庁は、高齢者によるＡＴＭの振り込み制限を金融機関に呼び掛けている。
同庁によると、６月末現在で３７都道府県の２１７金融機関が利用制限に協力し、５４件の被害阻止につながった。導入しているのは信用金庫や信用組合が大半という。
医療費などの還付金詐欺などでは、高齢者を電話でコンビニや商業施設にある無人のＡＴＭに誘導し、操作させて多額の現金を振り込ませる手口が多い。
このため警察庁は、金融機関に対して、一定年数以上、ＡＴＭから振り込み実績のない高齢者について、振り込み限度額をゼロ円か少額に設定するよう働き掛けている。振り込みを希望する高齢者には窓口に来てもらい、金融機関側が取引内容を確認し、被害を防止する。昨年７月に愛媛銀行で初めて導入された。
このほか警察庁は、詐欺に使用された電話番号に警告電話をかけ続け、使用できないよう「無力化」する取り組みを５月から始めた。
犯行に使用された１００１回線の電話番号に対し、自動で電話をかけて警告メッセージを流す仕組みで、６月末時点で８割超が使用不能状態になったという。
公明新聞2017年08月04日付
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2017年 7月 30日
加入10年で受給
高齢者など64万人救済 10月以降支給（手続き必要）
公明主導の「無年金」対策施行
公明党の推進で昨年11月に成立した無年金者救済法が8月1日から施行され、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）が25年から10年に短縮される。これにより、現在、無年金状態の高齢者など約64万人が新たに受給資格を取得。将来、無年金となる人を大幅に減らす効果も期待されている。
新たに受給資格を得る無年金者が実際に年金を受け取るには、日本年金機構から届いた「年金請求書」に必要事項を記入し、年金事務所などに提出する必要がある。年金は支給すべき理由が生じた翌月分から給付が始まる。今回は、まず9月分について、手続きが7月中であれば10月に、8月中であれば11月に支払われる予定。以降は偶数月に2カ月分が一括支給される。手続きが遅れても、さかのぼって支給される。
支給額は主に保険料を納めた期間に応じて決まる。国民年金であれば、保険料を40年間納めると満額の月約6万5000円だが、10年間では4分の1の同1万6200円となる。
施行日以降に支給開始年齢を迎える人は、資格期間が10年以上あれば同年齢になる3カ月前に書類が届くようになる。手続きは同年齢になってから行う。
国民年金保険料の納付義務は60歳になるまでだが、60歳以上でも任意加入や後納制度の利用などによって、資格期間を満たせる場合がある。このため、60歳以上で資格期間10年未満の人には、日本年金機構が年内をめどにお知らせを送る見通しだ。
受給資格期間の短縮は、消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定だった。しかし昨年、引き上げが2017年4月から19年10月へと2年半延期されることになったため、公明党は低所得の高齢者らへの支援は急務だと強く主張。実施の前倒しを主導した。
保険料の“掛け捨て”防ぐ
堀勝洋 上智大学名誉教授
受給資格期間の短縮を評価している。
従来、保険料を24年11カ月納めても老齢年金をもらえず、保険料が“掛け捨て”になっていたのは制度として問題だった。先進諸国を見ても25年は長い。
保険料納付が困難な時期がある低所得者を考えると、資格期間は短い方がいい。短期間の納付だと給付も少ないので、必ずしも「10年加入したら保険料を納めなくなる」とはならないだろう。
経済的に苦しければ保険料の免除や猶予などの制度を利用できることも、十分に広報するべきだ。
また、保険料の納付促進には、年金制度が持続可能であることを一層、周知する努力も求められる。
公明党には、今後も財源の確保を含めた社会保障の強化をさらに進めてほしい。
公明新聞2017年7月27日付
2017年 7月 27日
違法化の意義と廃絶への課題
国連で7日に採択された核兵器禁止条約（核禁条約）は核兵器を違法化することで「核のない世界」をめざす。これは、核軍縮や核拡散防止など現実的ステップを通して核廃絶をめざす核保有国の考え方とは異なる。このため核保有国の条約加盟は見通せないが、核兵器違法化の意義は大きい。核廃絶実現への課題についてまとめた。
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条約の骨子 ・全ての国が核使用防止の責任を共有 ・核兵器使用による被害者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみに留意 ・いかなる核兵器の使用も国際人道法に反していることを考慮 ・平和、核軍縮についての教育を普及させる ・核兵器の開発、実験、製造、保有を禁止 ・核兵器の使用や使用するとの威嚇を禁止 ・核兵器の移譲を禁止 ・被爆者らの医療、リハビリを支援 ・50カ国の批准で条約発効 |
許されない非人道性
国際司法裁と国際会議が厳しく追及
核兵器を違法化する試みは21年前にさかのぼる。
「いかなる状況においても核兵器による威嚇または使用は国際法上許されるか」との国連総会の諮問に対して、国際司法裁判所（ICJ）は1996年7月8日、一般的には武力紛争に適用される国際人道法の原則に反するが、国家存亡の危機に際しての自衛目的の場合は、合法か違法か明確な結論を出すことはできない、とした勧告的意見を言い渡した。
核兵器についてICJが法的判断を示した初のケースであり、自衛目的の場合の判断を回避したとはいえ、核兵器の合法性の根拠を何一つ示さなかったことで「核違法勧告」とも呼ばれている。
これを受け翌97年4月、コスタリカが核兵器禁止条約のモデル条約を国連に提出したが実現にはほど遠い時代状況だった。
しかし、「核違法勧告」が違法の根拠を、非人道的兵器の使用禁止などを定めた国際人道法違反に置いた意義は大きく、2013～14年に3回開かれた「核の非人道性に関する国際会議」の実現につながった。核兵器の非人道性はICJと3回の国際会議で厳しく追及され、国際社会の共通認識となり、今回の核禁条約でも違法性の根拠として位置付けられた。
核禁条約は賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国で採択され、賛成は国連加盟国193カ国の60％を超えた。核禁条約は自衛目的の場合の核使用だけでなく、使用するとの威嚇までも禁止したことで「核違法勧告」を乗り越えた。
安全保障の論点残る
どうする核抑止と不拡散の現実路線核禁条約について、核拡散防止条約（NPT）で「核兵器国」として核保有を認められた5カ国（米、英、仏、ロ、中）と、「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（NATO）や日本、韓国など核依存国は反対であり、今回の条約交渉会議にも参加しなかった（NATOのオランダは参加し採決で反対）。
日本の別所国連大使は条約採択の日に「（現状で条約に）署名することはない」と述べ、米英仏3カ国も共同声明で「安全保障環境の現実を無視している」「条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判し、署名・批准・加盟することはないと表明した。核保有国の加盟がなければ核禁条約の実効性は望めない。
核保有国は核実験禁止や核軍縮など現実的な取り組みを進め、禁止は最終段階で必要との考えだ。禁止先行となった核禁条約は保有国と非保有国との溝を深めた。
岸田外相は11日、「（対立する）両者の信頼関係の再構築が最大の課題。現実的・実践的な取り組みをリードしたい」と述べた。NPTの下で核軍縮を進め、核抑止論など安全保障の議論も必要との日本の立場を示した発言だ。
核禁条約を推進してきた核兵器廃絶日本NGO連絡会は「禁止は廃絶に向けての歴史的な第一歩。しかしそれは到達点ではない」として、世論喚起や「核の傘」再検討の議論を深める考えだ。
橋渡し役をめざす公明
公明党は「核のない世界」に向けての法的枠組みについて議論が進められたことに対し、核廃絶の思いを同じくする立場から敬意を表し、条約採択を一歩前進と評価。その上で、今後は保有国と非保有国の橋渡し役として、政府が準備している双方の有識者による「賢人会議」開催などを通して核廃絶への具体的な歩みに貢献すると表明した。
公明新聞2017年7月25日付
2017年 7月 22日
文科省 有識者らで検討始める
公明、中高生の実態踏まえ提案
学校でのいじめによって子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶たない。最近も、いじめに遭っていた子どもが自ら命を絶つ事例が報道されている。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切になる。文部科学省は公明党の提案を受け、新たな取り組みに着手し始めた。
現在、文科省が実現をめざしているのは、LINEなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた、いじめの相談体制の構築。13日には、有識者による「ワーキンググループ」（WG）の初会合を開き、検討を始めた。
若者の多くがコミュニケーションの手段として電話（音声通話）より、主に文字でやりとりを行うSNSを使っている現状を踏まえ、WGは「システムを設計し、施策を打ち立てるため」（坪田知広児童生徒課長）に立ち上げられた。
13日の会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置が、いじめの早期発見や抑制効果につながることを強調した。
その上で、同省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論した。
出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリアのある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出された。
SNSを活用したいじめの相談について、公明党は、今年3月に浮島智子衆院議員が松野博一文科相に要望し、4月の衆院文科委員会では吉田宣弘氏が早期の体制構築を要請。答弁で、松野文科相は「実現に向け検討したい」と明言していた。
文科省は、7月中にWGの会合をあと2回開き、SNSによる相談体制の具体化を急ぐ考えだ。
公明新聞2017年7月21日付
2017年 6月 30日
７月２日（日）の東京都議選の投票日まで、残り５日となりました。各党が総力を挙げて選挙戦に臨む中、公明党候補の２３氏は各地で一進一退の攻防を展開しています。大激戦の突破へ、対話に役立つ話題をＱ＆Ａ形式で紹介します。
Ｑ 都議選では何が問われているの？
Ａ 小池都政の是非。公明は改革の要
今回の都議選は、昨年誕生した小池百合子都知事が掲げる東京改革の是非を問う選挙です。東京都は、保育所待機児童対策や高齢者医療・介護の充実など取り組むべき課題を数多く抱えています。２０２０年には東京五輪・パラリンピックも開催されます。
都政は知事と議会が“車の両輪”になってこそ前に進みます。その議会で改革をリードできるのは、政策実現力のある公明党です。
最近も公明党は、議員報酬２０％削減といった「身を切る改革」や、私立高校授業料の実質無償化などを、合意形成の要役となって実現してきました。小池知事は公明党を「都政の頭脳」として強い期待を寄せています。
一方、都議選で国政の問題ばかり語る候補者は、都政の課題にきちんと向き合う姿勢がない「偽物の候補」（山口那津男代表）です。
Ｑ 築地市場の豊洲移転が決まったが？
Ａ 公明の要請を受け知事が表明
築地市場の豊洲移転問題で、小池知事は食の安全対策を実施した上で、豊洲に移転させる基本方針を示しました。都議選前に豊洲移転の方向性を明確にするべきだとの都議会公明党の要請を受け、知事が決断しました。
基本方針では、中央卸売市場としての築地市場を豊洲に移した上で、豊洲は冷凍・冷蔵などの機能を強化し、ＩＴを活用した総合物流拠点にするとしています。築地跡地は売却せず、まずは更地にして、駐車場を整備するなど東京五輪・パラリンピックの輸送拠点にします。さらに、５年後をめどに「食のテーマパーク」として再開発する予定です。
なお当初の計画では、築地跡地の売却益を豊洲に要した整備費に充てる予定でした。再開発に必要な財源の確保について、公明党は新たに税金を投入することがないよう訴えています。
Ｑ 共産は「移転中止」を訴えているが？
Ａ たとえ議席を伸ばしても不可能
共産党は都議選で、築地市場の豊洲移転を最大の争点と位置付け、“豊洲は危険”と都民の不安をあおり、「移転を中止し、築地で営業しながら再整備を」と訴えています。しかし、今回の知事の決断により、その公約は破綻しました。そもそも、豊洲の安全性を検証してきた都の専門家会議は、豊洲について「法的にも科学的にも安全」という見解を示しています。建物下をコンクリートや特殊なシートで覆ったり、地下水管理システムの強化などで安全性をさらに高めることができます。
また、共産党は、都議選で議席が伸びれば豊洲移転を中止できるかのごとく訴えていますが、これはウソです。最終的に豊洲移転を決定するのは都議会ですが、共産党など移転反対派は議会の過半数に必要な候補者を擁立しておらず、共産党の議席が増えても移転は中止できません。
Ｑ 都の老人福祉費が削られている？
Ａ ウソ。全国トップレベルの充実度
共産党は都政について、公明党などが「福祉を削り」などと批判していますが、大きなウソです。共産党の主張の根拠は、都の歳出総額に占める２０１５年度の老人福祉費の割合が４７都道府県の中で４２位で、１９９８年度の２位から急落したというもの。
しかし、１５年度の老人福祉費は、介護保険と後期高齢者医療にかかる「義務的経費」（国の制度として支出が義務付けられた経費）が約３分の２を占めています。一方、９８年度は介護保険制度と後期高齢者医療制度がなく、１５年度と比べることには無理があります。
本来比較すべきは、自治体の裁量に委ねられている「政策的経費」です。都の場合、「政策的経費」が老人福祉費の３４・２％（全国平均１８・３％）を占め、４７都道府県の中で１位です。都の高齢者福祉の充実度は全国トップレベルというのが真実です。
Ｑ 景気の拡大が続いているが？
Ａ 都内の求人倍率は２倍超に
自公政権の経済政策によって、景気は回復傾向にあります。例えば、有効求人倍率は、史上初めて全都道府県で１倍を超えました。とりわけ東京都では高い有効求人倍率が続いています。東京労働局によると、４月の有効求人倍率は全国トップの２・０７倍（全国平均１・４８倍）で、１年１カ月連続の２倍台となりました。
昨年１０月に引き上げられた最低賃金も全国１位です。全国平均の時給８２３円に対し、東京都は９３２円です。
公明党は最低賃金の引き上げを積極的に推進してきました。今年、党都本部青年局が都内各地で行った政策アンケート「ＴＯＫＹＯ ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ」（東京ＶＡ＝ボイス・アクション）でも、最低賃金１０００円（時給）などを訴え、若者の声を小池知事に届けています。
Ｑ テロ等準備罪で監視社会に？
Ａ 荒唐無稽で非現実的な反対論
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、共産党などは法案審議の段階から、警察が“一般市民を日常的に監視できる”などと批判してきました。改正法の対象は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団で、無関係の一般市民は対象になりません。
また政府は、テロ等準備罪は電話やメールなどの傍受を認めた通信傍受法の対象でもなく、新たな捜査手法を認めるものでもないと明言しています。
もし警察が一般市民を常時監視するとしたら、どれほどの人員と設備が必要になるのか。それを考えただけでも、荒唐無稽で非現実的な反対論と言えます。
“内心の思想を処罰した戦前の治安維持法の現代版だ”との批判も全く違います。テロ等準備罪は重大な組織犯罪の防止が目的であり、一般市民の思想を処罰することはできません。
2017年06月27日付
2017年 6月 29日
公明党は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、自然環境への負荷を減らした「循環型社会」の形成をめざしています。ここでは、東京都議会公明党が実現した環境にやさしい実績を紹介します。
次世代エネ
水素社会の実現へ燃料電池を路線バスに導入
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、次世代エネルギーの普及・拡大が進んでいます。代表的なのは、燃やしても二酸化炭素（CO2）が排出されない水素を活用した「水素社会」に向けた取り組みです。
その実現に向けて東京都は、水素を使った燃料電池自動車の普及や水素ステーションの設置に努めています。今年3月からは、全国初の試みとして燃料電池を路線バスに導入しました。さらに東京五輪までの目標として、▽水素ステーションを35カ所整備▽燃料電池車を6000台に増加▽燃料電池バスを100台運行▽家庭用燃料電池を15万台設置―を掲げています。
水素の利用が進めば、CO2の排出量が減らせるだけでなく、発電時の熱エネルギーの有効利用や、産業振興にもつながります。
このほか、都は太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した「エコハウス」の普及にも力を入れています。既存住宅への太陽光発電設備などの設置助成に加え、2017年度から「高断熱窓」の導入を促進するため、寝室など“一部屋単位”の改修にも助成（上限50万円）を行います。
都議会公明党は、水素社会の実現に力を入れてきました。議会質問を通じて、燃料電池自動車の普及や水素ステーションの設置を大きく前進させました。
再エネの拡大に関しては、14年10月に都議会公明党のプロジェクトチームが、都有施設への再エネ導入や新技術の研究・開発の支援を都に提言しています。
地球温暖化
国に先行し削減義務と排出量取引制度を開始
東京都が地球温暖化対策として2010年4月から始めた「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード制度）」が、CO2排出量の削減に効果を上げています。
これは、大規模事業所ごとにCO2削減を義務付けるとともに、目標が未達成の場合、排出枠を事業所間で調達し合う排出量取引を利用する制度です。未達成の事業所には罰則規定を設けています。
制度の第1計画期間（10～14年度）では、各事業所が定めた基準排出量に対しオフィスビルが8％、工場などは6％の削減義務を課し、全ての事業所で目標を達成。約130万世帯のCO2排出量に相当する、約1400万トンのCO2排出量が削減されました。
現在、第2計画期間（15～19年度）がスタートしており、新たな削減義務目標はオフィスビルが17％、工場などは15％にアップさせました。さらなる省エネルギーの推進が期待されています。
都議会公明党は、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の実現を一貫して推進。04年6月の定例会では、都が国に先行してCO2削減の施策を展開するよう強く要請しました。
このほかにも、徹底した調査を基にした政策提言を都に行い、首都圏のディーゼル車排ガス規制を実現しました。これが国の自動車窒素酸化物（NOX）法の改正や、環境省の創設に結び付いています。
水質改善
天然アユの遡上が戻り水道はおいしく安全に
排水規制や下水の高度処理によって、都内を流れる河川や東京湾の水質が改善しています。多摩川では天然アユの遡上が10年連続で100万匹を超え、東京湾は、東京五輪でトライアスロンのコースとして使われるまでに浄化されました。
高度経済成長期に人口や産業が集中したことで、東京の河川は水質汚濁が深刻化。家庭や工場の排水が流れ込み、臭気が漂うほど汚染された水が行き着く東京湾は一時、“死の海”と呼ばれるほどでした。
そうした水源から採取した水を処理して供給されていた東京の水道水は「カビ臭い」と酷評されていました。厚生省（現・厚生労働省）の研究会が開催した利き水大会では全国12カ所の水道水で最も「まずい」との評価を受けています。
しかし、河川の水質の改善と併せてカビ臭やアンモニアなどを除去できる「高度浄水処理」を導入した結果、今ではミネラルウオーター並みに安全でおいしい水道水が実現しました。今や「東京水」というブランド名で、ペットボトル詰めにして販売されています。
都議会公明党は、一貫して河川の環境改善に取り組んできました。排水規制や下水処理の高度化を進めたほか、2003年9月の定例会で、多摩川にアユやウグイなどを呼び戻す河川環境の整備などを訴えました。
安全でおいしい水道水の実現に関しても、議会質問を通じて高度浄水処理を多くの浄水場に導入するように強く要請してきました。
ごみ削減
エコタウンで資源化を推進。食品ロスの対策も
廃棄物を資源として有効活用するため、民間事業者らが主体となり廃棄物処理とリサイクル施設の整備を進める、東京都の「スーパーエコタウン事業」がごみの削減に貢献しています。
同事業では、東京臨海部の都有地に処理場やリサイクル施設を集中的に立地することで、高いリサイクル率を実現。また、都心部からごみを輸送する距離が短くて済むため、CO2の削減にもつながっています。
これらの取り組みの結果、2013年に埋め立てられた廃棄物量は00年比で6割以上削減されました。一般廃棄物のリサイクル率も23％まで上昇しています。
都議会公明党は、産業廃棄物を可能な限り資源として有効活用するため、スーパーエコタウン事業を一貫して推進してきました。15年10月の定例会では、資源循環型の都市づくりを進めていくよう求めています。
また、“まだ食べられるのにゴミとして捨てられる”食品ロスの削減にも取り組んでいます。農林水産省の推計（13年度）によると、日本では食品ロスが年間約632万トン発生しています。これは、東京都民が1年間に口にする食料に匹敵する量です。
こうした“もったいない”事態を変えるため公明党東京都本部女性局は昨年、食品ロスをテーマにした啓発イベントを開催。イベントには多くの党員やその友人らが参加し、「買い物前に冷蔵庫の食材を確認する」「災害の備蓄食品は少しずつ食べて買い足す」など、日常生活で食品ロスが発生しないようにするポイントを学びました。
公明新聞2017年6月26日付
2017年 6月 27日
東京は今、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざすとともに、1300万都民の生活向上へ、多くの重要課題が山積しており、責任を持って政策を前に推し進めなければなりません。
そのために、今夏の都議選に向けて公明党東京都本部は、「都民とともに『東京改革』」を断行します。具体的には、五輪・パラリンピックの成功や安全・安心のまちづくりなど15分野53項目にわたる重点政策を掲げました。地域に根差した強いネットワークを持つ東京の公明党が、全国をリードする都政のカジ取り役を担い、都民の望む政策を実現し、東京改革を断じて成し遂げます。
1、「安全・安心」 先進都市・東京へ――2020東京大会をめざして
【東京オリンピック・パラリンピックの成功】
①無駄な経費の節減へ、大会組織委員会における経費の透明化や、議会のチェック体制を確立
②原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った「受動喫煙防止条例」を制定
③2020年東京パラリンピックの機運醸成に向け、多くの人が障がい者スポーツと触れ合うムーブメントを展開
④学校や地域、文化芸術団体、企業など多様な機関・施設に対し、障がい者が主役となる「文化プログラム」を実施
【人にやさしいまちづくり】
①公立小・中学校、都立高校、都立施設などにおけるトイレの洋式化を3年間で集中的に実施
②鉄道駅のホームドア整備を拡充。特に視覚障がい者の利用が多い都立盲学校の最寄り駅での整備を積極的に促進
③無電柱化推進条例を制定し、都道や区市町村道における無電柱化を加速
④公立小学校の通学路で設置が進む防犯カメラを、公立中学校の通学路や、公園などにも拡大
⑤バリアフリー改修助成制度を拡充し、高齢者や若者が入居しやすいように家賃補助、公的保証人制度を創設
⑥ゲリラ豪雨対策としての広域調節池の整備や河川の改修を加速
⑦震災時に救命活動や物資の運搬を確実に行えるよう、特定緊急輸送道路の沿道建築物を100％耐震化
⑧災害時の医療体制の強化に向け、災害拠点病院に次いで受け入れ先となる二次救急病院を100％耐震化
【交通ネットワークの整備】
①羽田空港への鉄道アクセス路線を早期に整備し、利用者の利便性を大幅に改善
②首都圏の高速道路上の料金所を撤廃し、渋滞を緩和
2、「誰もが生き生き」希望都市・東京へ――生活者の現場から
【子育て支援】
①NICU（新生児集中治療室）に長期入院している小児等の在宅医療支援病床の増設と、在宅でケアをする保護者のレスパイトケアを目的とした一時受け入れ施設を増設
②産後の不安定な状態をケアするため、宿泊型の産後ケアセンター（現在9カ所）を各区市町村へ拡大
③待機児童の解消へ、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、認可保育所や認証保育所、認定こども園、保育ママ（家庭的保育）などを拡充
④親の就労に関係なく、全ての子どもの放課後の居場所となる放課後子ども教室を、全公立小学校に設置
⑤現在、都立墨東病院と都保健医療公社・多摩北部医療センターで実施している病児・病後児保育を全ての都立病院や公社病院で実施
【高齢者支援】
①70歳以上の高齢者の移動手段であるバスなどに利用できるシルバーパス制度を継続
②住み慣れた地域で入所できるよう、地域密着型特別養護老人ホームを増設
③入所費用が高い認知症グループホームに誰でも入所できるよう、低所得者に対する家賃助成を実施
④要介護者の緊急時の受け入れ体制を強化するため、介護老人保健施設を活用した新たな受け入れシステムを構築
⑤住民の高齢化が進む公営住宅において、医・食・住が一体となった「コンパクトシティ」を構築
【医療・障がい者福祉の充実】
①がん患者が治療を受けながら働き続けられる社会をめざし、都立病院における最先端の医療機器を整備するとともに、患者の支援体制を確立
②親亡き後の障がい者支援策として、グループホームの整備を加速
③障がい者が身近な地域で就労できるよう、就労コーディネーターを配置した「障害者就労支援センター」を全区市町村に設置
【教育支援】
①私立高校授業料の無償化について、対象を年収約910万円未満の世帯へ拡充するとともに、無償化の対象外である通信制高校についても実施
②国が段階的に進めている幼児教育の無償化を完全実施
③小・中学生の健康な体をつくる食育の観点から、小・中学校給食の無償化を実施
【若者への支援】
①無料Wi―Fiの整備強化とモバイル端末の充電スポットの設置を推進
②ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築
③結婚を希望する若者に対し、出会いの場を提供するなど、婚活支援を充実
④若者の健康増進を推進するため、手軽に受けられる健康診断体制の整備
【動物との共生】
①動物との共生社会の実現へ、都動物愛護相談センターの移転・改築を進め、保護、譲渡、教育などの機能を拡充し、犬、猫など動物の殺処分をゼロに
3、「新たな活力」前進都市・東京へ――被災地とともに
【小規模事業者への支援】
①創業を希望する人と後継者不足で悩む小規模事業者をマッチングする「後継者バンク」の創設
②商店街の空き店舗を活用して新たに起業したい若者や女性に対する家賃補助制度を導入
③資金繰りに苦しむ小規模零細企業に対し、地域金融機関を活用した都独自の融資制度を大幅に拡充
【都市農業】
①農産物の生産・供給に加えて、環境保全や防災など多面的な機能を持つ農地を、住民の生活やまちづくりに活用する自治体の取り組みを支援
②生産緑地において、農業従事の希望者に貸付けた場合においても相続税の納税猶予が継続できるよう制度を改正
③東京産農畜産物のトレーサビリティ（生産から消費までの流通履歴が分かるシステム）を確立するとともに、ブランド化を進め、安全で高品質の食材を国内外に提供する体制を整備
④東京産の食材を世界にアピールするために、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで東京産の食材を提供
【議会改革】
①都が策定する総合（長期）計画を議会の議決事項に
②1年を通じて本会議や委員会が開ける「通年議会」の導入
③委員会のインターネット中継の導入
④議長、副議長以外の公用車を原則、廃止
⑤議会のペーパーレス化を促進
【行政改革】
①市場や病院など公営企業会計における土地などの財産の取得や処分について、議会の事前承認を得るための都独自のルールを策定
②都の監理団体や都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職に関し、都民の納得が得られるルールを確立
【豊洲市場移転問題】
①専門家会議の科学的知見による地下水の安全対策を実施し、豊洲市場移転に向けての知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行
【被災地支援】
①福島県の観光振興を後押ししていくため、被災地応援ツアーを継続して実施
②被災地と東京の子どもたちの絆を深めていくために、スポーツを通した交流事業をさらに展開
③風評被害の払しょくに向け、災害時の都職員の備蓄食糧として、福島県産のアルファ化米を活用
公明新聞2017年5月12日付
2017年 6月 24日
15日に「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）が成立しました。テロ等準備罪の必要性や、参院本会議での法案採決のあり方などについて、Q＆A形式で解説します。
Q なぜ必要なのか？
A テロを未然に防ぐため
テロ等準備罪の目的は、テロなどの組織的な重大犯罪を未然に防ぐためです。テロの未然防止には、国際的な情報交換や捜査協力が欠かせません。それに必要なのが国際組織犯罪防止条約（TOC条約）への加盟です。TOC条約は、加盟の条件として、重大犯罪の「合意」段階で処罰する法律の整備を求めています。
また、テロ等準備罪は内心の思想・良心を処罰するものではありません。
テロ等準備罪は、テロ組織など「組織的犯罪集団」の構成員が2人以上で重大犯罪を具体的・現実的に「計画」し、さらに、計画実行のための下見や凶器購入といった「実行準備行為」があって初めて処罰します。「計画」を共謀しただけで処罰する共謀罪とは全く違います。「上司を殴ってやろうと居酒屋で話し合っただけで犯罪になる」といったことは起こり得ません。
Q 「監視社会」になるの？
A 一般市民は捜査の対象外
「警察の捜査が広がり監視社会になる」との批判は、そのためにどれだけのマンパワー、コストがかかるかを考えても、あまりに非現実的です。テロ等準備罪の犯罪主体はテロ組織や暴力団、薬物密売組織など重大な犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に限定されました。一般人は当然として民間団体や労働組合が、テロ等準備罪の対象になることはありません。
テロ等準備罪の捜査は、通信傍受法の対象犯罪ではないことから、メールやLINEが傍受されることもありません。
しかも、逮捕など強制捜査に必要な令状を出すのは裁判所です。警察が嫌疑もなしに令状を請求しても裁判所は絶対に認めません。
Q 委員会採決の省略は乱暴だ
A 民・共の“審議拒否”が原因
参院法務委員会での採決を省略するような手続きを行ったことに対して、「乱暴ではないか」との指摘がありますが、そもそも参院法務委は、秋野公造委員長（公明党）の下、野党の質問機会を十分に確保しながら、丁寧に審議を進めてきました。しかし、民進、共産の野党両党は最初から徹底して「廃案ありき」に固執し、金田勝年法相の問責決議案の提出などで委員会審議を無理やりストップ。「法相の下で審議することは不可能」とまで言い切り、事実上の“審議拒否”をする中、混乱なく採決を行う状況は望めませんでした。
このため、委員会での採決を省略して、本会議で採決を行う場合に用いられる「中間報告」という手続きを取りました。
中間報告は、過去にも金融機能強化法（2004年）など参院で18回行われており、決して異例なことでも“禁じ手”でもありません。
Q 公明党が言い出したのか？
A 根拠なし。自民提案まで関知せず
中間報告は“公明党が言い出した”“「加計学園問題」の追及を避けるために行った”などとも報じられていますが、そんな事実も根拠もありません。実際、参院議院運営委員会で自民党から中間報告の提案を聞くまで、公明党は全く関知していませんでした。16日付の一般紙でも報じられている通りです。参院法務委員長を務める公明党への配慮から中間報告を行ったかのような報道も間違いです。中間報告を行ったのは、民進、共産が不信任・問責決議案を乱発し、廃案ありきの審議拒否を続けたからです。
また、加計学園問題と中間報告は全くの無関係です。同学園の獣医学部新設に関する文書では、公明党が迅速な再調査を一貫して求め、文部科学省は15日に再調査結果を発表。国会では、16日の参院予算委員会で集中審議が行われ、加計学園問題について議論が交わされました。
公明新聞2017年6月18日付
2017年 6月 18日
東京都議会公明党の推進で、都のがん対策は全国トップクラスです。目前に迫った都議選では、都立病院への最先端医療機器の整備、受動喫煙防止条例の制定などを掲げ、さらなる充実をめざしています。そこで、医療体制の強化、がん患者の就労支援など、都議会公明党がリードしてきた具体的な成果を紹介します。
拠点病院36カ所整備
緩和ケアなど充実 死亡率は10年で17％減
質の高いがん医療を提供する拠点病院は現在、国と都の指定病院を合わせて都内36カ所に広がっています。
中でも、都の中核施設と位置付けられている都立駒込病院（文京区）には、放射線を患部にピンポイントで当てる「サイバーナイフ」など、高精度の放射線治療装置3台を2011年度に全国で初めて導入。年間で延べ約1万人の患者が治療を受けています。
また、全ての拠点病院には「がん相談支援センター」が設置されており、患者や家族らの相談に無料で応じています。このうち、日本医科大学付属病院（文京区）では休日も対応し、東邦大学医療センター大森病院（大田区）と帝京大学医学部付属病院（板橋区）は夜間（曜日限定）も応じています。
がんの痛みやつらさを和らげる緩和ケアの普及へ、がん診療に携わる医師を対象に研修会を開き、これまでに1万1957人（16年度末）の医師が修了しました。患者の生活の質を高めるために、治療現場でのさらなる普及をめざしています。
こうした取り組みによって、都の75歳未満のがん死亡率は、05年の人口10万人当たり93.9人から15年には77.9人となり、05年を基準とすると10年間で17％減少しています。
小児、AYA世代 支える
診断ハンドブック全国に周知
小児がんは、成人と比べて専門的な医療機関でないと診断や治療が難しいとされています。そこで都議会公明党は、小児がん対策の強化を一貫してリード。都内13カ所の病院に専門医の配置も実現させました。
さらに都は15年1月、小児がんを診断する際のポイントを記載した「診断ハンドブック」を作成し、地域の病院や診療所などに1万7000部を配布。同ハンドブックによって専門医の診断につながるなど、早期発見や治療の向上に役立っています。
今月6日の参院厚生労働委員会では、公明党の山本香苗さんの質問に対し、厚労省側は都の診断ハンドブックが非常に有用として、「都と相談しながら全国の一般小児科への周知に努めたい」と答弁しました。
一方、他党に先駆け、思春期から若年成人を指すAYA世代のがん患者支援を訴えているのが公明党です。都は17年度中に策定する次期がん対策推進計画で、患者支援を初めて明記する方針です。
就労支援へ助成制度
がん教育普及めざし協議会
医療の進歩によって、働きながら通院治療するがん患者が増えています。そこで都は14年度に、治療と仕事の両立支援に取り組む企業を表彰する制度を創設。16年度までに25社が表彰されています。
また今年6月からは、がん患者の就労や職場復帰に配慮する企業への助成制度（就業支援事業）を、都道府県で初めて導入しました。具体的には、がん患者らを新たに採用し、6カ月以上の雇用を続けた場合に1人当たり最大60万円の奨励金を支給。また、治療のために休職した従業員の復職を支援し、その後6カ月以上の雇用を継続した場合に1人当たり30万円を助成します。
女性特有のがん対策では、東京都がん検診センター（府中市）にデジタルマンモグラフィーを搭載した乳がん検診車を導入し、より細部にわたる画像分析が可能となりました。同センターが行う日帰りがんドックのコースのうち、子宮がん検診も拡充されています。
また都は、がん教育にも力を入れています。教育を受けた子どもが保護者に検診を勧めることにつながり、受診率の向上も期待されます。都は6月中に専門医と医師会、学校、行政関係者らでつくる「がん教育推進協議会」を設置。今後、学校でのがん教育の普及をめざします。
公明新聞2017年6月14日付
2017年 6月 11日
受け皿確保へ施策総動員
党のネットワーク生かし 自治体の取り組み後押し
党対策プロジェクトチーム 高木美智代 座長に聞く
政府は2日、保育所などに入れない待機児童の解消に向けた新計画「子育て安心プラン」を公表した。公明党の評価や今後の取り組みなどについて、党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）の高木美智代座長（衆院議員）に聞いた。
寄り添う支援の強化など公明の主張反映
－新プランが策定された経緯と公明党としての評価は。
高木 政府・与党として今年度末までの待機児童解消をめざして、2013年度から「加速化プラン」を強力に進めてきた結果、当初の予定を超える約53万人分の受け皿を確保できる見込みとなりましたが、解消には至りませんでした。女性の就業率が高まり、受け皿整備が需要の増加に追い付かなかったことが主な原因です。
今回のプランは、その結果を重く受け止め、施策を総動員しようと策定されました。公明党の主張に沿っており評価しています。
―ポイントは。
高木 待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を18、19年度で確保し、遅くとも20年度末までの3年間で全ての人が希望すれば保育所に入れるようにするとしている点です。
「需要の見通しが甘かったのでは」との指摘も踏まえた方針を示していることもポイントです。25～44歳の女性就業率が現在の73％程度から22年度末には、スウェーデン並みの80％まで上昇することを想定し、21、22年度でさらに10万人分を上積みする計画です。
これらの実行により、5年間で計32万人分の確保をめざすとしています。
―そのほかには。
高木 新プランには、公明党の主張でこれまで展開されている施策を深化させる内容が数多く盛り込まれています。
待機児童の7割強を占める1―2歳児の受け皿確保へ、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）、企業主導型保育の推進が掲げられました。十分に情報が提供され、適切な保育サービスが受けられるよう、コンシェルジュ（保育相談員）による寄り添う支援の強化も明記されました。
―党として今後どう取り組みますか。
高木 税制措置や補助などの支援メニューは出そろいました。これらの施策を実施主体である自治体が取り込んでいくことが求められますし、政府側には、自治体の意見を取り入れ、使いやすい施策にしていく不断の努力が必要です。
生活現場に密着した地方議員と国会議員のネットワークを生かしながら、きめ細かな視点で行政の取り組みをリードし、後押ししていきます。
公明新聞2017年6月8日付