2017年 10月 6日
2012年12月の自公政権発足から4年10カ月、経済再生が着実に前進しています。主要な経済指標を見ても好調さが表れており、地方や中小企業、家計にも景気回復の成果が広がりつつあります。
主要な指標軒並み改善
経済指標は軒並み改善しています。
生活実感に近い名目GDP（国内総生産）は、自公政権発足前から50兆円増え、今年4～6月期に過去最高の543兆円（年率換算）に。“経済を映す鏡”といわれる株価は民主党政権時代に8000円台まで落ち込みましたが、現在は2万円台まで上昇しています。
雇用面では、特に女性の就業者数が224万人増え、これは就業者増全体の7割以上を占めています。また、若年失業率（15～24歳）も4.9％と、1993年4月以来の低水準に。賃金面でも、春闘で2％程度の高い水準での賃上げが4年連続で実現しています。
2012年12月から始まった今の景気回復は58カ月に達し、戦後2番目に長い、高度経済成長期真っただ中の「いざなぎ景気」（57カ月）を超えたとみられています。
最低賃金 過去最高の848円（平均時給）
最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない最低限度の時給のことです。毎年度、都道府県ごとに改定されます。
2017年度の全国平均は、前年度に比べ25円アップし、過去最高の848円となりました。12年度以降、大幅な引き上げが続き、この5年で99円上昇しました。
内閣府によると、最低賃金に近い水準で働く人は、全国で300～500万人に上り、今回の改定も多くの人に恩恵をもたらすとみられます。最低賃金の上昇はそのまま、景気回復のカギとなる個人消費の押し上げにもつながります。
京都府内で年金生活を送る男性（65）は、アルバイトの時給が上がり、喜びの声を寄せる一人です。トラックに荷物を積み込む仕事の時給が20円増え、870円となる予定です。男性は「月数千円のアップだが、生活費の足しになる」と語ります。
一方、最低賃金の上昇が企業収益を押し上げた例もあります。ボーリング場などを展開する株式会社ラウンドワン（本社・堺市）では、5年ぶりに営業利益が増加。その理由について、同社の広報担当者は「顧客である若い世代の時給が上昇し、余暇に使えるお金が増えたため」と分析しています。
有効求人倍率 正社員 初めて1倍超す
ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、7月に1.52倍（季節調整値）となり、1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高水準となりました。8月も横ばいで推移しており、民主党政権末期の0.83倍（2012年12月）と比べると大きく改善しています。
特に注目すべきは、雇用保障が手厚い正社員の有効求人倍率が、今年6月に初めて1倍を超えたことです。正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の仕事がある水準です。政府が集計を開始した04年11月以来、最高の1.01倍（7、8月も同水準）となり、12年12月の0.53倍と比較して、ほぼ倍増しました。
「ここ5年で若者の就職決定率は右肩上がりだ」。鹿児島市にある鹿児島県若者就職サポートセンターの有村耕造センター長は、現場の実態をこう解説してくれました。
事実、同センターにおける就職決定率は、12年度には58.1％でしたが、16年度には74.3％まで上昇しています。
有村センター長は、雇用環境がよくなる中、正社員を望む人が、必ずしも希望する職種に就けていない現状もあると指摘。一層の雇用改善に期待を寄せていました。
中小企業の経常利益 4年で1.5倍21.4兆円に
中小企業の経常利益は改善が続いており、2016年度には過去最高の21.4兆円に上りました。これは、12年度の14.7兆円から45％以上増えています。
日銀短観によると中小企業の業況判断は、08年のリーマンショック前の水準を超えています。
「自公政権になって受注数はV字回復しています」。こう笑顔で語るのは、株式会社ヤマト製作所（東京都大田区）の大橋正治代表取締役です。
同社の従業員は10人で、内視鏡洗浄器などの医療機器を中心に大手メーカーからの注文を受け、機器の開発、設計、製造を行っています。
大橋代表取締役は「16年度の売り上げは12年度と比べ、10％以上伸びました。今年は従業員への臨時賞与を支給する予定です」と頬を緩めていました。
一方、金属加工の株式会社ナダヨシ（植木剛彦代表取締役、福岡県古賀市）は12年からの5年間で、従業員を4人増やしました（18人→22人）。
また、国の「ものづくり補助金」を活用し、設備投資も実施しています。新しい工場を稼働させた結果、生産性が向上しており、12年当時に比べ、売り上げは約4000万円伸びています。
観光 訪日客が年間2千万人を突破。消費効果は3.7兆円
自公政権の取り組みによって、日本を訪れる外国人旅行者数が年々伸び、景気回復の大きな力となっています。
2016年の訪日外国人旅行者数は2404万人で、年間2000万人を初めて突破しました。さらに観光庁は9月、今年の旅行者数が昨年より1カ月半も早く、2000万人を超えたことを明らかにしています。
16年の旅行者による年間消費額は3兆7476億円でした。これは民主党政権だった12年の1兆846億円に比べ、3倍以上増えています。
政府は、20年までに訪日外国人旅行者数4000万人、旅行者による消費額8兆円を目標に掲げています。
公明党はこれまで、ビザの発給要件緩和や免税制度の拡充、海外プロモーションの強化を推進してきました。今後も、地方誘客の促進など経済活性化の柱である観光施策に全力を尽くします。
公明新聞2017年10月2日付
カテゴリー: 
2017年 9月 29日
小選挙区の9氏
いなつ（北海道10区）、太田（東京12区）、上田（神奈川6区）、佐藤しげき（大阪3区）、国重（大阪5区）、いさ（大阪6区）、北がわ（大阪16区）、赤羽（兵庫2区）、中野（兵庫8区）
公明党は21日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づいて、次期（第48回）衆院議員総選挙の第1次公認予定候補として小選挙区9氏（全て現職）を決めた。中央幹事会後、公明党の山口那津男代表が記者会見で発表した。
公明党が公認を発表した小選挙区と予定候補は、北海道10区でいなつ久氏、東京12区で太田あきひろ氏、神奈川6区で上田いさむ氏、大阪3区で佐藤しげき氏、大阪5区で国重とおる氏、大阪6区でいさ進一氏、大阪16区で北がわ一雄氏、兵庫2区で赤羽かずよし氏、兵庫8区で中野ひろまさ氏。
このうち、北海道10区、東京12区、兵庫2区の区割りは、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区の区割りを見直した改正公職選挙法が今年7月16日に施行されたことを受け、一部変更されている。
なお、中央幹事会では、任期中に69歳を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する太田氏について、例外として年齢制限の緩和を了承した。
中央幹事会後の記者会見で山口代表は、この時期に第1次公認を発表した理由について、安倍晋三首相が米・ニューヨークで開かれている国連総会からの帰国後に衆院解散を判断する考えを示したことを踏まえ、「帰国後、どういう判断になるか分からないが、解散を明言するようであれば、早速、その戦いに入らなければならない」と説明した。
また、太田氏の定年制に関する年齢制限緩和については、これまで小選挙区で当選を重ねて実績をつくり地域からの信頼が厚いことなどを挙げ、「総合的に判断して定年制の例外とした」と述べた。
一方、訪米中の安倍首相が講演で、日本の社会保障制度を「全世代型の制度に改革する」と表明したことについて、「社会保障の充実は公明党が一貫して訴えてきた。全世代型という表現で若い世代への支援を強化することは十分にあり得る」と述べ、首相から具体的な提案があれば検討する考えを示した。
公明新聞2017年9月22日付
2017年 9月 27日
軽減税率の実現や教育費負担の軽減、高齢者支援の充実など党が今、強く訴えている政策・実績を紹介します。
「軽減税率」を実現
消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率を実施し、家計を守ります！
公明党の強い主張で、消費税率10％への引き上げ（2019年10月）と同時に、軽減税率を導入することが、すでに決定しています。
当初、税収減などを理由に財務省や野党などからは導入に強い反対意見がありました。これに対して、公明党が14年の衆院選で「いまこそ、軽減税率実現へ。」を掲げて勝利したことを追い風に、15年末には政府・与党での最終的な合意形成にこぎ着け、国民との約束を果たすことができました。
軽減税率はそもそも「社会保障のために消費税が上がるとしても、せめて飲食料品は……」という生活者の率直な願いを受け、家計への負担感や低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の緩和へ、公明党が政党の中で唯一主張してきたものです。
政府・与党内には対象を生鮮食品に限定しようとする動きもありましたが、それでは日常生活に欠かせない加工食品の税負担が軽減されません。
そこで、公明党は加工食品も対象に含めるよう粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。
導入に当たっては、商店などで税率計算が複雑になることへの対応が必要です。そこで、中小企業や小規模事業者を対象に対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も実現させました。
「教育費負担の軽減」を推進
「幼児教育の無償化」と、「私立高授業料の実質無償化」（年収590万円未満）の2019年までの実現をめざします！
教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築く―。公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、幼児教育から高等教育（大学など）までの大胆な「教育の無償化」をめざします。
幼児教育 無償化を0～5歳児すべてで
全ての就学前児童（0～5歳児）を対象とした幼児教育の無償化の2019年までの実現をめざします。
対象は、保育所や幼稚園、認定こども園など全てです。公明党はこれまでも、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに対象を広げてきました。
私立高校 授業料分の支援金を支給へ
高校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金が支給されており、公立は実質無償化されています。
一方、私立でも国の就学支援金が支給されているものの、授業料が平均で年間約40万円に上り、家計に大きな負担となっています。
そこで、公明党は国の就学支援金を拡充させ、年収590万円未満の世帯を対象に、19年までの私立高校授業料の実質無償化をめざします。現在、約120万人いる私立高校生の約4割が対象になります。
公明党の推進で、東京都は今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に、実質無償化を実現。さらに、この流れを全国に広げていきます。
大学奨学金 「給付型」の額・対象の拡大めざす
誰もが大学に進学できるようにとの公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。
スタートした今年度は約2500人に対し月額3万～4万円、本格実施となる18年度からは約2万人に月額2万～4万円が支給されます。
さらに、19年度以降については、給付額や対象人数の段階的な拡充とともに、授業料減免の対象拡大もめざします。
「高齢者支援の充実」を前進
消費税率10％時の低年金者への加算と、介護保険料軽減の前倒しを推進します！
高齢者への支援を充実させるため、公明党は「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の前倒し実施をめざします。これらは本来、2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定のものです。
このうち低年金者への加算では、老後の生活を支えるため、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額（年約78万円）よりも所得が低いなどの高齢者に対して、恒久的に月最大5000円（年6万円）の「年金生活者支援給付金」を支給します。
対象者の合計は約790万人です。障害・遺族年金の受給者なども対象で、障害年金は1級なら月6250円が支給されます。
介護保険料の軽減については、現在、特に所得の低い65歳以上の保険料を本来の負担額より軽減していますが、この対象を、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に広げます。これにより、軽減の対象は高齢者全体の約2割から約3割にまで拡大します。
併せて、雇用の確保や定年の引き上げも推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を支援します。
公明新聞2017年9月22日付
2017年 9月 16日
日ロ平和条約、後押しを 山口代表
18年に両国議員の会議提案 上院議長
対北制裁決議を着実に実行
【モスクワ14日＝深沢淳】公明党ロシア訪問団の山口那津男代表は14日昼（日本時間同日夕）、モスクワ市内のロシア連邦院（上院）議事堂で、ヴァレンチナ・マトビエンコ議長と会談し、日ロ首脳間で関係強化が進んでいることを踏まえ、議会間でもさらなる交流を深めて盤石な基盤を確立していくことを確認した。党訪ロ団の遠山清彦、稲津久の両衆院議員、山本香苗参院政策審議会長が同席した。
マトビエンコ議長はプーチン大統領に近く、山口代表との会談は、昨年11月に東京で行って以来。山口代表は、同議長の招へいで今回のロシア訪問が実現したことに謝意を表明。最近の日ロ関係については、安倍晋三首相とプーチン大統領との間で合意した平和条約締結に向けて実施する北方領土での共同経済活動や、「8項目の協力プラン」の具体化など、両国の連携が強化されていることに言及し、「議会側からも後押しし、平和条約締結に結び付けるべきであり、マトビエンコ議長からも後押しをお願いしたい」と訴えた。
これに対して同議長は、「平和条約締結に向けて政府間でさまざまな協議が順調に進んでいる。最終的な結果を出していくことが重要だ」との認識を示した。また、2018年が日ロ両国の相互交流年に当たることから、同議長は両国の国会議員同士による会議設立を提案。同席したコサチョフ議員からも、旧ソ連時代に日ソ間で知事同士による地域間交流があり、これを参考にした枠組み創設の呼び掛けがあった。これらの提案に山口代表は、「前向きな提案であり、日本に持ち帰って他党にも呼び掛け、実現に向けて努力したい」と応じた。
一方、緊迫する北朝鮮問題について山口代表は、両国の連携もあって11日の新たな国連安全保障理事会の制裁決議が採択されたと指摘。「国際連携で北朝鮮に対する圧力を高めることで外交的解決につなげるべきだ」と強調した。
同議長も北朝鮮の一連の行動に深刻な懸念を表明。国連決議の実行が重要だと指摘した上で、「軍事力の行使は良い結果を生まない。行使すれば中国やロシア、朝鮮半島の一般市民に多大な犠牲が出る」との考えを示した。
不戦の誓い 新たに
党訪ロ団 日本人墓地で献花
【モスクワ14日＝深沢淳】モスクワ滞在中の公明党の山口那津男代表は14日午前（日本時間同日午後）、モスクワ市内の「ドンスコエ修道院」の一角にある日本人墓地を訪れ、第2次世界大戦後、故国から遠く離れた土地で命を落とした日本人の冥福を祈った。党ロシア訪問団の遠山清彦、稲津久の両衆院議員、山本香苗参院政策審議会長が同行した。
同墓地には、第2次大戦後に旧ソ連によって抑留され死亡した、元ハルピン総領事らの慰霊碑が建立されている。献花した山口代表は、「60万人に上る抑留者の約1割が亡くなった。日ロ双方に二度と悲劇を起こさないことが、われわれの使命だ」と語り、不戦の誓いを新たにした。
2017年 9月 5日
重大な脅威 断固非難
安保理決議、全面履行せよ
公明党北朝鮮問題対策本部は3日、北朝鮮の核実験に対し、次の通り「党声明」を発表した。
一、北朝鮮は、本日12時31分ごろ、関係国への事前通告なしに、先般の弾道ミサイル発射に続き核実験を強行した。
一、今回の実験は、国際社会の度重なる強い抗議・警告を完全に無視するだけでなく、わが国を含むアジア太平洋地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、重大かつ差し迫った新たな段階の脅威である。到底受け入れることはできない。断固非難する。
一、また、先般採択された国連安保理決議第2371号をはじめ累次の安保理決議に明白に違反するとともに、日朝平壌宣言にも違反し、六者会合共同声明の趣旨にも反する。さらには、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦でもある。
一、国際社会が繰り返し強く非難していることを踏まえ、北朝鮮は、国際社会の声を真摯に受け止め、累次の安保理決議を厳格かつ全面的に履行すべきであり、一層孤立を深める愚かな行為は自制すべきである。
一、北朝鮮に対し、検証可能かつ不可逆的な方法により、既存の核・弾道ミサイル計画の放棄を改めて促すとともに、核兵器不拡散条約及び国際原子力機構保障措置に早期に復帰し、朝鮮半島の非核化をめざすことを強く求める。
一、政府は、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置を厳格かつ着実に実施し、実効性を確保することが極めて重要である。
また、さらなる厳しい措置を含む、新たな安保理決議の採択に向けて努力すべきである。
さらに、政府は、対話と圧力、行動対行動の原則の下、この機会に改めて、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に力を尽くすべきである。
一、わが国の平和と安全、国民の安心・安全の確保のため、政府は、今後の北朝鮮の動向を含む情報収集および分析を一層強化し、最大限の警戒監視態勢の下、引き続き万全を期すとともに、国民に対して適時適切な情報提供を行うべきである。公明党は与党の一員として政府の取り組みを支援し、一体となって対応したい。
公明新聞2017年9月4日付
2017年 9月 1日
日本独自の制裁強化も
佐藤、浜田氏が訴え 核実験阻止へ国際連携を
衆参で閉会中審査
国会は30日、北朝鮮が29日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査を行い、「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」として、それぞれ厳しく抗議する決議を全会一致で採択した。決議では、北朝鮮に対し「累次の国連安全保障理事会決議などに違反する。断じて容認できない」と非難した上で、安保理決議の順守を強く要求。政府に対しては、安保理決議の厳格な履行を国際社会に働き掛け、日本独自の制裁についても強化すべきだと訴えた。閉会中審査では、公明党から衆院委で佐藤茂樹氏、参院委で浜田昌良氏が質問に立った。
衆参両委員会の冒頭、小野寺五典防衛相は北朝鮮による29日のミサイル発射について報告し、「国民の生命を守るために万全の態勢を取った。米韓と緊密に連携しながら、情報収集、警戒監視に全力を挙げる」と語った。
佐藤氏は、安倍晋三首相が今回のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」との認識を示した理由について、政府の見解を求めた。
小野寺防衛相は「北朝鮮は日本を飛び越えた過去の発射事案を人工衛星の発射実験としていたが、今回は弾道ミサイルと明確に言っている」と指摘。昨年だけでも20発以上の弾道ミサイルを発射し、今年も核・ミサイルの開発を継続する姿勢を崩していないことなどから、「これまでにない深刻かつ重大な脅威であることは、日本だけでなく国際社会が共通して持つ認識だ」と述べた。
また佐藤氏は、全国瞬時警報システム「Jアラート」に関連するトラブルが一部自治体で生じたことについて、「原因を究明して再発防止策を早急に検討し、緊急事態への備えに万全を期してほしい」と訴えた。
総務省消防庁の杉本達治国民保護・防災部長は、「さまざまな観点から対策に努める」と答えた。
一方、浜田氏は、北朝鮮が近く核実験を実施する準備があるとの報道に触れ、「米国、韓国、中国、ロシアと連携して、核実験を許さないという明確なメッセージを出すため、あらゆる外交努力をすべきだ」と力説した。
佐藤正久外務副大臣は「核実験の阻止に向けて各国と連携を取り、対応していく」と語った。
公明新聞2017年8月31日付
2017年 8月 28日
教員の働き方改革へ業務軽減
公明の提言受け、文科省概算要求
公明党文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は25日、参院議員会館で会合を開き、文科省から同省の2018年度予算概算要求の説明を受けた。その中では、公立小中学校教員の働き方改革に向け、党プロジェクトチーム（座長＝河野義博参院議員）が17日に林芳正文科相に提出した提言を踏まえた新規事業が計上された。
その一つとして、教員の長時間勤務の一因に挙げられる部活動の負担軽減に向けて「部活動指導員配置促進事業」が盛り込まれた。同事業は、教員に代わって実技指導や大会への引率などを担える専門知識を持つ外部指導員の配置を促す。適切な練習時間や休養日の設定など部活動適正化を進める自治体を対象に、外部指導員配置の費用を補助する。
教員給与のうち、部活動手当の支給拡大へ、要件の見直しも進めるとした。
教員の勤務時間短縮に向けた事務負担の軽減策では、校務の効率化を進める「統合型校務支援システム」を導入する自治体に対する補助事業も始める。教員の代わりに教科配布物の印刷などの事務作業を行う「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する事業も盛り込んだ。
校長など管理職の業務負担軽減では、事務職員の増員なども含めた教職員定数の改善も打ち出した。
概算要求を受け、河野座長は「改革の第一歩だ。計上された事業の実現と、さらなる施策の前進へ尽力したい」と語った。
公明新聞2017年8月26日付
2017年 8月 19日
文科相に党プロジェクトチーム 教員の働き方改革で要望
公明党の教員の働き方改革検討プロジェクトチーム（PT、河野義博座長＝参院議員）は17日、文部科学省で林芳正文科相に対し、教員の働き方改革の実現に向け、緊急要望を行った。新妻秀規文科大臣政務官（公明党）も同席した。
要望は、同PTとして有識者や学校関係者などからの意見聴取を重ねるなどし取りまとめたもので、文科省の2018年度予算概算要求への反映を求めている。
席上、河野座長は、公立中学校教員の約6割で時間外労働が月80時間を超えているとの政府の調査結果に触れ、教員の心身の健康維持、子ども一人一人に合った質の高い教育の持続に向けて「教員の働き方改革は急務だ」と指摘。教職員定数の抜本的拡充や、「部活動」業務に従事する時間の削減に向けた外部人材活用の支援充実などを訴えた。林文科相は「しっかり進めたい」と応じた。
緊急要望ではこのほか、教職員の業務改善に向けて、事務作業を補助する業務アシスタントの配置・充実、統合型校務支援システムなどICT環境の整備を進めるよう要請。民間の時間外手当に相当する教員の「教職調整額」見直しなどの処遇改善を非常勤講師も含めて行うことや、教員のメンタルヘルス対策、医師らによる相談体制の充実なども求めた。
公明新聞2017年8月18日付
2017年 8月 16日
公明党が終戦記念日アピール
保有国と非保有国の対話促し、核軍縮を着実に推進
72回目の終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ戦傷病者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
かつての独善的な軍国主義が引き起こした植民地支配と侵略は、多くの国々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に塗炭の苦しみと損害をもたらしました。
8月15日は、この戦争の悲惨さと残酷さを後世に伝え、「不戦」と「平和」を誓い合う日です。二度とこのような悲劇を繰り返してはなりません。
わが国は戦後、「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理をもつ日本国憲法の下で今日まで平和を享受し、社会の繁栄を築くことができました。公明党は今後も平和国家の基礎としてこの憲法3原理を堅持してまいります。
私たちは、国連で核兵器禁止条約が採択されてから初の終戦記念日を迎えました。7月7日、122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法とする規範を打ち立てました。これは「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩です。
しかし、核兵器の非人道性を根拠に条約採択を推進した国々と、核抑止論の必要性を主張する核保有国との溝は深まりました。今、大事なことは、まず、核廃絶に向けて現実的に可能なことは何か、このことについて核保有国と非核保有国が対話をすべきであり、唯一の被爆国である日本にはそれをリードする責務があります。その対話の結果として、核軍縮を着実に進め、「核兵器のない世界」をめざします。
核兵器と弾道ミサイルの開発に執着する北朝鮮は、日本にとって新たな段階の脅威となっています。この現実を踏まえ、国連の制裁決議の履行を加盟国に求めると同時に、米国、中国、韓国と連携して外交による北朝鮮の非核化を実現する必要があります。
また、「核兵器のない世界」と同様に重要なのが、武力紛争の芽を早期に摘み取る「戦争のない世界」をめざす行動です。
国連加盟国が昨年1月から2030年をめざして取り組んでいる持続可能な開発目標（SDGs＝エスディージーズ）は、まさにそのための行動と位置付けることができます。
貧困撲滅や健康増進、教育の拡充、さらにクリーンエネルギー開発や経済成長までも目標に掲げているSDGsは、全ての国が人権を尊重し活力ある社会を築くことで紛争の温床を絶つことが目的です。これは、公明党が推進してきた、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」そのものの実践であり、平和への確かな道です。
公明党は「平和の党」の使命と責任を肝に銘じ、世界平和にさらなる貢献をしていくことを重ねてお誓い申し上げます。
2017年8月15日
公明党
公明新聞2017年8月15日付
2017年 8月 12日
事故などで重度化した場合の「差引」基準見直し
公明の指摘で9月から実施
障害年金受給者が事故などに遭い、障がいが重くなったのに適切に認定されないケースがあることから、厚生労働省は、身体の同じ部位に別々の原因で障がいが混在する場合の認定（差引認定）の基準を見直し、9月1日から新基準での運用を始める。10日、日本年金機構などの実施機関に基準改正を通知した。
見直しは公明党の山本香苗参院議員の指摘を受けた対応で、現行基準ができた1986年以降、初の改正となる。
新基準を適用した場合、これまでの認定が変更されるケースもあるため、対象者には、9月1日付で障害年金の額改定請求書の申請案内が送られる。
身体の同じ部位に別々の原因で障がいが混在する場合の障がい認定は、後の障がいの程度を見極めるため、現在の状態から前の障がいを差し引く「差引認定」を行った上で、前後のうち高い方の障がいの程度（等級）を選択することなどにより決めている。ところが、ただ障がいの程度を数値化して差し引きをしているため、認定が実際の障がいの程度と食い違うケースも生じていた。
そこで昨年12月の参院厚労委員会で山本さんが、地方議員を通じて寄せられた具体例を挙げ「極めて理不尽な事態だ」と述べ、制度の見直しを強く迫った。
山本さんの指摘を受けて厚労省が調査したところ、これまで差引認定を適用した270件のうち、差引認定後に支給される年金の等級が実際の障がいの程度と一致していない事例が74件に上ったことが明らかになった。そのため同省は差引認定のあり方について、専門家の意見も聞き、実態に見合った認定となるよう後発障がいの評価方法などを見直した。
公明新聞2017年8月11日付