2018年 1月 14日
幼児教育
保育所など整備加速
20年度末までに受け皿32万人分
無償化へ負担軽減拡大
政府が昨年末に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」や2018年度予算案、17年度補正予算案に反映された公明党の実績について、分野別に順次紹介します。
公明党の強力な推進で、2018年度以降、待機児童解消に向けた保育の受け皿の拡大や幼児教育の無償化が大きく前進します。
政府は昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」の実現時期について、当初の「22年度末」から「20年度末」へと2年前倒しし、整備をさらに加速化する方針を示しました。
保育所の整備・改修に、17年度補正予算案で643億円、18年度予算案で1231億円（事業主拠出金含む）を計上。保育所などの運営費は、前年度よりも1152億円を積み増しました（同）。これは11万人分の受け皿増を見込んだものです。
公明党がいち早く提唱してきた幼児教育の無償化に関して、「パッケージ」では、3～5歳児は「全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、0～2歳児は「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とし、19年4月から一部、20年4月からは全面的に実施するとしています。
18年度予算案では新たに、年収が約270万円以上、約360万円未満の世帯における3～5歳児の保育料について、第1子は年額4万8000円軽減して同12万800円、第2子は年額2万4000円軽減して同6万1000円とします。すでに実施されている第3子以降や住民税非課税世帯の第2子の無償化などと併せて、幼児教育の保護者負担の軽減に前年度比21億円増の330億円を計上しました。
学童保育の待機解消に向けても
なお、小学生の放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消に向けては、19年度末までに約30万人分の新たな受け皿をつくるとの「放課後子ども総合プラン」を18年度末までに前倒しし実現するため、受け皿確保の費用として656億円（事業主拠出金含む）を計上しました。
公明新聞：2018年1月10日付
カテゴリー: 
2018年 1月 4日
1月1日、公明新聞電子版がスタートしました。
３つの特徴でとても便利、私も早速利用し始めました。
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「情報を手軽に保存・共有 お気に入りの記事の保存、印刷、シェア機能を搭載」
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2018年 1月 2日
「公明らしさ」磨く1年に
19年統一選、参院選へ党の基盤を構築
井上義久幹事長にインタビュー
公明党は昨年、衆院選などでの公約の実現へ大きく前進することができました。2018年は、沖縄をはじめ全国で統一外地方選が相次ぎます。公明党の井上義久幹事長に、党の活動や当面の重要政治課題への対応など今年の抱負を聞きました。
井上義久幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は、東京都議選や衆院選、統一外地方選で皆さまから献身的なご支援をいただきました。心より御礼申し上げます。
今年は、次の勝利に向け、党の揺るぎない基盤を築くとの決意を新たに前進する年にしていきたいと思います。そのためにも、沖縄統一選をはじめとする統一外地方選の完勝に全力を挙げます。
明年は統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年です。春の統一地方選が終われば、すぐ夏には参院選となり、大変に厳しい戦いが想定されます。東日本大震災の被災地では参院選に前後して地方選が続きます。これらの大きな政治決戦の勝利を見据えて、党勢拡大に総立ちで取り組む年にしていきます。
地域に根を張りネットワークで要望実現
――党勢拡大にどう取り組みますか。
井上 公明党は、衆望を担って結党されました。地域に根を張る党員、支持者に支えられた地方組織があり、地方議員、国会議員のネットワークを通じて地域の課題と要望を受け止め、それを政策として練り上げ、地方議会や国会での活動を通じて実現してきました。これが政党のあるべき姿だと思います。その責任を担って日々活動しているのが公明党です。災害が起きれば、直ちに現場に行って復旧に努力し、「人間の復興」を成し遂げるまで被災者に寄り添ってきたのが公明党です。
こうした「公明党らしさ」は、議員が地域に根を張って初めて発揮できます。全議員が日々、議員力を磨き、市民相談や懇談会などに徹することで、地域での信頼を広げていくことができます。今を生きる人、そして将来を生きる人にとっても、公明党の存在が、かけがえのないものだと思ってもらえるには、どうしたらいいか、党内でしっかりと議論していきます。
――6年目を迎えた自公連立政権の中で公明党はどのような役割を果たしますか。
井上 公明党が与党の一翼を担うことで、これまで主張してきた公明党の政策や考え方が政権として共有され、日本の政策の大きな柱になってきました。
例えば、公明党が党是としてきた「大衆福祉」は、今や政権が進める政策の大きな柱です。公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を明確にした「幼児教育の無償化」は、衆院選を経て連立政権合意となり、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれました。公明党が独自に訴えてきた私立高校授業料の実質無償化も明記され、「大衆福祉の党・公明党」の役割が政権内で大きく花開いたと捉えています。
引き続き、党のネットワークを通じて年金、医療、介護、子育てなどの課題を的確に把握し、社会保障制度の充実に力を注いでいきます。
「福祉、平和の党」真価発揮
――公明党は「平和の党」でもあります。
井上 公明党は、平和を叫ぶだけではなく、現実を直視し、専守防衛に徹する平和憲法を堅持しながら、国連平和維持活動（PKO）協力法や平和安全法制を整備してきました。事実、平和安全法制は、北朝鮮問題など今の厳しい安全保障環境の中で大きな効果を発揮し、国民の理解が広がっています。
一方、諸外国の要人との対話などを通じた平和外交を一貫して進めてきたのも公明党です。昨年も、山口那津男代表が韓国、中国を相次ぎ訪問して要人と会談し、北朝鮮問題で共通の認識を得るなどの成果を上げました。安全保障環境が厳しい中でも、国民の生命や財産を守り、平和をつくり出すための取り組みを公明党がリードしていく決意です。
――今月から始まる通常国会にはどう臨みますか。
井上 まずは、昨年の豪雨災害で甚大な被害をもたらした流木への対処をはじめとする防災・減災対策などを強化するための今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くします。さらに来年度予算案と税制改正関連法案の年度内成立をめざします。
今年3月で東日本大震災の発災から7年を迎えますが、残念ですが確実に風化は進み、風評被害も絶えません。公明党は、この“二つの風”と闘い続け、被災者一人一人の住居、生業の再建、そして、何よりも人間としての心の復興「人間の復興」に総力を挙げます。そのためにも、例えば被災企業の二重ローン問題の解消に欠かせない「東日本大震災事業者再生支援機構法改正案」（議員立法）を、通常国会で早期に成立させます。
――2月まで「機関紙拡大運動 集中期間」です。
井上 「大衆とともに」の立党精神や党の政策、動きは公明新聞を通じて全国の議員や党員と共有することができます。公明新聞は、党のネットワークを機能させるための“生命線”と言っても過言ではありません。
東日本大震災の時にも大きな力を発揮しました。発災直後から取材を続け、被災地の窮状を刻々と読者に伝えてきたことが復旧・復興の大きな支えになったと感じています。
公明新聞の拡大こそ党勢拡大の要です。2月までの集中期間で公明新聞の購読推進に総力を挙げ、党勢拡大に弾みをつけていきたいと考えています。ご支援をよろしくお願いします。
教育支援で未来を開く
年金、医療、介護の不安解消も
石田祝稔政務調査会長
今年は、公明党の「大衆とともに」との立党の精神にいま一度立ち返り、「教育、福祉、環境、平和」に力を入れる1年にしていきます。特に、注力したいのが教育支援の充実です。日本の未来を切り開くには、それしかないと確信しています。もちろん、技術革新も重要ですが、最後は“人”で決まります。
昨年の衆院選を経て、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変え、教育費の負担軽減に充てる方向に進み始めました。時代が公明党の考えに追い付いたと思います。
先月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」には、私立高校授業料の実質無償化を盛り込むことができました。独自の支援策を設けてきた自治体では、これを契機に、さらに拡充できるよう、地方議員と連携していきます。
一方、教育支援の充実に伴い、高齢者中心だった社会保障は「全世代型」になっていきますが、年金、医療、介護など、お年寄りが抱える不安を解消するため丁寧に手を打ちます。国内企業の99.7％を占める中小企業の事業承継支援など、額に汗して働く方々も全力で応援します。
衆院選後の連立政権合意や党首会談でも確認されている通り、2019年10月には軽減税率が導入されます。円滑な実施へ、対応レジの購入支援などを継続させます。
来年は、統一地方選と参院選が春夏連続で行われる一大決戦の年です。そこを見据え、全国の議員、そして経験、人脈豊富な議員OBと力を合わせて、政策面で公明党らしさが今まで以上に光る1年にしていけるよう全力を尽くす決意です。
災害に強いまちづくり
地方議員と連携を密に現場の声を施策へ反映
石井啓一国土交通相
近年、自然災害が頻発しています。被災時の迅速・適切な対応と災害に強いまちづくりなどの防災・減災対策は、国土交通省の“一丁目一番地”とも言うべき最優先課題です。
「大衆とともに」との原点を胸に、住民に最も身近な地方議員との連携をさらに密にしながら、現場の声を施策にしっかりと反映させ、全国津々浦々で約6万人の職員が業務に従事する国交省の「現場力」を最大限に生かしていく決意です。
昨年7月5日から6日にかけての九州北部豪雨では、発災直後から、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）を派遣し、河川や道路などの復旧への支援を実施しました。私自身、すぐに公明党の地元市議らと連携を取り、9日には現地で共に被害状況を確認し、さまざまな要望を伺いました。
これを踏まえ、赤谷川では復旧工事を県に代わり国が行う権限代行を全国で初めて行うこととし、復旧を迅速化します。また、全国の中小河川で土砂・流木対策や水位計設置なども強力に進めます。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの地震対策も喫緊の課題です。
国交省では、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」を色濃く政策に反映し、インフラの耐震化や老朽化対策、避難路・避難場所の整備など防災・減災関連が予算のおよそ半分を占めるまでになりました。
こうした流れをさらに加速し、国民の安全・安心を確かなものにしていくことで、「公明党の国交相で良かった」と多くの国民に実感していただけるよう頑張ります。
公明新聞2018年1月1日付
2017年 12月 30日
桝屋敬悟・党厚労部会長に聞く
公明主張で影響緩和策
大学進学時の一時金など子育て世帯の支援充実も
公平性の確保が目的 減額ありきではない
政府は18日、2018年秋から生活保護の基準を見直す方針を決めました。見直しの理由や公明党の取り組みについて、党厚生労働部会の桝屋敬悟部会長（衆院議員）に聞きました。
――なぜ見直すのか。
生活保護制度では、生活保護を受けていない一般の低所得世帯との公平性を確保するため、衣食その他、日常生活に充てる「生活扶助」の基準額を5年ごとに検証しています。見直しは、この検証を受けたものです。
今回の検証では、世帯の類型によって基準額が、一般の低所得世帯の生活水準より高い場合も低い場合もありました。見直しは、こうしたバラツキを是正するものです。必ずしも“減額ありき”ではありません。
しかし、検証結果をそのまま当てはめると、都市部では生活扶助が最大13.7％減となるケースもあり、生活に大きな影響を与える恐れがあるため、審議会の委員からも懸念の声が出ていました。このため公明党は、減額幅の上限を定めるなどの緩和策を強く要望。子どもがいる世帯への十分な配慮も求めました。
――どうなったのか。
見直しの方針では、生活への影響を緩和するため、生活扶助費本体、母子加算などの合計の減額幅を最大5％にとどめ、18～20年の各10月の3段階に分けて実施することが示されました。これにより、多人数世帯や都市部の高齢単身世帯などの基準額が下がるケースでも来年の減額が小さくなります。また、地方の高齢夫婦世帯や母子世帯は引き上げになる場合もあり、母子世帯など子どもがいる世帯の半数以上で最終的に増額になると見込まれます。
――子どもがいる世帯は。
生活扶助のうち、子どもがいる世帯に対する加算については、費用の必要性や金額の根拠が不明確との指摘があり、厚労省で検討が行われてきました。
ひとり親世帯に対する母子加算は、ふたり親世帯と同程度の生活を送るために必要な消費支出を検証。その結果、現在の月平均約2万1000円（子ども1人の場合）が18年10月から段階的に見直され、子育ての上で、仕事や家事を1人でこなすひとり親であるが故にかかる費用に対するものとして、20年10月に平均で月1万7000円となります。
子どもがいる世帯への児童養育加算は現在、3歳未満は月1万5000円、3歳以上から中学生は同1万円ですが、来年10月からは、子どもが学校外でさまざまな経験をするための費用として、対象を高校生までに広げ、一律で同1万円となる予定です。
一方、生活保護世帯の子どもが大学などに進学した際の支援として、公明党の提案で18年度入学者から一時金が支給されることとなりました。また、自宅から通学する場合の住宅扶助の減額は行いません。高校生までの支援についても、成長に応じた制服の買い替えや、複数回の高校受験に対応する費用が支給される予定です。
――生活保護に至る前の支援も重要だ。
その通りです。このため厚労省は、公明党の推進で18年度から、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援、家計相談支援、就労準備支援を一体的に行う自治体に対する補助率引き上げなどを実施する方針です。
公明党は生活保護制度のセーフティーネット（安全網）機能を守るとともに、生活困窮者を早期に発見し、一人一人の状況に応じ、必要な支援につながるよう、今後も力を尽くします。
なお、具体的な生活保護費は年齢や世帯構成、お住まいの地域によって異なります。詳しくは福祉事務所など行政の担当にお問い合わせください。
公明新聞2017年12月27日付
2017年 12月 4日
来年の訪日を招請 安倍首相の親書手渡す
公明党の山口那津男代表は1日夕、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、安倍晋三首相から託された習主席への親書を手渡した。山口代表と習主席の会談は、2015年10月以来。会談は、北京市で開催する中国共産党中央対外連絡部（中連部）主催の「中国共産党と世界の政党ハイレベル対話会」に参加している120カ国以上、250を超える政党の代表者と共に行われた。
山口代表は、「（中国共産党の）第19回党大会の成功と、総書記への再任をお祝い申し上げます」と述べた上で、「北朝鮮の問題をはじめとする地域の課題への協力をお願いしたい」と伝えるとともに、「来年、日本でお会いできることを楽しみにしています」と習主席の訪日を招請。習主席は、「ようこそいらっしゃいました。歓迎申し上げます」と述べ、山口代表と握手を交わした。
公明新聞2017年12月2日付
2017年 11月 30日
保有、非保有国の対立緩和に期待
核兵器保有国と非保有国が双方の立場の違いを乗り越え、一致して核軍縮を進めていく道を探る。そのための「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の初会合が27、28の両日、広島市で開かれた。
同会議は、日本の外務省が設立した。被爆地の広島と長崎の代表者に加え、米国やロシアなど核保有4カ国と、日本やドイツなど非保有6カ国の有識者で構成される。
日本が橋渡し役となり、核保有国と非保有国の対立を和らげ、国際社会全体で核軍縮を前進させる環境を整える貴重な機会にほかならない。公明党は同会議の被爆地開催を訴えてきた。
座長の白石隆・日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所長は、会議閉幕後の記者会見で「考え方の違いはあるが、なんとか提言をまとめたい」と意欲を示した。2020年の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議に向け、来春開催される準備委員会に提出する予定だ。
「核兵器のない世界」をめざす国際社会の機運は今、一段と高まっている。特に、核兵器禁止条約が7月に国連で採択されたことと、同条約の成立に貢献した国際非政府組織（NGO）の「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）がノーベル平和賞を受賞したことは、「大局的に一歩前進」（山口那津男代表）であると評価できる。
一方で、同条約は、他国の攻撃から自国を守る国家の安全保障上、核兵器を“必要悪”とする考え方から離れ、核兵器を“絶対悪”とし、いかなる場合でも核兵器を必要とする考え方を認めていない。
そのため、核保有国と同条約に賛同する非保有国との間の溝が一層深まっている現状である。北朝鮮の核・ミサイル開発問題に直面する日本も同条約への参加を見送った。
だからといって、核保有国と非保有国との対話がなされず、核軍縮が進まないという事態を招くわけにはいかない。賢人会議で議論を重ね、双方が歩み寄ることが重要だ。
核兵器の廃絶は、核保有国が核兵器を実際に廃棄し、非保有国がそれを検証して初めて実現する。だからこそ、お互いの信頼関係の再構築を急がなければならない。
公明新聞2017年11月29日付
2017年 11月 25日
日韓の強固な結束を／対北、最大の圧力で一致
本物の未来志向築く好機 山口代表／サミット、喜んで日本に 文大統領
【ソウル23日＝村上一】公明党訪韓団の山口那津男代表は23日午前、ソウル市内の青瓦台（大統領府）で文在寅大統領と会談し、両国の確かな信頼関係構築をめざすとともに、日韓が固く結束し、北朝鮮の核・ミサイル問題に最大限の圧力をもって対応するとの認識で一致した。党訪韓団の遠山清彦国際委員長（衆院議員）、杉久武参院議員のほか、長嶺安政駐韓大使が同席した。
会談の冒頭、文大統領は「山口代表と公明党が韓日関係発展のために役割を果たしてきたことに感謝している」と表明。山口代表は「日韓関係のさらなる発展へ、公明党もしっかり努力をしたい」と応じた。
山口代表は、「日本と韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と指摘。北朝鮮の核・ミサイル問題について「国際社会が結束し、国連決議に基づく形を基本としながら、最大限の圧力をかけ続けなければならない」と述べ、「北朝鮮が考え方を改め、対話を望む状況をつくることが必要だ」と訴えた。
文大統領は、北朝鮮のミサイルが複数回、日本の上空を通過したことに言及し「日本国民が深刻な懸念を抱いていることを理解している」と強調。「北朝鮮への圧迫、制裁の強度を最大限にすることが重要だ」とし、「北朝鮮がさらなる挑発をした場合には、さらに圧迫をかけるべきだ」と応じた。その上で、北朝鮮問題への対応に関して、「過度な緊張が生じ、望ましくない事態が起こることは避けたい」として、「状況を安定的に管理することが大事だ」と語った。
また山口代表は、安倍晋三首相からの親書を手渡した上で、「日中韓サミット（首脳会談）をできるだけ早く開催したい。大統領には、ぜひ日本を訪れてもらいたい」と呼び掛けた。これに対し文大統領は、「喜んで日本を訪れたい」と快諾。親書に謝意を示し、「一日も早く日本を訪れたい。中国の習近平国家主席にも日中韓サミットの早期開催を働きかけたい」と意欲を示した。
文大統領は、日韓関係について「遠くの家族よりも近くの隣人が大事だ」との格言を引き、「私は日韓関係をとても重視している」と強調。「首脳間のみならず、多方面での交流が行われることを望む」と強調した。
山口代表は、韓国から年間500万人を超える訪日客があることに言及。「日本にも韓国に行ってみたいという人は多い」とした上で、「国民同士が自由に気軽に相手国を訪問できるよう、政治家が環境づくりをしなければならない」と力説。日本を重視する文大統領の姿勢に謝意を示し、「両国間にはさまざまな課題があるが、課題を適切に管理し、本物の未来志向の関係を築くため、共に努力していきたい」と強調した。
文大統領は、来年開催の平昌冬季五輪に関して「平和の祭典として、北東アジアに平和をもたらす機会にしたい」と力説し、安倍首相の出席を呼び掛けた。山口代表は、文大統領による訪韓要請を首相に伝えると約した。
公明新聞2017年11月24日付
2017年 11月 22日
私立高授業料の負担軽減
公明の主張で検討始まる
政府・与党は現在、幼児教育から大学を含む高等教育までの大胆な「教育費の無償化」の実現をめざし、議論を加速しています。公明党が先の衆院選で独自の公約として掲げた、私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯が対象）も、その一つです。
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は、先月23日に交わした連立政権合意に「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」と明記し、その中には私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれることを確認しました。これを受け、政府内でも検討が始まっています。
高校授業料の負担の現状は、子どもが高校に通う年収約910万円未満の世帯には、少なくとも公立高校授業料相当分（年間11万8800円）の「就学支援金」が助成され、公立の授業料は実質無償化。一方で、全国平均で年間39万3524円（2016年度）に上る私立の授業料は就学支援金では賄えず、家計の大きな負担になっています。
特に、所得が低い家庭では、塾に通えないなどの理由で学力が追い付かず、公立に入れないケースも。私立で学びたくても、経済的な理由で選択肢に入れられない生徒もいます。
そこで公明党は、どこに住み、どの高校に通っても安心して学べるよう、就学支援金の上限額の引き上げを提案しました。全国の私立高校に通う約120万人の約4割に当たる約50万人が対象です（予算規模は約640億円と試算）。
党文部科学部会長の浮島智子衆院議員は、「実現を勝ち取れるよう全力で頑張ります」と語っています。
公明新聞：2017年11月19日付
2017年 10月 19日
少子高齢化や北朝鮮の脅威などに国民が不安を抱く中、公明党は今回の衆院選を「安心選択選挙」と位置付け、「三つの安心」を約束しています。その内容をQ＆Aで解説します。
将来の子育てや社会保障の安心
Q 「将来の子育てや社会保障の安心」について公明党は、教育費負担の軽減を強く訴えている。その理由は？
A 急速に進む少子高齢化、人口減少に対して多くの国民が不安を抱いているからです。とりわけ少子化については、教育費負担の重さが原因の一つとされています。
国立社会保障・人口問題研究所が既婚女性（18歳以上50歳未満）を対象にした調査では、希望する子どもの数が理想を下回る理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多を占めています。
Q 具体的な政策は何か？
A 0～5歳児全ての幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯を対象）、給付型奨学金・授業料減免の拡充を掲げています。財源は2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる増収分の使い道を見直すことなどで捻出します。
Q これまでの実績は？
A 公明党は、小中学校の教科書無償配布や児童手当の創設・拡充など、半世紀以上にわたり他党をリードする実績を重ねてきました。まさに「子育て支援の元祖」です。私立高校授業料についても、既に東京都で今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に実質無償化が実現。幼児教育の無償化では、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などを対象に実現しています。
Q 高齢者の暮らしを守る政策は？
A 消費税率10％引き上げ時に予定されている「低年金者への加算（月最大5000円）」や「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施をめざします。
緊迫化する北朝鮮問題に対し、各国と手を携えて解決できる安心
Q 北朝鮮問題にどう対処するのか？
A 北朝鮮の核とミサイルは今や日本にとって現実の脅威です。国連は長年、非難や制裁決議を行ってきましたが、北朝鮮は核実験やミサイル発射など軍事的挑発を続けています。国連は現在、厳しい経済制裁で圧力をかけ、北朝鮮を対話の場に復帰させようと懸命です。日本は各国と手を携えて経済制裁の実効性確保に努力しています。
Q 米国との協力は？
A ミサイルが日本列島の上空を通過する以上、“万が一”に備える必要があります。
平時の現在でも日米は日本海でミサイルの警戒監視をしています。日米協力が強固であれば、日本への手出しをためらわせる抑止力が高まります。自公政権が進めた平和安全法制は日米協力の強化に役立っています。
Q 平和安全法制で日米協力はどう進んだのか？
A 平和安全法制は、憲法9条が認める専守防衛の範囲内で、平時から有事まで隙間なく日本の安全を守る体制を構築しました。
例えば、平時にミサイルの警戒監視中の米艦が攻撃を受けた場合、自衛隊がその米艦を防護できるようにしました。以前は、平時に自衛隊が米艦を防護することは許されませんでした。そこで、平時でも自衛隊と連携して日本防衛のために現に従事している米艦であれば、自衛隊が防護できるようにしました。さらに、自衛隊と同じ活動をしている米艦に自衛隊が給油をすることも可能にしました。
このように日米同盟の信頼性は向上し、国民の安心感も高まりました。
連立政権に公明党がいることで庶民目線の政治が進む安心
Q 公明党が連立政権にいることで、なぜ「庶民目線の政治」が進むのか？
A 他党にはない全国約3000人の地方議員と国会議員による「ネットワークの力」を生かし、一人一人の小さな声を政策に反映し、実現しているからです。
Q 代表的な実績は？
A 消費税率10％引き上げ時に導入される「軽減税率」です。酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読される新聞（月2回以上発行）の消費税率が8％に据え置かれます。消費税には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに「痛税感」を覚える問題がありますが、軽減税率を導入することで、これらを和らげることが期待されています。
実際、国民の8割が導入に賛成しているほか、海外でも消費税（付加価値税）を導入している多くの国が軽減税率を採用しており、いわば「世界の常識」です。ところが、野党は強く反対。公明党が政党の中で唯一必要性を訴え続け、導入が決まりました。
Q そのほかには？
A 年金受給資格期間の短縮（25年→10年）も、公明党の強力な推進で実現。13日から支給が始まり、64万人が新たに年金を受け取れるようになりました。
白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用や、全ての市区町村での妊婦検診14回分の公費助成、出産育児一時金の創設・拡充、携帯電話の番号ポータビリティー制度の導入なども公明党の推進によるものです。庶民目線の多彩な実績を持つ公明党は、「政策実現力ナンバーワン」です。
公明新聞2017年10月18日付
2017年 10月 8日
若者編
奨学金の拡充
返済不要の「給付型」創設
希望する誰もが家庭の経済事情に左右されることなく、大学などへ進学できるようにする返済不要の「給付型奨学金」が今年度から創設され、約2500人に月額3万～4万円が支給されています。本格実施となる2018年度からは約2万人が対象で、月額2万～4万円が給付されます。
さらに、19年度以降については、給付額や対象人数の段階的な拡充とともに、授業料減免の対象拡大もめざします。このほか、「貸与型」の有利子・無利子の対象枠拡大や、収入に応じて柔軟に返済できる「所得連動型」も実現しました。
就労支援
ジョブカフェで130万人就職
若者が就職に関する相談や支援を1カ所で受けられるジョブカフェは、全国112カ所（4月現在）に設置されています。2004年度から始まった同事業の利用者は、16年度末時点で累計約2172万人に上り、就職に結び付いた人数は130万人を超えました。
また、ブラック企業対策では、ハローワークから法令違反企業の求人を締め出す若者雇用促進法が成立しました。同法に基づき、若者の雇用管理が優良な中小企業を認定するユースエール制度が創設され、8月末時点で全国232社が認定されています。
無料Wi―Fi
20年までに3万カ所整備へ
スマートフォンなどの料金負担を抑えるのに有効な、公共の無料Wi―Fi（ワイファイ）の利用環境の整備が進んでいます。
2016年10月時点で、全国約1万5000カ所に設けられ、政府は20年までに約3万カ所の整備をめざしています。防災の観点も踏まえ、自然公園や博物館、避難所（学校）などでの整備を進めるとともに、空港や駅、鉄道、ショッピングセンターなど人が多い場所の設置についても、民間に広く働き掛けています。
無料Wi―Fiにより、視覚や聴覚に障がいがある人のほか、外国人旅行者でも音声や文字情報を瞬時に得られることから、“情報のバリアフリー化”も期待されています。
女性・子育て編
待機児童の解消
4年で43万人の受け皿確保
女性の活躍を推進するため、政府・与党は待機児童の解消に全力を挙げています。その結果、認可保育所や企業主導型保育所などの整備が進み、保育の受け皿は、2013～16年度の4年間で約42.8万人分まで拡大しました。
当初は、17年度までの5年間で40万人分を拡大する計画でしたが、前倒して4年間で達成。17年度の拡大量は約16.5万人分に上り、5年間で計約59.3万人に達する見込みです。
また、保育士の処遇改善も進め、12年度に比べて給与は月額約3万2000円増額しました。
保育料の軽減
幼児教育の無償化を推進
公明党は長年、幼児教育の無償化に取り組んでおり、段階的に対象を拡大してきました。
これまでは、保護者の所得にかかわらず、第2子が半額、第3子が無償化されています（第1子の年齢制限あり）。また、生活保護世帯や、市町村民税非課税のひとり親世帯なども無償化の対象です。
17年度からは、「住民税非課税世帯の第2子」も無償化。これに加え、生活保護・非課税世帯以外の低所得世帯（年収360万円未満相当）についても、保育料が引き下げられました。
今後は、幼稚園や保育所、認定こども園など全ての就学前児童（0～5歳児）を対象に、19年までに無償化をめざします。
働きやすい環境に
育休期間 最長2歳まで延長
女性の育児休業は、今や取得率が8割を超えており、広く定着しています。10月1日からは改正育児・介護休業法が施行され、働くママの子育て環境がまた一歩前進。最長2歳まで育休を取得できるようになりました。
これまで、育休期間は原則1歳までで、保育所に入れない場合などに6カ月間の延長が可能でしたが、現場の声を踏まえ、さらに使いやすい制度にしました。
併せて、休業給付の支給期間も2歳まで延長。育休中は、取り始めから6カ月間は賃金の67％、それ以降は50％が給付されます。
妊娠・出産を応援
妊婦健診14回分の公費助成安全・安心な出産には、母子の健康を定期的に確認する妊婦健診が大切です。
公明党は、国会議員と地方議員の連携プレーで、1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある健診費用の公費助成を強力に推進。全ての自治体で、妊婦に必要とされる14回分の助成を実現しました。
また、出産時の経済負担の軽減に向け、出産育児一時金制度の創設・拡充を進めてきたのも公明党です。1994年にスタートした当初は30万円でしたが、段階的に引き上げ、現在は子ども1人につき42万円まで増額されています。
出産時に多額の現金を用意しなくても済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入しました。
児童手当
創設、対象拡大などリード
国の子育て支援策の重要な柱である児童手当の創設・拡充を、一貫して推進してきました。
公明党の地方議員が主導して、自治体レベルで制度化された後に、1972年から国の制度として結実させました。以来、支給額や対象者の拡大に粘り強く取り組み、現在では、3歳未満の家庭に月額1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には1万円が支給されています。
子ども2人で年収960万円以上の場合は一律5000円となります。
子ども医療費
全市区町村で助成を実施子どもの健全な成長を後押ししようと、子ども医療費の助成・拡充を全国でリードしてきました。
今では、国の助成制度に自治体が独自に上乗せし、未就学児については全国全ての市区町村で実施されています。東京23区のように、中学3年生まで無料化している自治体もあります。
これは、公明党の地方議員が各議会で強力に推進してきた結果です。
また、国は自治体の独自助成に対し、医療費増加のペナルティーとして、国民健康保険の補助金を減額していましたが、公明党が政府に見直しを強く促し、2018年度から一部廃止されます。これにより浮いた財源は、子育て支援の拡充に充てられます。
ストーカー対策
SNSを規制、罰則も強化
女性への“つきまとい”などを取り締まるため、公明党の主導でストーカー対策が強化されています。
改正ストーカー規制法の成立により、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での嫌がらせを新たに規制対象としました。ストーカー行為罪については、被害者の告訴がなくても起訴できるようにし、罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に引き上げました。
被害者の相談体制も強化されており、2018年1月24日からは改正総合法律支援法に基づき、日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を利用できるようになります。
公明新聞2017年10月4日付