2018年 3月 19日
先日立川市議会公明党で行った民営化保育園の視察について、公明新聞に掲載していただきました。
進む公立保育園の民営化／立川市
待機児童解消へ３円で定員100人増
立川市は現在、待機児童解消の取り組みの一環として、公立保育園の民営化を進めている。推進してきた公明党市議団（福島正美幹事長）のメンバーは、見影橋保育園（森田和子園長）を訪れ、母親らと懇談した。
市は２００７年１２月、「保育園民営化ガイドライン」を作成し、翌年３月に市内の公立保育園１１園のうち５園の民営化を決定。これまでに、運営する民間事業者の選考や保育内容の引き継ぎなどを実施し、３園を民営化した。民営化後に事業者が実施した園舎の改修や建て替えによって、３園で約１００人の定員が増えた。
１４年４月に民営化した見影橋保育園では、定員を拡大するため、建て替え工事を経て昨年4月に新しい園舎がオープン。以前よりも３５人多い１５０人を保育している。
１年間の入園待機を経験した佐藤由衣さんは、同園の定員が増えたことで、息子の樹くんを入園させることができた。佐藤さんは「入園待機中の不安は大きかったけれども、子どもを預けることができて安心しました」と語っていた。
市保育課の大塚正也課長は、共働き世帯の増加や核家族化の進行などを踏まえ、「民間の力を生かして、待機児童解消だけでなく、多様化するニーズにも対応していきたい」と語っていた。
公明新聞2018年3月18日付け
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2018年 3月 11日
課題多様化 心の復興 成し遂げるまで
きょう、東日本大震災から7年を迎えました。公明党は被災地の復興を加速するとともに、震災記憶の風化と風評被害という“二つの風”と闘ってきました。
今、復興は新たなステージを迎えています。帰還困難区域を除くほとんどの地域で東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除されました。被災者向けの災害公営住宅の供給率は9割を超え、高台移転や区画整理による宅地造成も8割が完了するなど、インフラ整備は着実に進んでいます。
一方、避難者はいまだ7万3000人に上り、被災者一人一人の悩みは多様化しています。長期の避難生活で健康を害する人、風評被害に苦しむ人、生業の再生に挑む人････。政治には、よりきめ細かなサポートが求められています。
東日本大震災は過去の出来事ではなく、現在進行形で続く災害です。問われるのは政治の本気度です。政府は、被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで支援を続けるべきです。
公明党は、「全員が復興担当」との決意で被災地の“小さな声”を政治に反映してきました。二重ローン問題を抱える被災事業者への支援を継続する議員立法を2月に成立させたのは、その一例です。この歩みを止めることはありません。
全国に散らばった避難者に対しては、故郷への期間を望む人だけでなく、自ら避難先での生活を選んだ人に対しても、心身のケアや生活再建などの支援に取り組みます。
風評被害の払拭に向けては、東北産の農林水産物の安全性やおいしさを国内外でアピールし、各国の輸入規制解除を後押しします。放射線の正しい知識を分かりやすく紹介する政府の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を着実に実行し、東北への訪日観光客の誘致にも力を注ぎます。
原発の廃炉・汚染水対策に関しては、地元の信頼と理解を得ながら進めます。ロボット開発や先端技術による新産業を浜通りに集積する「福島イノベーション・コースト構想」も推進します。
少子高齢化や人口減少にあえいできた東北で、復興の取り組みを通じて新たなにぎわいが生まれています。この小さな芽を大樹への育てる知恵を実行力が何よりも求められます。その一翼を担うべく、公明党は被災者に寄り添い続けることを誓います。
2018年3月11日 公明党
公明新聞2018年3月11日付
2018年 3月 7日
雪害対策 政府一丸で
不妊手術強制問題 首相「適切に対応する」
参院予算委で魚住、熊野氏
参院予算委員会は2日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2018年度予算案の基本的質疑を行った。公明党からは魚住裕一郎参院会長と熊野正士氏が質問に立ち、中小企業の事業承継支援や豪雪への対応、教育・社会保障の充実、医療従事者の働き方改革などで政府の見解を求めた。
中小企業の後継者不足に関して魚住氏は、拡充される事業承継税制などの活用を促す観点から、「きめ細かな支援策が必要だ」と訴えた。世耕弘成経済産業相は、商工会議所などを通じて事業承継税制や補助金の周知を行うと応じた。
また魚住氏は、人手不足が深刻な建設業の担い手確保に向けた施策の重要性を訴えた。石井啓一国土交通相（公明党）は、「地域インフラの維持管理や災害対応を担う“地域の守り手”を確保する観点からも、確保に取り組む」と応じた。
大雪対策で魚住氏は、数年に一度レベルの大雨の際の「記録的短時間大雨情報」を念頭に、「きめ細かく雪の降り方に対して警報を発せるようにすべきだ」と主張。石井国交相は、同情報に相当する降雪情報を「新たに提供できないか検討したい」と述べた。
熊野氏は、地方自治体が管理する道路への融雪設備の設置促進や、農業被害への支援、政府一丸となった雪害対策の強化を求めた。安倍首相は「地方自治体と緊密に連携し、政府一体で対応に万全を期したい」と答弁した。
一方、市区町村が経済的に苦しい家庭に支給する義務教育の「就学援助」について魚住氏は、ランドセル代などの小学校入学前支給の拡大へ、自治体への働き掛けを強めるよう求めた。
旧優生保護法下の精神疾患などを理由とした不妊手術強制で国が提訴されたことを巡り、魚住氏は「救済は大きな政治課題」と指摘した。これに対し、安倍首相は「関係省庁で協議の上、適切に対応する」と表明。公明党の山口那津男代表が「議員側が幅広い理解を得た上で、救済のあり方を見いだす必要がある」と発言したことも「承知している」として「今後の動きを注意深く見守りたい」と述べた。
熊野氏は、歯科技工士の志望者が減っている現状に触れ「技工士は高齢社会の日本にとって大切な人材だ」として、処遇改善を訴えた。加藤勝信厚生労働相は、診療報酬改定や労働環境改善に向けた調査研究などにより、処遇改善を進める考えを示した。
さらに熊野氏は、医師の業務負担の軽減を主張。放射線治療専門医の育成へ、大学における同治療の講座の設置促進も提案した。
公明新聞：2018年3月3日付
2018年 3月 2日
給付型奨学金を本格実施 「人への投資」に重点配分
農家の収入保険創設も
2018年度予算案は28日の衆院予算委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。税制改正関連法案とともに同日深夜の本会議で、与党などの賛成多数で可決、衆院を通過する見通し。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。社会保障費は高齢化を背景に32兆9732億円を計上した。
予算案は、自公政権の優先課題である「人づくり革命」や「生産性革命」の関連施策を充実させた。特に、教育を重視する公明党の主張を反映し「人への投資」に重点を置き、教育費負担の軽減や子育て支援が大きく前進する。
具体的には、17年度から一部で先行実施している返済不要の給付型奨学金を本格実施するための費用を計上。幼児教育無償化の拡充のほか、待機児童の解消に向けて、約32万人分の保育の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を前倒しして実施し、18年度は約11万人分の運営費を計上した。また、観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする交付金を創設するとともに、東日本大震災からの復興加速化や農家の経営安定化を図る「収入保険制度」創設に関する予算を盛り込んだ。
公明党の主張が反映された主な項目同日の衆院予算委員会で、18年度予算案について賛成討論に立った公明党の中野洋昌氏は、自公政権の経済政策により「成長と分配の好循環が着実に前に進んでいる」と強調。その上で、18年度予算案では、公明党が衆院選で掲げた幼児教育無償化や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などに重点を置いた配分がなされていることを評価し、「一日も早い成立と執行を」と訴えた。
これに先立ち、同委の締めくくり総括質疑で公明党の竹内譲氏は、地方創生への貢献が期待される文化庁の京都への全面移転について、「これを突破口に地方分権を進める必要がある」と強調。「地方分権が最終的にはアベノミクス成功に不可欠だ」と述べ、政府の見解を求めた。
安倍晋三首相は、「新たな観光振興や地方創生の実現をめざす上で（移転は）極めて重要だ。21年度中の本格移転へ、しっかり取り組む」と答えた。
また竹内氏は、公明党の提案を受けて、18年度予算案に地方大学振興に関する新たな交付金として、100億円が盛り込まれた点を評価。その上で、「地方創生に向け大学が持つ役割は大きい」として、特に小規模大学への施策の拡充を訴えた。
公明新聞：2018年3月1日付
2018年 1月 28日
所得税改革
給与850万円まで負担増なし
基礎控除を拡充
会社員のような特定の働き方だけでなく、在宅で仕事を請け負う個人事業主なども増え、働き方が多様化しています。公明党は、こうした社会の変化を踏まえ、さまざまな形で働く人をサポートする所得税改革を進めています。
2018年度税制改正大綱では、会社員の収入から一定額を差し引き税負担を軽減する給与所得控除などの一部を、全ての納税者向けの基礎控除に振り替えます。基礎控除を一律38万円から48万円に増額することでフリーランスなどの税負担を軽減。一方で、給与所得控除は一律10万円引き下げ、年収850万円超で控除の上限額が195万円になるよう見直します。
この結果、年間の給与収入が850万円を超える会社員は増税になりますが、850万円に満たない世帯や、同一生計内に22歳以下の子どもがいる世帯、介護を受けている人などがいる世帯の税負担は変わりません。
政府は当初、増税となる給与収入の線引きを800万円超とする案を示していましたが、公明党が中間層の生活に配慮するよう強く求めたことを受け、増税の対象は850万円超までに引き上げられました。
公明新聞2018年1月20日付
2018年 1月 24日
事業承継税制を拡充
相続時の負担 実質ゼロ
後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するため、事業承継税制を抜本的に拡充します。2018年度税制改正大綱では、公明党の主張を反映し、今後10年間、自社株を受け継いだ後継者への相続税を全額猶予するなどの優遇策を盛り込みました。
現行では、事業を継いだ後継者は、発行済み株式総数の3分の2を上限に、相続税の80％が納税猶予されますが、実際の猶予は53％程度（3分の2×0.8）にとどまります。今回の見直しで、株式総数の上限を撤廃し、猶予割合を80％から100％へ引き上げることで相続時の税負担を実質的にゼロにします。
また、事業承継税制を利用しやすくするため、承継後5年間で平均8割以上の雇用維持が求められる要件を緩和。要件が未達成の場合でも理由を報告した上で猶予が可能になります。
さらに、多様な事業承継にも対応できるよう、納税猶予の適用対象を拡大します。現行では、1人の経営者から1人の後継者へ承継されるケースに限られていた対象者を、例えば経営者の父親だけでなく母親ら複数の株主から、複数の子どもへ承継する場合も猶予の対象とします。
公明新聞2018年1月19日付
2018年 1月 23日
賃上げ企業に減税
前年比「3％」増を促す
経済の活性化には、働く人の賃金を引き上げ、増えた所得が消費へと向かう“好循環”が欠かせません。このため2018年度の税制改正大綱では、賃上げや設備投資に積極的な企業を税制で優遇する内容が盛り込まれました。
具体的には、大企業なら前年に比べて1人当たり3％以上の賃上げを行った上で、国内での設備投資額も減価償却費の9割を超えている場合に、給与を支払った総額の前年度比増加分の15％を法人税から差し引きます。
さらに、教育訓練など人材投資を、過去2年の平均額より1.2倍以上増やした場合、さらに5％分が上乗せされ、計20％分まで税額控除を受けられます。
一方、中小企業には設備投資の条件はありません。前年度比1.5％以上の賃上げを行えば、給与支払い総額の増加分から15％分が法人税から差し引かれます。さらに、2.5％以上の賃上げと人材への投資を1.1倍以上増やした、意欲的な中小企業の場合は、25％分まで控除率が引き上げられます。減税の限度額は、最大で法人税額の20％までとなります。
また、厚生労働省は18年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業などを支援する制度を導入します。
具体的には、中小企業が最低賃金の引き上げを前提に行う設備投資に対する助成金の拡充や、設備投資によって雇用管理の改善を図る企業に助成する制度を新設します。
政府は、設備投資の拡大や賃上げを促す法人税減税に加え、こうした新たな助成制度も併せて効果を高める方針です。
公明新聞2018年1月16日付
2018年 1月 20日
介護人材の処遇改善
公費投じ賃上げ後押し
19年10月から 勤続10年で月8万円相当
急速な高齢化に伴い、介護サービスを担う人材の確保が急務となっています。一方で、厚生労働省によると、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、必要とされる介護人材253万人に対して約38万人の不足が予想されており、取り組みの一層の強化が必要です。
このため、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、公明党の主張を受け、経験・技能のある人材を中心に大胆な処遇改善を進めることを明記。介護サービス事業所に勤続10年以上の介護福祉士に対し、月平均8万円相当の処遇改善を行えるよう、公費1000億円程度を投じることとしました。
実施時期は19年10月からとなります。この処遇改善策では、公費などの投入で各事業所が得た収入を他の介護職員などの処遇改善にも使えるよう、柔軟に運用することが認められます。
公明党は、これまでも介護人材の処遇改善を一貫して進めてきました。
現在の自公連立政権下では15年度から、賃金体系の整備や研修の実施、職場環境の改善に取り組むなど一定の要件を満たした事業所に対し、職員1人当たり月平均1万2000円相当の処遇改善を実施。17年度からは、経験などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所を対象に、同1万円相当の処遇改善を実現しています。
公明新聞2018年1月15日付
2018年 1月 19日
収入保険の創設
農家の年収 8割補償
自然災害や農産物の価格下落時に、農家の収入減を補う「収入保険」制度の創設に向けて、2018年度予算案では260億円を計上しました。公明党が重点政策に掲げ、強力に推進してきた施策です。
収入保険は農家の収入減少時、過去5年間の平均収入（基準収入）を基に、その8割程度を確保し農業経営を安定化させるもの。既存のセーフティーネット（安全網）がない野菜や果物などもカバーし、「新規の作物導入や販路拡大といったチャレンジする農業者に対しても支援する制度」（農林水産省）です。
青色申告を行う農業者（個人と法人）による19年産の農産物から対象になります。
財源は、国と農家が拠出する保険金と積立金から充てられることになります。今回、18年度予算案で、積立金などの国負担分を確保しました。
保険料負担は、農家が補償内容を選べるよう複数の選択肢があり、積立金は支払わないことも可能です。
保険方式による補てん額の目安は、最大で基準収入の8割まで（補償限度額）。積み立て方式も活用すれば、さらに1割の上乗せができます。その上で、上限9割の支払い率に応じて農家への補てん額が決定します。
公明新聞2018年1月12日付
2018年 1月 15日
大学・高校進学の支援
給付型奨学金 本格スタート
20年度までに私立高無償化
昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」や2018年度予算案では、公明党の長年の主張を反映し、大学や高校への進学支援を大幅に強化する道筋が開かれました。
大学進学支援に関しては、17年度の入学者約2800人を対象に先行実施されている返済不要の給付型奨学金が、18年度から本格実施となります。対象者数は1学年約2万人。国公私立や通学形態の違いに応じて月額2万～4万円が支給されます。18年度予算案では、前年度比35億円増の105億円を計上しました。
大学の授業料減免についても、18年度からは、国立で4000人増の約6万5000人、私立で1万3000人増の約7万1000人へと対象を拡大します。
給付型奨学金と授業料減免については、20年4月から、所得が低い世帯の子どもを対象に大学など高等教育を無償化するため、大幅に拡充する方針が「パッケージ」に示されました。詳細は今年夏までに政府・与党で議論し、一定の結論を出していきます。
また、無利子奨学金については、基準を満たした希望者全員が借りられるよう、前年度比73億円増の958億円を計上し、貸与枠を4万4000人分増やします。
一方、高校に関しては、年収590万円未満世帯を対象とした私立の授業料の実質無償化を、20年度までに「実現する」と「パッケージ」に明記させることができました。
具体的には、子どもを高校に通わせる世帯に年収に応じて支給されている国の就学支援金について、年収590万円未満の世帯を対象に、上限額を私立の授業料相当額まで引き上げることで実質無償化します。全国の私立高校に通う約120万人の約4割に当たる約50万人が対象になります。
公明新聞：2018年1月11日付