2018年 6月 24日
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）に、19年10月から幼児教育の無償化の全面実施をめざすことが明記されました。（イラスト・平塚徳明）
昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」は、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化すると決めましたが、認可外の保育施設については、さまざまな形態があり、扱いが先送りされていました。その上、無償化の開始時期も2段階で実施する予定でした。
認可保育所に入れないため認可外の保育施設に預ける親もいます。「人づくり革命」の観点から、公明党は無償化の対象を幅広くするよう要望。自治体の事務作業や消費税率引き上げの負担を軽減するため、無償化を「消費税率引き上げと同時に一斉実施」するよう提案してきました。
その結果、骨太の方針で示された幼児教育の無償化には、公明党の主張が随所に反映されています。
まず開始時期は、消費税率が10％に引き上げられる19年10月からの全面実施をめざすことになりました。
「認可外」も幅広く対象とされ、保育の必要性があると認定された子ども（0～2歳児は非課税世帯）であれば、上限額を設けて無償化すると明記。この上限額は、「認可」の保育料の全国平均額に相当します。
なお、障がい児が、幼稚園または認可保育所、認定こども園と、障がい児施設の両方を利用している場合も無償化の対象となります。
公明新聞2018年6月22日付け
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2018年 6月 22日
全国初 東京都と流通企業が協定
公明党が後押し
東京都はこのほど、まだ国内での製造・販売が認められていない乳児用液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手のイオン株式会社と今月中に協定を結ぶと発表した。都によれば、液体ミルクの供給に関する協定は全国初という。
乳児用液体ミルクは、常温で保存でき、吸い口を装着すればすぐに飲める。粉ミルクのように湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄・消毒を行う必要がなく、災害時に利用しやすい。東日本大震災や熊本地震の際に、フィンランド製品が支援物資として被災者に提供された。
協定によると、災害時に都の依頼を受けたイオンが、海外メーカーから液体ミルクを緊急輸入し、都に供給する。輸入が円滑に進むよう、都は必要な検疫手続きの免除などを国に依頼する。
国内での液体ミルクの製造・販売に向け、厚生労働省は今年3月、規格基準案をまとめた。今年夏ごろに省令が改正され、製造・販売が解禁される見通し。これに対し、実際の製造までに1年以上かかる想定から、都は協定締結に踏み切った。
液体ミルクの普及について、公明党が積極的に後押し。都議会公明党（東村邦浩幹事長）は女性の視点を生かした防災対策の一環として、議会質問を通し、液体ミルクの活用を促していた。
公明新聞2018年6月21日付け
2018年 5月 31日
東京・立川市
月～金、夜10時まで応急診療
東京都立川市と国家公務員共済組合連合会「立川病院」は今月7日から、子どもの急な発熱などに対応する平日夜間の小児初期救急診療室について、これまで月、水、金の週３回だった診療日に火曜と木曜を追加し、週５回に広げた。名称も「こども救急室」に刷新した。
こども救急室の受付時間は午後7時半～10時。15歳未満を対象に小児科医が応急診療を行い、薬も院内で処方する。立川病院は都が指定する二次救急医療機関のため、病状が思い場合も、すぐに入院の手続きに移れる。
立川病院の職員によれば、新たに開設された火曜と木曜の受診も増えており、「診療日の幅が広がって安心」との声が寄せられているという。
夜間の子どもの応急診療については、公明党立川市議団の伊藤ゆきひで、福島正美、高口やすひこ、山本みちよ、かどくら正子、大沢じゅんいち、瀬のぶひろ、の各議員（市議選予定候補）が協力に推進。2014年の小児初期救急診療室開設をリードし、診療日の拡充を議会で訴え続けた。
公明新聞2018年5月31日付け
2018年 5月 24日
日本の魅力、内外へ発信
芸術体験など 関連予算手厚く
党推進委が政府に要請
公明党文化プログラム推進委員会（委員長＝浮島智子衆院議員）は22日、首相官邸で菅義偉官房長官に、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて多彩な文化芸術の行事を行う「文化プログラム」関連の予算拡充を求める要請を行った。子どもの文化芸術体験機会の充実や文化財の保存・活用の支援強化などが要請の柱。菅官房長官は理解を示し「責任をもってやっていきたい」と応じた。浮島委員長のほか、鰐淵洋子衆院議員と佐々木さやか参院議員が同席した。
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要請の主な項目 ◎子どもの文化芸術体験機会の充実 ◎美術館・博物館が中核となった体験型プログラムの普及 ◎文化財の修理・保存と活用の支援強化 ◎障がい者の文化芸術活動の基盤整備 ◎日本文化を紹介する「コンシェルジュ」創設 ◎映画などメディア芸術の振興 |
文化プログラムは、スポーツと文化、教育の融合をうたう「オリンピック憲章」で、五輪開催国に実施が義務付けられている。東京大会に向けては、16年10月から伝統芸能の公演などが全国各地で行われている。
席上、浮島委員長は「20年まで2年を切り、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信することが求められる時期となった」と強調。大会後にレガシー（遺産）を残す観点から「子どもたちが多様な文化芸術に触れ、豊かな感性を持てるよう育成するなど、各地の文化芸術資源を生かし、活力ある社会の基礎を築いていくことが重要」と訴え、関連予算の確保と政府一体となった施策推進を求めた。
また、東京大会を前に日本文化を強力に発信できる好機として、来年9月に京都で開催される国際博物館会議（ICOM）の大会に言及。大会には世界から約3000人の学芸員らが集まることを踏まえ、「伝統芸能の鑑賞など体験型のおもてなしで日本の魅力を伝えるべき」と訴えた。
要請文では、美術館・博物館が中核となった体験型プログラムの普及、障がい者の文化芸術活動の基盤整備、日本文化を紹介する「コンシェルジュ」創設、メディア芸術の振興なども申し入れた。
公明新聞2018年5月23日付
2018年 5月 11日
東京・立川市で展覧会
公明市議がトークイベント出席
東京都立川市富士見町でこのほど、永井画廊立川ギャラリー（永井龍之介代表取締役）が主催するアール・ブリュット（生の芸術）の展覧会が9日間にわたって開かれた。初日のトークイベントにはアール・ブリュットの振興に尽力してきた公明党の瀬順弘市議が招かれ、市の文化振興の取り組みなどについて語った。
席上、永井氏はアール・ブリュットについて、「既存の美術教育にとらわれない個性的な創造性が本来の意義だ」と説明し、自由な作風を存分に感じて欲しいと語った。
また、永井氏と対談した西立商店街振興組合の坂村宗紀理事長は、同商店街が構想する芸術祭「ウエスタンドリバー・アートフェス2018」を紹介。これを受けて瀬市議は、「芸術が持つ力を地域の発展に結び付けたい」と語り、官民一体のアートの街づくりを全力で応援すると述べた。
※記事中、坂村宗紀理事長のふりがなが「むねのり」となっておりますが、正しくは「むねき」です。
公明新聞2018年5月11日付け
2018年 5月 9日
発達障がいなどのある生徒を支援
今年度は45都道府県123カ所
公明、制度化を実現
発達障がいなどのある児童生徒が学習・生活上の困難の改善や克服へ、通常学級に通いながら別室で個々に応じた支援を受ける「通級指導」――。公明党の推進で2018年度から高校の教育課程に加わったことを受け、18年度は新たに、45都道府県5政令市の計123カ所で順次開始している。文部科学省が都道府県などの教育委員会を対象に、今年3月時点での予定を調査した。
調査によると、18年度の実施予定はなしとした栃木、三重の両県も19年度には実施する予定と答えており、19年度には全都道府県で高校における「通級指導」が実現する。
また18年度から始める都道府県の中で実施箇所数が最も多いのは、兵庫、山口の両県で各9カ所。次いで群馬、宮崎両県が各8カ所となっている。広島県は18年度から行う予定だが、箇所数は未定と回答した。
政令市では神戸市が8カ所、札幌、千葉、新潟、京都の各市がそれぞれ1カ所で、18年度から実施する。広島、北九州、福岡の3市は19年度から実施予定としている。
公立小中学校で通級指導を受けている児童生徒は年々増加し、17年度は最多の10万8946人に上る。ほぼ全ての中学生が高校へ進学している中で、小中学校で通級指導を受けていた子どもの義務教育終了後の進路をどうするかは、大きな課題になっている。これまでは特別支援学校の高等部などに進学しない限り、高校で支援を受けながら学ぶことが難しかった。
公明党は、高校での「通級指導」の制度化に向けて、浜田昌良参院議員が11年2月提出の質問主意書で、「将来の制度化に向けた検討、モデル校等を活用した実践的な研究を始める必要がある」と訴え、政府から「検討していきたい」との答弁を引き出すとともに、党文部科学部会が積極的に推進してきた。また、各地方議会でも実施を訴えてきた。
公明新聞2018年5月8日付け
2018年 5月 2日
大切な命 温かく見守って
きょうから啓発キャンペーン
子育て団体や鉄道会社などでつくる「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」は、きょう5月1日から31日までの1カ月間、ベビーカー使用者と周囲の人たちの相互理解を促すキャンペーンを展開する。
期間中は、電車などで、ベビーカーを折り畳まずに安心して利用できることを示す「ベビーカーマーク」の周知を推進。ホームページを活用して、同マークを広く案内するほか、全国の鉄道駅などで、ベビーカー使用者への温かい気遣いと見守りを促す啓発ポスターを掲示する。
全国統一のベビーカーマークは、ベビーカーに子どもを乗せた人たちが、気兼ねなく公共交通機関を利用できるよう、国土交通省が2014年3月に制定。混雑時の電車内などで、厳しい視線にさらされることもあるベビーカー使用者に、安心感を持ってもらえる環境整備をめざしている。
ベビーカーマークについて、13年5月の参院予算委員会で公明党の山本香苗さんが、全国統一マークの作成を主張。同年6月には、子育て中の母親たちと太田昭宏国交相（当時）に申し入れを行い、実現した。
公明新聞2018年5月1日付
2018年 4月 15日
山口代表 与党として責任果たす
公文書問題や相次ぐ不祥事
公明党の山口那津男代表は12日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、財務省の決裁文書改ざんや、存在を否定していた自衛隊の海外派遣時の日報が発見されるなど公文書管理を巡る問題が相次いでいることに対し、「政府は責任を持って説明責任を果たしてもらいたい。与党としても説明責任を尽くさせるようリードしていかなければならない」と強調した。
その上で、今国会で議論される重要法案について、国民生活に影響があるものが少なくないと指摘し、「与党として着実に議論を進めて成立を図ることが、国民に安心感をもたらす重要な取り組みだ」と力説した。
また山口代表は、今後、北朝鮮問題を巡る外交が相次ぐことや、約8年ぶりに再開される「日中ハイレベル経済対話」、日本が議長国を務める日中韓サミット（首脳会議）の開催を控えていることに言及。こうした外交日程に関して、「国益や地域の安定のために日本として存在感を発揮してもらいたいという期待もある。政権がしっかりしていることで課題が前に進む要素が強い。この点でも与党としての責任を果たしていきたい」と語った。
一方、公明党の井上義久幹事長は同日昼、国会内で開かれた党代議士会で、財務省事務次官や厚生労働省健康局長のセクハラ疑惑などに対し、「とんでもないことで極めて遺憾だ。政府としてきちんと事実関係を調査し、厳正に対応してもらいたい」と厳しく指摘した。
公明新聞2018年4月13日付
2018年 4月 8日
イラク日報問題
行政の恣意 断じて許さず
山口代表「国民だます行為」を批判
防衛省が国会答弁で存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を受け、公明党の山口那津男代表は5日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「国民の代表である国会に正しい事実を報告しなかったことは、国民をだますに等しい行為と言わざるを得ない」と厳しく指摘。同日開かれた参院外交防衛委員会では、公明党の杉久武氏が防衛省に対し、徹底した真相究明と説明責任を尽くすよう求めるとともに、同様の事態を二度と起こさない組織体制の構築を急ぐべきだと訴えた。
中央幹事会で山口代表は、これまで事実を明らかにしてこなかった防衛省の対応について、「あるものをないと言って、うそをついていたことになる」と指摘。陸自が昨年3月から約1年間、日報の存在を防衛相に報告しなかったことに加え、「残っていないと確認した」という防衛相の答弁との食い違いを放置し続けてきたことから、「二重の責任が問われている」と語った。
その上で、行政情報は、国民の知る権利に対応する貴重な情報であり、民主主義の適切な機能を裏付ける基本的なものと強調。国民から情報公開請求があれば、公開するのが原則だと述べ、「国民の資産と言うべき行政情報を、行政側の都合で恣意的に変更することは断じて許されない」と力説した。
公文書の作成や管理のあり方に関しては、今回の日報問題の実態解明を徹底した上で、「二度と同様の不祥事が起きないよう、再発防止策を考えていかなくてはならない」との考えを示した。
調査し厳正に対応 杉氏訴えに防衛相
参院外防委で杉氏は、小野寺五典防衛相の公表まで大幅な遅れが生じたことについて、「後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況だ。何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念をさらに深めた」と厳しく批判した。
さらに今回のような事態を二度と起こさない組織体制を構築する重要性を力説し、「防衛相の強いリーダーシップによるトップダウンの組織改革が必要」と訴えた。
小野寺防衛相は、改めて謝罪した上で「問題の根源がどこにあるかを調べて厳正に対応し、国会に報告する」と答弁した。
再発防止に向けては、「強いリーダーシップで、責任ある立場の者が認識を共有し、部下に指導することが必要。しっかり対応し、信頼回復に努力したい」と述べた。
公表遅れ1年、文民統制揺るがす
「文民統制の観点からあり得ない」（公明党の井上義久幹事長）などと厳しく指摘される陸上自衛隊のイラク派遣日報問題。その発端は、昨年2月の国会審議で野党議員からイラク派遣の日報開示が要求されたことだ。これに対し防衛省は日報は「不存在」と回答。当時の防衛相も「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁していた。
その後、日報の存在を最初に把握した陸自研究本部が陸上幕僚監部に報告したのは今年1月12日。自衛隊を統合運用する統合幕僚監部が防衛相に報告したのは3月31日で、防衛相は4月2日に日報の存在を公表した。
4日には、防衛相が同省の特別防衛監察が実施されていた昨年3月時点で日報が見つかっていたと発表。陸自は約1年もの間、日報の存在を防衛相らに報告せず、公表が遅れた事実が明らかになった。
公明新聞2018年4月6日付
2018年 4月 1日
討論に加藤議員 高齢者福祉が前進
29日の東京都議会第1回定例会の最終本会議で、都の2018年度予算が都民ファースト、公明などの賛成多数で可決、成立した。採決に先立ち、公明党の加藤雅之議員が、知事提出の全議案に賛成し、共産党などが提出の議案に反対する立場から討論を行った。
加藤議員は、老老介護への対応として特別養護老人ホームなどの整備費補助を拡充するほか、介護老人保健施設の短期入所を促進し、在宅で介護する家族に代わり一時的に高齢者を預かる「レスパイトケア」の体制を構築するなど福祉施策が前進することを評価。
一方、つきまとい行為などの規制を強化する改正都迷惑防止条例に関し、濫用防止規定を厳格に遵守するよう要請した。
公明新聞2018年3月30日付