2018年 8月 19日
「ゆるキャラグランプリ」 11月9日（金）午後6時まで
公明党公認キャラクター兼大使の「コメ助」は、自治体や企業のマスコットキャラクターの人気を競う「ゆるキャラグランプリ2018」にエントリーしています。
投票は11月9日（金）午後6時まで。同グランプリの公式サイト（http://www.yurugp.jp）で初回のみID（個人識別名）を登録すれば、パソコンやスマートフォン、携帯電話などから1日1回投票できます。
■投票方法
（1）「ゆるキャラグランプリ」公式サイトで、投票のためのIDを登録
（2）同サイトのコメ助のページでIDを使って投票（1日1回まで）
公明新聞2018年8月19日付け
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2018年 8月 16日
公明党が終戦記念日アピール
記録的な猛暑が続く中、本日、73回目の終戦記念日を迎えました。
先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
憲法の平和主義を堅持し、非核化へ対話の橋渡し役に
かつて日本は、軍国主義によって植民地支配と侵略を進め、多くの人々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に耐え難い苦しみと損害をもたらしました。この事実から目を背けることはできません。私たちは、この不幸な歴史を今一度見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持してまいります。
日本は発展を続けるアジアの中でさらに信頼を広げていかなければなりません。とりわけ中国、韓国との関係は重要です。体制や文化の相違を超え、民衆の間で培われる相互理解こそが平和への確実な礎石になります。その上に立って政府間の関係改善をさらに進めていくべきでしょう。
9日に開催された長崎「原爆の日」の平和祈念式典に、国連事務総長として初めてグテレス氏が出席されました。国連は昨年7月、核兵器禁止条約を総会で採択しました。核兵器を違法とする初の法規範であり、歴史的な条約です。グテレス事務総長の長崎訪問が「核兵器のない世界」に向けた大切な一歩となるよう、唯一の戦争被爆国である日本も真剣に行動する時です。対立する核保有国と非保有国の間の「橋渡し役」となって両者の対話が進むようリードし、核軍縮の具体的進展をめざす努力が求められます。
一方、北朝鮮の核問題では大きな変化がありました。6月に初の米朝首脳会談が実現し、北朝鮮の金正恩委員長が、朝鮮半島の完全な非核化を確認し、それに向けた取り組みを初めて文書の形で約束しました。しかし、具体的な非核化へのプロセスは明らかではなく、日本は米国、韓国、そして中国、ロシアとも連携して非核化を実現すべきです。
今年12月には、世界人権宣言の採択70周年を迎えます。国連は現在、「誰一人取り残さない」との理念の下、2030年をめざし、貧困撲滅や健康増進、教育の拡充、さらにクリーンエネルギー開発、経済成長までも目標に掲げた持続可能な開発目標（SDGs＝エスディージーズ）の達成に取り組んでいます。
公明党は、SDGsの推進によって貧困や人権侵害といった紛争の芽が摘み取られ、確かな平和への道を築くことにつながると確信しています。
「平和の党」公明党として、世界平和にさらに貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。
2018年8月15日 公明党
公明新聞2018年8月15日付け
2018年 8月 7日
１945年8月6日、人類史上初の原子爆弾が広島に投下された。一瞬のうちに約14万人が亡くなり、街は焦土と化した。3日後には長崎でも7万人以上が犠牲となった。
あれから73年。私たち人類は今も、この残虐で非人道的な兵器を手放せないでいる。世界を何度も滅ぼせる1万4900発の核弾頭に囲まれた「核の時代」を生きている。
何と愚かなことか。時代小説の大家、故・山田風太郎氏がまだ東京の一医学生に過ぎなかった45年当時、日記に刻んだ一文が思い返される。
＜地球も、人類の脳味噌も、滑稽で、恐ろしい＞
後年、『戦中派不戦日記』との題名で世に出るこの日記で、山田青年は「核の時代」の行く末についても言及している。＜科学が人間の手を離れて暴れ出した。人類が自ら発明した科学を制御出来るのはいつまでであろう＞と。
この指摘を単なる杞憂と一笑するわけにはいかない。
実際、米専門科学誌「ブレティン」は昨年、2年に1度発表する「終末時計」の針を前回の「3分前」から一気に30秒も進め、「2分半前」とした。米ソ両国が核開発にしのぎを削っていた54年以来の「危険水域」である。
背景にあるのは、国際安全保障情勢の動揺だ。世界の核兵器の9割を占める米ロ両国関係の悪化、現実味増す核テロリズムの脅威、そして北朝鮮の核開発の進展……。要因を挙げれば切りがない。
さらに厄介なのは、核の存在を必要悪として認める冷戦期生まれの核抑止論の呪縛だ。昨年、この考え方自体を否定する核兵器禁止条約が国連で採択されたが、米国など核保有国と日韓など「核の傘」依存国は参加しなかった。
呪縛を解く道はただ一つ、人間を置き去りにする科学の暴走を阻む「人道性に基づく平和哲学」の確立しかあるまい。核廃絶の理想と核抑止の有効性を認めざるを得ない悩ましい現実とを埋める思想戦と言い換えてもいいだろう。
＜あなたがたの人間性を心に止め、そしてその他のことを忘れよ＞
きょう、73回目の「広島原爆の日」。哲学者ラッセルと物理学者アインシュタインが63年前に発したこの宣言の重みを改めて噛みしめたい。
公明新聞2018年8月6日付け
2018年 8月 5日
意思決定の支援で指針（ガイドライン）
厚労省 説明、質問の仕方など示す
認知症の人の意思が尊重され、本人の意思に基づく生活を送ることができるようにするため、厚生労働省は公明党の主張も受け、認知症の人が意思を決定する上で周囲の人が配慮するべき事項をまとめたガイドライン（指針）を作成し、6月に公表した。同省は自治体や関係団体などに指針を周知し、介護職員の研修などでの活用も促す方針だ。
指針は、各現場で意思決定支援の質にばらつきが出ないようにする観点から定められた。食事、外出などの生活習慣から介護サービスの利用、財産管理まで生活上の幅広い場面を想定しており、医療・介護関係者、行政職員、家族、成年後見人など、意思決定支援に関わる全ての人に向けた内容となっている。
指針の基本原則には、「意思決定が困難と思われる場合であっても、意思決定しながら尊厳をもって暮らしていくことの重要性について認識することが必要」と明記。本人の意思は、他者への害や本人にとっての重大な影響がない限り尊重されるとした。関係者がチームを組んで支援する必要性にも触れている。
その上で、意思の形成・表明・実現の各段階における支援の要点を紹介。意思決定支援は、なるべく本人が慣れた場所で行い、意思の形成に必要な情報を本人の状態に応じて丁寧に説明することなどを掲げた。
本人の希望を聞く際は「はい」か「いいえ」で答えさせるのではなく、「何をしたいか」などと尋ねる“開かれた質問”をするよう記載した。選択肢を示す場合は、可能な限り複数の項目を挙げたり、図や表を使ったりすることも有効だとしている。
公明党は指針の策定を強力に後押ししてきた。昨年12月に政府へ申し入れた認知症施策に関する提言では、指針の策定と普及のための研修体制の整備を主張。今年1月の衆院本会議でも井上義久幹事長が取り上げ、安倍晋三首相が「2018年度になるべく早く示せるよう検討を進めている」と答えていた。
公明新聞2018年8月1日付け
2018年 7月 30日
教育負担の軽減が前進
語れる公明党この話題
子どもたちの夏休みも始まり、地域行事や里帰り、旅行などを通じて出会いの機会が多くなる季節を迎えました。そこで、公明党を語れる話題として、昨年秋の衆院選で「教育負担の軽減」を掲げ、政府として実現する運びとなった（1）幼児教育の無償化（2）私立高校授業料の実質無償化（3）高等教育の無償化――の具体像を紹介します。併せて、通常国会での成果など最近の公明党の話題も取り上げます。
幼児教育
認可外保育含め実施、3～5歳は全員来年10月開始予定
幼児教育は、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化。保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村に認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用も対象となります。
認可保育所に入れず、やむを得ず「認可外」などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の範囲拡大を求めた公明党の主張が反映されました。現在、2019年10月からの全面的な実施をめざして準備が進められています。
「認可外」では、一定の基準を満たす認可外保育所、地方自治体独自の認証保育所、ベビーシッターなどについて、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に無償化。上限額は3～5歳で月3万7000円、0～2歳で月4万2000円です。基準を満たしていなくても、当初5年間は無償化されます。
幼稚園の預かり保育は、幼稚園保育料も含めて「認可外」と同じ上限額まで無償となります。
一方、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化されます。
私立高校
年収590万円未満が対象20年度までに国の支援金引き上げ
私立高校は20年度までに、年収590万円未満の世帯を対象として授業料を実質無償化します。
現在、私立高校生がいる年収910万円未満の世帯には、授業料の負担を軽減する国の「就学支援金」として、収入に応じ年額で11万8800円（公立高校授業料相当額）から約30万円が支給されています。
今回の実質無償化は、年収590万円未満の世帯への支援金を拡充し、私立高校授業料の全国平均額（年約40万円）に達するよう引き上げる形で実施します。
ほぼ全員が高校に進学する中、家庭の経済状況が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースは少なくありませんが、現行の支援金は、私立の授業料の全国平均額にも及んでいません。
そこで公明党は、大阪府や東京都で自治体独自の負担軽減策の実施を推進。その上で国の政策へと押し上げ、実質無償化を具体化させました。
大学、専門学校
授業料の減免を拡充、給付型奨学金も増額
低所得世帯対象に20年4月から
困窮家庭の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が親から子へ引き継がれる“貧困の連鎖”を断ち切るため、低所得世帯の学生を対象に、20年4月から大学や専門学校などの高等教育が無償化されます。
無償化は、授業料減免の拡充と、返済不要の給付型奨学金の大幅増額によって行います。支援対象者は、高校在学時の成績だけで判断されず、「本人の学習意欲を確認」することで決まります。
住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料（年約54万円）と入学金（約28万円）を全額免除。公立大学は国立の額を上限に支援します。私立は、授業料を最大で年約70万円減額。入学金は私立の平均額（約25万3000円）まで免除します。
給付型奨学金は、学業に専念できる生活費を賄えるように増額し、そこには入試の受験料や学校納付金（私立のみ）も計上されます。
年収が270万～300万円未満の世帯には、住民税非課税世帯の3分の2、300万～380万円未満なら同3分の1の額を支援します。短大、専門学校などは大学に準じた支援となります。
公明新聞2018年7月29日付け
2018年 7月 24日
通常国会閉幕 公明が両院議員総会
教育、中小企業支援強く
相次ぐ災害被災者の生活再建に総力
第196通常国会は20日、22日の会期末を前に事実上、閉幕した。公明党は20日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、通常国会を振り返り、公明党が訴えてきた教育費の負担軽減や中小企業支援など国民生活を守る政策を前進させることができたと力説。大阪府北部地震や西日本を中心とした「7月豪雨」など相次ぐ災害への対応では、党を挙げて「復旧・復興や被災者の生活再建を進め、被災者が『人間の復興』を成し遂げるまで、しっかり寄り添う」と強調した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。
山口代表、井上 幹事長が強調
山口代表は、通常国会の成果として、昨年の衆院選で公明党が公約に掲げた返済不要の給付型奨学金の拡充を挙げ、さらなる充実に尽力していくと強調。中小企業支援では、事業承継税制の抜本拡充を実現し、「設備投資を促す補助制度とともに、中小企業の基盤が強化された」と述べた。
通常国会の焦点だった働き方改革関連法が成立したことには、「大事なところは長時間労働による過労死を防ぐことだ」と述べ、実際に働く現場がどう変わっていくか注視していくと語った。
18日に成立した参院定数を6増する改正公職選挙法については、公明党提案の付帯決議が議決されたことから、抜本改革への議論を引き続き行うとともに、定数増に伴い、参院全体の経費が増大しないよう取り組まなくてはならないと指摘。その上で、「年末の来年度予算編成過程で経費増大を招かないようにし、月内にも自公両党で経費の増大を防ぐ項目を検討する枠組みを作りたい」との考えを示した。
外交面に関しては、5月に日中韓サミット（首脳会議）が日本で開催されたことに触れ、「中国、韓国との関係強化に向け連携を強めていく流れを強化していかなければならない」と強調。日中関係では、「今年が平和友好条約締結40周年、党創立者の国交正常化提言の発表から50周年の節目である重要な意義を内外に示していきたい」と述べた。
一方、井上幹事長は、財務省の決裁文書改ざんなど一連の不祥事について、政府が与党の提言を踏まえた再発防止策をまとめたことに触れ、政府に対し再発防止策を徹底し、「国民の信頼回復へ気を引き締めてもらいたい」と訴えた。
「7月豪雨」を踏まえた今後の防災・減災対策については、公明党のネットワークを通じて「地域の防災計画や（自治体などの防災行動を時系列で定めた）タイムラインはどうなっているか、ハザードマップ（被害予測地図）は正しいのか、議員自らの手と足で確認してほしい」と力説した。
公明党が展開した「100万人訪問・調査」運動に関しては、“衆望”を担って誕生した公明党の立党精神を具現化する闘いができたと総括。その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利に向け、「運動を通して得られた民意を具体的に政策として実現していこう」と呼び掛けた。
公明新聞2018年7月21日付け
2018年 7月 21日
看護師同乗 保護者の負担軽く
特別支援学校18校 9月以降に本格運行
東京都
生まれた時からの病気や障害により、たんの吸引や栄養剤の注入などの医療的ケアが欠かせない医療的ケア児（医ケア児）の通学を支えようと、東京都は9日から、専用通学車両の試験運行を都立肢体不自由特別支援学校3校で実施し、注目を集めている。都は安全確保のため、通学バス乗車中に医療的ケアが必要な場合、保護者による送迎を原則としているが、看護師同乗の専用車両を用意し、ケアと送迎を代行できるようにした。9月以降の2学期から都立肢体不自由特別支援学校で順次運行を開始し、全18校での本格実施をめざす。
平日午前9時近く。試験運行を実施している北特別支援学校（北区）に、医ケア児を乗せた電動リフト付きのワゴン車が到着した。運転手が車内後方から、車いすの生徒を介助しながら降ろし、同乗した看護師が健康状態を確かめる。出迎えた学校関係者への引き継ぎが終わると、看護師が「行ってらっしゃい」と優しく声を掛けた。
今回の試験運行は、特別支援学校3校の医ケア児5人を対象に、学校と各児童・生徒の自宅付近を送り迎えしている。車両の乗り降りは運転手が介助し、移動中は医ケア児の状況に応じて停車。看護師が血中酸素濃度を確認したり、たんの吸引などの処置を施す。
乗務した看護師は「渋滞で乗車時間が長くなる時もある。送迎する子どもが苦しくならないよう、体調について普段発するサインを学校や保護者と共有し、気にかけている」と話した。
都教育委員会によると、専用車両の利用を希望する医ケア児は200人ほど。1車両に2、3人の乗車を想定し、車両の確保を進めている。ただし、人工呼吸器を付けた医ケア児は対象外。都の規定では、看護師が特別支援学校で実施できる医療的ケアのうち人工呼吸器の扱いは、機器の作動確認に限定され、命に関わる操作を含めていないからだ。
この課題解消に向け、都は今年度から2年間、医師の指導のもと、特別支援学校に常駐する看護師が人工呼吸器の操作も行う医療的ケアのモデル事業を1校で実施。保護者が子どもに付き添うことなく学校生活を送れるよう、安全なケアの在り方を模索し、対象を広げたい考えだ。
一方、専用通学車両の本格運行には、看護師の確保が欠かせず、都は関係団体への呼び掛けなど広報活動に力を入れる。北特別支援学校の古山尚秀副校長は「保護者から『待ってました』との声が多く、期待は大きい。試験運行の検証を生かし、本格実施につなげたい」と語っていた。
都議会公明党が推進
医ケア児の通学手段の確保については、都議会公明党（東村邦浩幹事長）が昨年12月定例会で保護者の痛切な思いを代弁。親が送迎できない理由で、通学を諦めたり欠席する子どもがいるとして都に早期解決を迫り、今回の取り組みに結び付けた。公明新聞2018年7月19日付
2018年 7月 14日
公明党は、西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」の被災地を支援するため、「災害義援金口座」を開設しています。お預かりした義援金は、日本赤十字社を通じて全額が被災者へ届けられます。振込口座は以下の通りです。
【銀行振込の場合】
三菱UFJ銀行
青山通支店 普通口座
公明党災害義援金口座
（店番）084
（口座番号）0355808
【郵便振替の場合】
公明党災害義援金口座
（記号）00110―9
（番号）623451
※銀行振り込み、郵便振替には手数料がかかります。なお、郵便振替の場合、通信欄には「平成30年7月豪雨」と記載ください。
公明新聞2018年7月13日付
2018年 7月 6日
矢倉（埼玉）、山口（東京）、佐々木（神奈川）、安江（愛知）、杉（大阪）、高橋（兵庫）、下野（福岡）
公明党は2日、持ち回りの中央幹事会で、来年夏の第25回参院議員通常選挙（来年7月任期満了）の第1次公認を決定した。今回、公認されたのは、選挙区で埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人（現職4人、新人3人）、比例区で6人（いずれも現職）の計13人。
選挙区で公認したのは、埼玉選挙区（定数3）に党埼玉県本部副代表、前農林水産大臣政務官で現職（1期）の矢倉克夫氏、東京選挙区（定数6）に党代表、同東京都本部顧問で現職（3期）の山口那津男氏、神奈川選挙区（定数4）に党女性委員会副委員長、同学生局長で現職（1期）の佐々木さやかさん。
愛知選挙区（定数4）に党青年局次長、同中小企業活性化対策本部事務局次長で新人の安江伸夫氏、大阪選挙区（定数4）に党青年委員会副委員長、元財務大臣政務官で現職（1期）の杉久武氏、兵庫選挙区（定数3）に党国際局次長、同青年局次長で新人の高橋光男氏、福岡選挙区（定数3）に党教育改革推進本部事務局次長で新人の下野六太氏を公認した。
比例区（定数48）では、党中央幹事で現職（1期）の若松謙維氏、党青年委員長で現職（1期）の平木大作氏、党国際局次長で現職（1期）の新妻秀規氏、参院党政策審議会長で現職（3期）の山本香苗さん、党参院国会対策委員長で現職（2期）の山本博司氏、党青年委員会副委員長で現職（1期）の河野義博氏を公認した。
※年齢は掲載日現在
選挙区
【埼玉選挙区＝定数3】
矢倉克夫 現
党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。日本、米ニューヨーク州で弁護士。元経済産業省参事官補佐。東京大学法学部卒。参院議員1期。43歳。
【東京選挙区＝定数6】
山口那津男 現
党代表、同東京都本部顧問。同政務調査会長など歴任。元防衛政務次官。弁護士。東京大学法学部卒。参院議員3期。衆院当選2回。茨城県生まれ。65歳。
【神奈川選挙区＝定数4】
佐々木さやか 現
党女性委員会副委員長、同学生局長、同神奈川県本部副代表。弁護士。創価大学卒、同法科大学院修了（1期生）。参院議員1期。横浜市在住（青森県八戸市出身）。37歳。
【愛知選挙区＝定数4】
安江伸夫 新
党青年局次長、同中小企業活性化対策本部事務局次長。弁護士。愛知県立半田高校、創価大学卒。同法科大学院修了。名古屋市北区生まれ、知多市在住。31歳。
【大阪選挙区＝定数4】
杉久武 現
党青年委員会副委員長、同大阪府本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士。米国公認会計士（デラウェア州）。創価大学経営学部卒。参院議員1期。42歳。
【兵庫選挙区＝定数3】
高橋光男 新
元外交官。在ブラジル日本大使館一等書記官など歴任。党国際局、青年局次長。同「兵庫の未来」PJ事務局長。大阪外大在学中に外務省に入省し中退。兵庫県出身。41歳。
【福岡選挙区＝定数3】
下野六太 新
党教育改革推進本部事務局次長。福岡教育大学大学院修了。元中学保健体育教師。日本テレビ「世界一受けたい授業」に出演。福岡県北九州市生まれ、太宰府市在住。54歳。
比例区（定数48）
若松謙維 現
党中央幹事。元復興副大臣。公認会計士。中央大学卒。参院議員1期。62歳。
平木大作 現
党青年委員長。経産大臣政務官。東京大学卒。経営学修士。参院議員1期。43歳。
新妻秀規 現
党国際局次長。東京大学大学院修士課程修了。参院議員1期。47歳。
山本香苗 現
参院党政策審議会長。元厚生労働副大臣。京都大学卒。参院議員3期。47歳。
山本博司 現
党中央幹事、同参院国会対策委員長。慶應義塾大学卒。参院議員2期。63歳。
河野義博 現
党青年副委員長、同沖縄方面副本部長。慶應義塾大学卒。参院議員1期。40歳。
公明新聞2018年7月3日付け
2018年 7月 3日
働き方改革残業削減、社会の活力向上へ挑戦
日本は少子高齢社会の中で労働人口減少に直面している。このほど成立した働き方改革関連法は、労働慣行を一新し、労働者の健康と権利を守ることを通して、経済再生と社会の活力向上をめざすチャレンジである。
同法には、長時間労働や、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差といった“悪しき労働慣行の是正”と同時に、高度プロフェッショナル制度の創設など“多様な働き方を可能にする施策”も盛り込まれた。施行までの期間に十分な準備を進め、この改革を確実に進める必要がある。
生活を支えるだけでなく、生きがいともなる仕事の中で発生する過労死ほどの悲劇はない。同法は、労使の合意があれば実質的に上限がない現状の時間外労働について、初めて罰則付きで上限を定めた。原則として月45時間、年360時間が上限となる。
経済界と労働界の代表も合意した内容で、衆院厚生労働委員会の参考人質疑で労組の神津里季生連合会長は「一刻も早くスタートさせてほしい」と訴えた。大企業は19年4月、中小企業は20年4月から施行される。
また、パートや派遣社員、契約社員などの非正規労働者は雇用者全体の約4割を占めている。しかし、時間当たりの賃金は正社員の約6割程度で、同じ職務に就いていても、賞与や福利厚生など待遇に差があることが問題になっている。これに対し同法は、不合理な待遇差をつけることを禁じる「同一労働同一賃金」も実現した。大企業は20年4月、中小企業が21年4月から施行される。
多様な働き方に関しては、勤務時間ではなく成果で評価される働き方を希望する人のために高度プロフェッショナル制度が19年4月から創設される。
研究開発など職務の範囲が明確で高収入の専門職に限定し、労働時間規制の適用から外す。制度導入には労使双方からなる労使委員会での5分の4以上の賛成と労働者本人の同意が必要で、同意後の撤回も可能にした。労働時間規制の除外を安易に拡大させないようにした意義は大きい。
どれも新しい挑戦である。政府、労使双方とも本気で取り組んでほしい。
公明新聞2018年7月2日付け