2018年 11月 18日
家計への影響は？
消費税の逆進性を緩和 負担は前回（14年）の1／4
2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に、その影響緩和策として軽減税率が実施されます。軽減税率導入のポイントを随時解説します。
消費税には所得の少ない人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。その逆進性を和らげるために、政府が実施を決めた具体策が、酒と外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率です。
軽減税率に対し「高所得者ほど減税額が大きく、逆進性の緩和にならない」との声もありますが、その指摘は当たりません。一般的に、所得が低い人の方が収入に占める飲食料品への支出の割合が高く、そうした人こそ恩恵を受けられるからです。軽減税率は逆進性の緩和につながる効果的な制度と言えます。
また、日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、来年10月の消費税率引き上げに伴う家計負担の増加分は、軽減税率の実施などにより、前回（14年）の税率引き上げ時と比べ約4分の1に抑えられると試算しています。負担軽減措置が恒久的であることも効果を大きくする要因とみています。
軽減税率は「せめて食べるものだけは今の税率であってほしい」との庶民の切実な声を受け、公明党が政党の中で唯一、主張し実現させたものです。
公明新聞2018年11月13日付け
外国の導入状況は？
多くの国で混乱なく定着
事実上の「世界標準」に
日本では、来年10月の消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率が実施されます。国内では初めての複数税率となりますが、海外では、消費税（付加価値税）を導入している多くの国で食料品などを対象に軽減税率が導入されています。
例えばフランスでは標準税率20％に対し、食料品は5.5％、新聞は2.1％など税率を細分化。
2014年に公明党税制調査会が実態調査した韓国では、標準税率は10％ですが、一部の食料品など生活に不可欠なものは非課税扱いです。課税、非課税のものが店に並んでいても消費者の混乱はありません。また、調査後、斉藤鉄夫税調会長（当時）は「世界中で食料品が（税率）2桁の国はほとんどない」とも述べています。
5日の参院予算委員会で公明党の西田実仁参院幹事長が海外の現状を質問したのに対し、政府は「欧州諸国では適用税率の線引きの問題が取り上げられることもあったが、現在はそれを乗り越えて、制度として定着して円滑に運用している」と答弁。軽減税率は、既に混乱なく定着しており、事実上「世界標準」となっています。
公明新聞2018年11月14日付け
対象は？
酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞
軽減税率の対象は、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞（週2回以上発行）で、税率を8％に据え置きます。
飲食料品とは、食品表示法に規定される食品を指し、人の食用となるのが基準です。従って、家畜の飼料やペットフードなどは対象外となります。
酒類については、酒税法に規定されるものは適用されません。食品の原材料となるワインであっても、軽減税率の対象にはなりません。同様に、みりんや料理酒も酒類に該当するものであれば消費税率は10％になります。
一方で、アルコール分が1度未満のみりん風調味料やノンアルコールビールなどは、飲食料品に該当されるため、軽減税率の対象となります。
おもちゃ付きのお菓子や、食品と食品以外で構成された福袋など「一体資産」については、価格が1万円以下かつ、食品部分の価格の占める割合が総額の3分の2以上といった要件を満たせば適用対象となります。
新聞については、生活に欠かせない知識や情報を得る手段として重要であるため、軽減税率の適用対象となりました。
公明新聞2018年11月15日付け
外食の範囲は？
持ち帰りなら8％。店内の飲食スペースは外食扱い
軽減税率は、酒類を除く飲食料品を購入して持ち帰る場合に、消費税率が8％に据え置かれる制度です。同じ飲食料品でも、店内外の飲食設備を利用する場合は「外食」となり10％が課されます。飲食設備とは、テーブルや、いすなどが設置された場所で、コンビニのイートインなど飲食スペースを指します。
店側は販売時に客に対して、持ち帰りか店内飲食かを意思確認する必要がありますが、店内の掲示で確認する方法も認められています。具体的には「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」との掲示があれば、申し出がない限り軽減税率の対象として扱って問題ありません。
どのようなものが外食に当たるかは、サービスの提供の仕方によって異なります。例えば、ファストフード店の場合、テイクアウトは8％、店内飲食は外食扱いとなります。そば屋などの店内飲食は外食ですが、出前は、顧客の指定した場所まで飲食料品を届けるものであるため、軽減税率の対象となります。
そのほか、映画館内の売店では、顧客は売店で食べるわけではないため飲食料品の販売に該当し、軽減税率が適用されます。
公明新聞2018年11月16日付け
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2018年 11月 2日
教室のエアコン 国、地方で着実に
山口代表が力説
中央幹事会であいさつする山口代表＝1日 党本部
公明党の山口那津男代表は1日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、2018年度補正予算案に盛り込まれた公立小中学校のエアコン設置について、「公明議員が国と地方で論戦を往復させながら施策を推進するというネットワークの力の発揮のしどころだ」と力説した。
山口代表は、自身が質問に立った10月31日の参院の各党代表質問の中でエアコン設置について、「普通教室だけではなく特別教室や体育館への設置も検討すべき」と提案したのに対し、安倍晋三首相が「自治体の実情に応じて対応する」と答弁したことに言及。この首相答弁の意味について、「設置率の高い自治体や既に設置を完了している自治体は、次の手を実情に応じて検討しなければならないことを示唆している」と指摘した。その上で、「この点を衆参予算委員会などで展開した上で、各地方議会でも頑張ってもらいたい」と述べ、公明党の国会議員と地方議員の連携でさらに施策を推進していこうと呼び掛けた。
また、党東京都本部所属の地方議員が1991年の議会質問で、過去の気温上昇を比較調査するなどして、エアコンの必要性をいち早く取り上げ、今では同自治体内の全小中学校で設置されているエピソードも紹介。現在、公明党が全国で展開している学校へのエアコン設置は、「27年前に問題意識を持って取り組んできた公明議員の活躍が生かされている」と語った。
公明新聞2018年11月2日付け
2018年 10月 16日
10月10日(水)に開催された公明党東京都本部大会・議員総会に出席しました。この日の模様が翌11日付けの公明新聞に掲載されましたのでご紹介します。
山口代表、連立政権での役割強調
党東京都本部が議員総会
公明党の山口那津男代表は10日、東京都新宿区の公明会館で行われた党都本部（代表＝高木陽介国会対策委員長）の議員総会であいさつし、連立政権で公明党が果たしている役割について「政権を安定させ、国民が望むことや困っている声を政権として捉え実行していくことだ」と強調した。
この中で山口代表は、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに関して、公明党の提案を受け、教育費の負担軽減への使い道変更や軽減税率の実施が決まったほか、引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を防ぐ取り組みが進められると指摘。また、日中関係の改善でも役割を果たしてきたことにも触れ、「二つとも公明党が推進役となって進めてきた。ここに公明党の連立政権における重要な役割がある」と力説した。
今月下旬にも召集される臨時国会では、防災・減災対策とともに、学校のエアコン設置費用を盛り込んだ2018年度補正予算案を早期成立させる考えを表明。その必要性について「冬や春休みの期間に工事をしないと夏には間に合わない。冬休みに工事が発注できるようにしたい」と語った。
会合では、高木都代表が「党員、支持者、地域の皆さんに喜んでもらえる公明党になり、一人一人の議員が現場の声を受け止め政策を実現していこう」と呼び掛けた。
公明新聞2018年10月11日付け
2018年 10月 12日
ミャンマー 民主化さらに
平和構築、経済発展へ協力強化
公明党の山口那津男代表は8日午前、都内で日本と東南アジアのメコン川流域5カ国による「日本・メコン地域諸国首脳会議」に参加するために来日したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談し、ミャンマーのさらなる民主化へ協力していくことで一致した。会談には高木美智代衆院議員、石川博崇参院議員も同席した。
会談の冒頭、山口代表は、スー・チー国家顧問の来日を歓迎した上で、「ミャンマーの民主的な国造りに尽力されていることに心から敬意を表したい。日本はミャンマーの民主的な国造りに向け、経済や人材育成など、あらゆる面で官民を挙げて最大限の支援をしていく」と強調した。
スー・チー国家顧問は、日本がミャンマーの平和構築、経済発展へ支援を続けてきたことを高く評価し、「いずれが欠けても持続して発展することはできない。日本の努力に心から感謝申し上げたい」と述べた。
政党政治のあり方についてスー・チー国家顧問は、「ミャンマーも日本と同様、複数政党制を実現しているが、日本に学ぶことは多い」と指摘。具体的には、「与党として連立政権を発足させるのは幅広い国民の民意を受け入れる意味で大変、重要だ」と語った。
山口代表は、連立政権での公明党の役割について、公明党は「大衆とともに」の立党精神を掲げ、「全国の地域に根付き、地方議員の数が多い政党として大衆の声を受け止める役割を果たしている」と力説。これに対し、スー・チー国家顧問は、自身が率いる国民民主連盟（NLD）のスローガンが「国民とともに」であることから、「同じ考えを持つ政党として大変うれしく思う」と応じた。
避難民の着実な帰還 後押し
一方、ミャンマーのラカイン州から隣国のバングラデシュへの避難民が多数に上っている事態に関して山口代表は、「ミャンマーとバングラデシュ両政府の合意に基づいて着実に帰還が進むことを後押ししていきたい」と強調。その際、ミャンマー政府の努力も支えていく必要性を指摘した。
スー・チー国家顧問は、「ありがたい立場だ。民主的、平和的な国造りをしっかりと進めたい」と語った。
公明新聞2018年10月10日付け
2018年 10月 7日
公明、党大会で結束し出発
統一選、参院選断じて勝つ
山口代表再任、幹事長に斉藤氏
公明党は30日、東京都千代田区の都市センターホテルで第12回全国大会を盛大に開催した。党代表に再任された山口那津男代表は、「新たな任期の2年間は、日本の未来を切り開く正念場だ。与党・公明党が果たすべき使命と役割は限りなく重い。引き続き自公連立政権の一翼として、日本の未来に責任感を共有し、緊張感を持って国民の負託に強く応えていく」と強調。また、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「来年の結党55年をめざして立党精神を燃え上がらせ、公明党の新時代を切り開くため、怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。大会では、斉藤鉄夫幹事長ら本部役員が指名・承認された。
あいさつの中で山口代表は、公明党が多様な人々の期待に応える「衆望」を担う政党として誕生した歴史に触れ、「いかなる時代を迎えても、公明党は『大衆とともに』の立党精神から出発し、膝詰めの対話の中で国民の悩みや望みを探り、その解決に向けて制度・政策を練り上げていく行動原理を貫く」と力説した。
重要政治課題への取り組みについては、人口減少と超高齢化が進む中、活力ある経済社会を築くため、「地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う『人と地域を生かす共生社会』の構築が不可欠だ」と指摘。公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動で教育費負担の軽減などを求める声が多く寄せられたことを踏まえ、「共生社会の構築に向けた政策を練り上げ、国会や地方議会で具体化していく」と訴えた。
また、近年の激甚化、多発化する災害への対応では、「これまでの発想を超えた抜本的な防災・減災対策を講じなければならない」と指摘。具体的には、被害が大きい地方のインフラ整備への集中投資を行うとともに、大規模災害時の課題であるライフラインの維持に大胆な予算措置を講じるべきだと力説した。
当面の重要課題では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などで被害を受けたインフラや農業、観光産業の復旧・復興へ今秋に予定されている臨時国会で今年度補正予算案を早期に成立させる必要性を指摘した。
結びに、来年の統一地方選、参院選に勝利し、公明党のネットワークの力や政権基盤を強化するため、「一人一人が持つ力を総結集しよう」と呼び掛けた。
これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補として確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、井上義久副代表、北側一雄中央幹事会会長（副代表）、斉藤幹事長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員32人が挙手多数で承認された。
党大会では、来賓として安倍晋三首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の原田光治主任副会長（中央社会協議会議長）らも来賓として出席した。
新執行部
党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、幹事長指名人事で新たに高木陽介国会対策委員長、佐藤茂樹選挙対策委員長が就任した。
党人事
30日の第12回公明党全国大会で決定した本部役員人事、ならびに同日の第1回中央幹事会で決定した人事は次の通り。
代表 山口那津男
副代表 井上義久
副代表、中央幹事会会長 北側一雄
副代表 古屋範子
幹事長 斉藤鉄夫
政務調査会長 石田祝稔
＜中央幹事会＞
会長代理 桝屋敬悟
中央幹事 稲津久
中央幹事 若松謙維
中央幹事 富田茂之
中央幹事 高木美智代
中央幹事 大口善徳
中央幹事 太田昌孝
中央幹事 伊藤渉
中央幹事 山本香苗
中央幹事 赤羽一嘉
中央幹事 江田康幸
中央幹事 遠山清彦
中央幹事 中島義雄
中央幹事 小笹正博
中央幹事 松葉多美子
中央幹事 高鍋博之
中央幹事 金城裕司
中央幹事 谷合正明
中央幹事 石川博崇
中央幹事 平木大作
＜中央規律委員会＞
委員長 山本博司
副委員長 浮島智子
委員 伊藤孝江
委員 長橋桂一
委員 福島直子
＜中央会計監査委員＞
監査委員 竹内譲
監査委員 竹谷とし子
＝以上、本部役員
＜全国議員団会議＞
議長 太田昭宏
＜全国地方議員団会議＞
議長 中島義雄
副議長 小笹正博
副議長 松葉多美子
＜委員会＞
国会対策委員長 高木陽介
選挙対策委員長 佐藤茂樹
広報委員長 西田実仁
総務委員長 佐近康昌
財務委員長 井上義久
組織委員長 桝屋敬悟
機関紙委員長 吉本正史
機関紙推進委員長 魚住裕一郎
国際委員長 遠山清彦
団体渉外委員長 伊藤渉
市民活動委員長 谷合正明
女性委員長 古屋範子
青年委員長 平木大作
＜方面本部長＞
北海道 稲津久
東北 井上義久
関東 富田茂之
東京 高木陽介
東海道 大口善徳
北陸信越 太田昌孝
中部 魚住裕一郎
関西 北側一雄
中国 桝屋敬悟
四国 石田祝稔
九州 木庭健太郎
沖縄 遠山清彦
＜常任役員会＞
代表 山口那津男
副代表 井上義久
副代表、中央幹事会会長 北側一雄
副代表 古屋範子
幹事長 斉藤鉄夫
政務調査会長 石田祝稔
参院会長 魚住裕一郎
参院幹事長 西田実仁
全国議員団会議議長 太田昭宏
国会対策委員長 高木陽介
選挙対策委員長 佐藤茂樹
総務委員長 佐近康昌
機関紙委員長 吉本正史
30日の第1回中央幹事会で決定した代表委嘱人事は次の通り。
常任顧問 神崎武法
顧問 草川昭三
顧問 白浜一良
顧問 漆原良夫
特別顧問 坂口力
公明新聞2018年10月1日付け
2018年 9月 28日
法務省 嫡出推定見直しの議論開始
公明が提言、人権上深刻な問題
法務省は10月にも、出生届が提出されていない無戸籍者の解消に向けて、女性が婚姻中に妊娠した子は夫の子と見なす民法の「嫡出推定」規定の見直しなどを検討する有識者の研究会を発足させる。研究会の議論で民法改正が必要と判断されれば、法相が法制審議会に諮問する。
無戸籍者は、住民登録や運転免許、パスポートの取得、銀行口座の開設などができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被る。
法務省は、8月10日時点で715人の無戸籍者を把握している。総務省によると、昨年度、自治体が無戸籍者らに対して住民票を発行した数は812人。法務省が把握している人数は“氷山の一角”との指摘もある。
無戸籍者を生み出す大きな要因となっているのが、「嫡出推定」だ。この推定を覆し、親子関係を否定するための「嫡出否認」の訴えは、現行法では夫や元夫にしか認めていない。このため、夫の暴力から逃れている女性や、離婚直後に元夫とは異なる男性の子を妊娠した女性は、産まれた子が夫や元夫の戸籍に入らないよう出生届を出さず、無戸籍になるケースが多いとされる。研究会では、「嫡出推定」の見直しとともに、「嫡出否認」の権利を母親や子に拡大することも検討する。
無戸籍者の解消に向けた民法改正の検討については、公明党の無戸籍問題等プロジェクトチーム（PT）と法務部会が7月、法務省で上川陽子法相に提言。席上、公明党側は「無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題」と強調し、「嫡出否認」を訴える権利者の拡大や、「嫡出推定」に例外規定を設けるなど、新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正の検討を求めた。
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嫡出推定 民法772条は、婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後300日以内に生まれた子どもは元夫の子と推定すると規定。DV（配偶者などからの暴力）などで夫と別居中の女性が、別の男性との子を出産しても、戸籍には夫の子として記載される。 |
公明新聞2018年9月25日付け
2018年 9月 18日
厚生労働、文部科学両省は14日、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、公明党の提案を受け、2019年度から21年度末までの3年間で約25万人の受け皿を新たにつくり、待機児童解消をめざす新プランをまとめた。利用者の増加を見込み、23年度末までにさらに5万人分を確保し、5年間で計約30万人の受け皿を整備する。
学童保育は、共働き家庭やひとり親家庭の小学生を放課後に預かる子育て支援サービスで、市町村や社会福祉法人が運営している。利用者は17年5月時点で約117万人、待機児童は約1万7000人いた。
新プランでは、25～44歳の女性就業率（16年時点72.7％）を80％と仮定。市町村への財政支援を通じ、21年度末までに147万人、23年度末までに152万人の受け皿を確保する目標を掲げた。
政府は14年7月、保育園や幼稚園を卒園して子どもの放課後の預け先がなくなり、親がフルタイムで働けなくなる「小1の壁」の解消に向けた「放課後子ども総合プラン」を策定。当初は19年度末までに122万人の受け皿確保へ約30万人分の整備を進めるとしていたが、公明党の推進で、達成時期が18年度末に1年前倒しとなった。この方針は、昨年末に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に明記された。
さらに、公明党が19年度以降も受け皿整備を進める方針を示すよう提案したことから、同パッケージには19年度以降の「在り方について検討する」との文言も盛り込まれ、今回の新プラン策定につながった。
公明新聞2018年9月15日付け
2018年 9月 4日
液体ミルク、備蓄促進も 計画再点検し対策強化
党女性委が街頭演説会
女性の視点を生かした防災対策の推進を訴える古屋委員長（中央右）と竹谷局長（左隣）、佐々木（右から２人目）、高瀬（左から２人目）の各副委員長ら＝３１日 東京・新宿駅西口
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は31日、東京・新宿駅西口で、「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（8月30日～9月5日）を記念する街頭演説会を行った。古屋委員長は防災・減災の対策強化に向け、「公明党の国会議員と地方議員が連携しながら、地域の防災対策を進めていく。女性の視点を生かした対策に全力を挙げる」と強調した。竹谷とし子女性局長（参院議員）と女性委副委員長の佐々木さやか（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、高瀬弘美の両参院議員らが出席した。
古屋委員長は、党が実施した「100万人訪問・調査」運動の「防災・減災」に関するアンケート結果について、地域の危険箇所として、複数回答で「空き家」「道路」「河川」を挙げた割合が高かったことなどを紹介。
地域によって防災の課題が異なることから、「地域に則した防災活動が必要だ。自治体の防災計画よりも小さい地域の防災計画（地区防災計画）が重要になっている」と指摘し、「全国の議員で地区防災計画を再点検し、いつ、誰が、どのように避難するのかをしっかり進めていきたい」と力説した。
さらに、アンケート結果では、防災・減災に女性の視点を生かしてほしいという要望が多数寄せられた点に言及。
東日本大震災を契機に公明党が推進してきた各自治体の防災会議への女性委員の登用に触れ、「今後も国と地方のネットワークで女性の防災分野への参画を進めていく」と語った。
竹谷さんは、大規模水害に備えるため、自治体などが事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入をさらに広げていきたいと強調した。
佐々木さんは、8月8日に国内での製造・販売が解禁された乳児用液体ミルクについて、災害時の備えとしても期待されることから「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていく」と訴えた。
公明新聞2018年9月1日付け
2018年 8月 31日
「サポーター」の活躍拡大
厚労省 当事者との“橋渡し”を支援
公明提案で来年度から
認知症の人と、その家族に優しい地域づくりへ――。厚生労働省は公明党の提案を踏まえ、2019年度から、認知症の人と、地域で支援に取り組む「認知症サポーター」をマッチングする「オレンジリンク（仮称）」事業を始める方針を固めた。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
両者を仲介する“橋渡し”役となるコーディネーターの活動費などを補助する考え。サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加できるようにする。
オレンジリンク事業は、都道府県が手掛け、厚労省が経費を助成する。市町村などに委託して実施することも認める方向で調整する。
認知症サポーターは、日常的な見守りなどのボランティア活動に携わる。サポーターになるには、認知症の原因や症状、本人への対応などを学ぶ養成講座を受講する必要がある。
現在、全国に約1037万人のサポーターがおり、養成は進んでいるものの、実際は活動できていない人も少なくない。厚労省はオレンジリンクを通じてサポーターが活躍できる場を増やし、支援活動を活発化したい考え。認知症と診断された後に心理面や生活面を支える取り組みを早期に展開することで重症化の予防も期待できる。
厚労省の推計によると、認知症の人は12年時点で462万人いる。団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる25年には約700万人に増加する見込みで、社会全体で支える環境づくりが急務になっている。
公明党は、認知症サポーターの養成推進へ、各自治体での取り組みに加え、党員会で養成講座を開くなど積極的に後押ししてきた。
党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）が17年12月に政府に申し入れた提言では、認知症の人と地域で関わることが想定される小売業・金融機関・公共交通機関・理美容業・配送業などに対して認知症サポーターの周知と養成講座の受講を勧めるよう要請。
今月7日に党厚労部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）が加藤勝信厚労相に提出した19年度予算概算要求に向けた提言では、「認知症サポーターが地域で活躍できる場づくり」「地域コミュニティでの見守り体制の構築」を提案していた。
公明新聞2018年8月28日付け
2018年 8月 23日
寡婦控除を「みなし適用」
負担額算定での不利解消
公明推進し国が制度化
同じ「ひとり親」でも、未婚だと福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける――。こうした状況が今年6月以降、公明党の推進で順次解消されており、9月からは認可保育所などの保育料で実現する。
これは、未婚のひとり親に対しても、婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する「寡婦（寡夫）控除」が適用されるとみなして、所得に応じた課税額で決まる料金などを算定することによって行われる。家計が苦しくなりがちな未婚のひとり親世帯の負担を減らすため、これまで一部の地方自治体が独自に実施してきたが、今後は国の制度となる。
寡婦控除は税法上の所得控除の一つ。配偶者と死別・離婚したひとり親などが対象で、適用されると所得税や住民税が低く抑えられるほか、課税額に基づいて福祉サービスでも優遇される場合がある。
しかし、未婚だと同控除が適用されないため、税負担に加えて保育料の算定などでも不利益を被ることがあった。
そこで政府は、政令や通知などを改正し、今年度から各種サービスで「みなし適用」を順次実施。保育料については、料金が切り替わる9月に合わせて施行する。
ただし、内閣府によると「市町村は未婚のひとり親を正確には把握できない」ため、基本的には対象者が自治体に申請する必要がある。
近年、ひとり親に占める未婚の割合は増加傾向にある。一方、厚生労働省の2016年度調査によると、母子世帯の母親の年間就労収入は全体の平均が200万円だが、未婚の場合は177万円にとどまる。
このため公明党は、ひとり親になった理由に関係なく、安心して子どもが保育サービスなどを受けられるよう、各自治体で地方議員が、みなし適用の導入を推進。国政でも、国会質問や昨年11月に政府へ申し入れた「人づくり」に関する提言で、未婚のひとり親世帯の保育料軽減などを求めていた。
さらに公明党は、税制自体を改正して未婚のひとり親にも寡婦控除を適用し、税負担を減らすよう主張。これを受け、18年度与党税制改正大綱には、検討事項として、未婚のひとり親に対する税制上の対応を「19年度税制改正において検討し、結論を得る」ことが明記されている。
公明新聞2018年8月21日付け