2019年 3月 3日
子どものいる家庭
学校エアコン 交付金の創設で設置加速
全国公立小中学校のエアコン設置率は昨年9月時点で普通教室が58％、調理室など特別教室が42％にとどまっています。「猛暑から子どもたちを守れ」との公明党の訴えにより、各地で設置が加速しています。
特に、財政状況の厳しい自治体を力強く支えているのが、政府が創設した臨時特例交付金です。昨年11月に早期成立した2018年度第1次補正予算に822億円が計上されました。
緊急対策を決めた政府や自民、公明の与党両党に対し、全日本教職員連盟の郡司隆文委員長は「地方自治体の背中を押す英断」（本紙18年10月24日付）と評価しています。
また、公明党の主張を踏まえて、政府は19年度からエアコンの使用に必要な電気代なども支援します。
公明党は統一地方選の重点政策として、普通教室や特別教室に加え、災害時の避難所となる体育館への設置促進を掲げています。
児童虐待防止 全事案を確認、児相強化へ
千葉県野田市の小4女児虐待死事件を受けて政府は、虐待が疑われる全ての事案について1カ月以内の緊急安全確認を行うなど、再発防止に総力を挙げています。
対策の中心を担うのは、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチーム（PT）。児童相談所（児相）は厚労省、学校は文科省がそれぞれ所管していることから、公明党が“縦割りの壁”を越えた連携を求め、発足したものです。PTの中心者は、公明党出身の大口善徳厚労副大臣と浮島智子文科副大臣が務めています。
また、政府は2019年度からの3年間で虐待対応に当たる専門職「児童福祉司」を2020人程度増やす計画でしたが、今月8日、19年度に前倒しで1070人程度増やす方針も決めました。
さらに、「しつけ」と称する体罰の禁止を明記した児童虐待防止法改正案などを今国会に提出する準備を進めています。
いじめ撲滅 地域発のSNS相談が好評
子どもたちがいじめにより、自らの命を絶つケースが相次ぐ中、LINEなどのSNSを活用した相談事業が全国30自治体で行われ、大きな反響を呼んでいます。
事業のきっかけは、公明党長野県本部が2016年に行った若者の自殺に関するアンケートでした。
「相談できる場所がない」などの切実な声が多数寄せられたことから、若者に身近なSNSを活用した、いじめ相談事業を県知事に提案し、LINEを使った全国初の相談事業が17年に試験的に実施されました。
2週間で寄せられたLINE相談は547件に上り、16年度の1年間に行った電話相談の2倍を超える数でした。
公明党は、この先進事例を全国展開するよう政府に要請。その結果、17年度補正予算、18年度予算に関連費が盛り込まれました。19年度予算案にも、相談体制の充実に向けた費用が計上されています。
働き盛りの世代
風疹対策 39～56歳男性に無料接種
昨年夏から流行が広がる風疹の勢いがいまだ衰えていません。今年に入ってからも、既に全国で528人の患者が確認され、大流行への警戒が必要です。
このため、公明党の力強い訴えが実り、2019年度からの3年間、抗体検査と予防接種が無料で実施されることになりました。
対象者は、定期予防接種の機会がなく、他の世代よりも抗体保有率が低い39～56歳（1962年4月2日～79年4月1日生まれ）の男性です。4月以降、順次、自治体から受診券が届きます。
働き盛り世代の男性が対象となることから、公明党が「平日の日中では受診しにくい」と指摘した結果、厚生労働省は職場の健康診断や休日・夜間の医療機関でも対応できるよう体制整備を急いでいます。
立憲民主、国民民主、共産など野党は風疹対策費を盛り込んだ18年度第2次補正予算に反対しました。
公明新聞2019年2月28日付け
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2019年 3月 1日
公明党は、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の人たちの暮らしを応援しています。身近な“あの人”に語りたくなる公明党の実績を3回にわたって紹介します。
お年寄り
介護保険料軽減 1100万人超に恩恵
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額は現在、高齢化で介護サービスの利用が増えたため、全国平均で月5869円まで上昇しています。
そこで今年10月の消費税率10％への引き上げと同時に、所得の少ない高齢者の介護保険料の負担をさらに軽減します。65歳以上の3割に当たる約1120万人が対象となります。
軽減内容は、住民税非課税世帯のうち、本人の年金収入などが年80万円以下の人について、基準額の45％となっている負担割合が30％まで引き下げられます。それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の75％から、本人の年金収入などに応じて50％または70％に軽減されます。
公明党はこれまで、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減に取り組んできました。今回、「全世代型社会保障」の一環として高齢者福祉が一層充実することになります。
年金給付金 低所得者に月最大5千円
今年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、低年金の高齢者など約970万人に対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」を実施します。初回は10、11月の2カ月分が12月に支払われます。
住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額（年約78万円）以下の高齢者については、保険料の納付月数に応じ、月最大5000円を支給します。対象者は約610万人に上ります。
このほか、住民税非課税世帯で国民年金の満額をやや上回る人（約160万人）にも補足的な給付を行い、所得基準を下回る障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者（約200万人）には一定額を支給します。いずれも受け取りには手続きが必要です。
こうした「低年金者への加算」は公明党が一貫して訴え、2012年の社会保障と税の一体改革により消費税率10％時に実施することが決まったものです。
子育てママ
幼保無償化 3～5歳は全員、10月から
認可保育所や幼稚園（一部を除く）、認定こども園の利用料が今年10月から無料になります。消費税率引き上げによる増収分を活用するもので、3～5歳児（就学前の3年間）は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯が対象です。公明党の主張により、認可外施設も補助額に上限を設け無償化されます。
公明党は、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させてきました。
今回の無償化は、「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」（安倍晋三首相）です。
一方、「高所得者ほど恩恵が大きい」との指摘もありますが、無償化の経緯や、0～2歳児の対象が住民税非課税世帯のみであることからも、低所得者に手厚いことは明らかです。
待機児童解消 3年間で受け皿32万人分
政府は、公明党の主張を踏まえ、2017年度までの5年間で約54万人分の保育の受け皿を拡大。この結果、待機児童数は昨年4月時点で、10年ぶりに2万人を下回りました。
さらに現在は、18年度から20年度までの3年間で新たに32万人分の受け皿を整備し、待機児童を解消する「子育て安心プラン」に取り組んでいます。
受け皿整備には保育人材の確保も欠かせません。このため、19年度予算案には潜在保育士の再就職支援や保育士の処遇改善などの関連費が計上されています。特に、保育士の賃金については今年4月から、1％（月3000円相当）引き上げる方針です。
「保育所に入園できないと、幼児教育無償化の恩恵を受けられない」。こうした不安の声があることから、公明党は待機児童の解消に粘り強く取り組んでいきます。
公明新聞2019年2月27日付け
2019年 2月 18日
公明がリード 幼保10月、大学は来春から
政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案を決定した。いずれも公明党の長年の主張を具体化するもの。今年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に充てる。
幼保無償化は「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」（12日の衆院予算委員会で安倍晋三首相）とされ、3～5歳児（就学前3年間）は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯が対象。10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。公明党のリードで、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化される。
認可保育所や幼稚園（一部を除く）、認定こども園に通う3～5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3～5歳児は月3万7000円、0～2歳児は月4万2000円を、それぞれ上限に補助する。
給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げる。
一方、高等教育の無償化は2020年4月から実施。公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党が粘り強く進めてきた「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で行われる。公明党の訴えで、20年4月の入学生に加え在学生も対象となる。
支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられる。例えば、両親と本人、中学生の4人家族の場合、年収約270万～約300万円未満の世帯は住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万～約380万円未満の世帯は同3分の1の額になる。
公明新聞2019年2月13日付け
2019年 1月 30日
1月25日(金)午後に行われたマイナンバーの地方議員勉強会に参加しました。内容は公明新聞に掲載されましたので以下をご覧ください。
地方議員らと勉強会 党総務部会
公明党総務部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は25日、衆院第2議員会館で、マイナンバーカード（個人番号カード）を活用した地域活性化策の勉強会を開催し、総務省から説明を受けた。各方面の地方議員が出席した。
総務省は、マイナンバーカードの本人確認機能を基に設定する「マイキーID」を活用し、行政サービスの効率化や地域活性化を図るマイキープラットフォーム構想を報告。同構想により、公共施設の利用カードを一枚にまとめることができると述べたほか、買い物などで使える「自治体ポイント」と民間のポイントを合算する仕組みなどについても説明した。さらに総務省は、景気対策として、2020年度に国の財源を活用してプラットフォーム利用者にポイントを付与する方針だと強調した。
桝屋部会長は「サービスとして活用できる可能性がある。しっかり議論していく」と述べた。
公明新聞2019年1月26日付け
勉強会終了後、桝屋敬悟公明党総務部会長と、一緒に参加した大沢純一立川市議の三人で記念撮影しました。
2019年 1月 17日
2019年度の政府予算案と税制改正大綱、18年度第2次補正予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。分野別に主な施策の概要を順次紹介します。（最終回）
中小企業
事業承継
個人の税負担はゼロへ
2019年度の税制改正大綱では、高齢化や後継者不足に悩む個人事業主の円滑な事業承継を支援するため、相続時の税負担をゼロにする措置を講じます。
具体的には、事業に必要な土地（最大400平方メートル）のほか、建物（最大800平方メートル）や自動車などを対象に相続税・贈与税を全額猶予する制度を創設。19年から28年までの10年間の相続・贈与を対象とする時限措置で、後継者が事業を継続する限り納税は猶予されます。
さらに、19年度予算案と18年度第2次補正予算案では、事業承継促進の関連費として120億円を計上しました。中小企業の経営者がワンストップ（1カ所）で引き継ぎに関する相談ができる体制の強化や、専門家が依頼先に訪問し助言を行う“プッシュ型”支援などを拡充し、経営者の課題解決に迅速に対応していきます。
生産性向上
ものづくり補助金を拡充
中小企業の生産性向上や人手不足対策に向けた推進事業には、18年度第2次補正予算案で1100億円を確保しました。中小企業の生産性を高める設備投資や製品開発のほか、IT機器導入や販路開拓の取り組みにも補助を行うなど、支援策を強化します。
こうした中小企業の生産性向上の取り組みを切れ目なく支援するため、12年度から毎年度補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を、今回、初めて19年度の当初予算案にも計上。1社当たりの補助上限を1000万円から2000万円に倍増します。
生産者と小売り業者が連携して商品情報を共有し、販売戦略に生かすプロジェクトなどを支援し、中小企業の体質強化と経営効率改善を後押ししていきます。
農業、災害医療
TPP関連対策 農家の収益力を高める
昨年、発効された日本を含む11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）に備え、2018年度第2次補正予算案には、農林水産業の収益力強化策として3188億円が計上されました。
具体的にはコメの生産コスト削減を図るため、大型農業機械の導入が可能となる農地の大区画化の整備を推進。地域ぐるみで畜産や酪農の収益向上をめざす畜産クラスター事業をさらに加速させます。野菜や果樹向けの産地パワーアップ事業では、労働生産性の向上に向け、高性能な農業機械導入への支援を進めます。
また、2月に発効される欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に向けては、国産チーズへの影響が懸念されていることから、その高品質化や需要拡大に向けた取り組みを支援します。
施設の耐震化 拠点病院、保健所で実施
昨年相次いだ大規模災害の教訓を踏まえた公明党の主張を受け、災害医療体制の充実が進みます。2019年度予算案に18年度予算（4.2億円）を大きく上回る94億円、18年度第2次補正予算案にも291億円を計上しました。
取り組みの柱となるのが、災害拠点病院や保健所、水道施設などで実施する耐震化工事や、停電時に対応するための非常用自家発電設備などの整備です。
さらに、大規模災害の発災直後から被災地で医療支援を行う災害派遣医療チーム（DMAT）の体制を強化。各地の医師らで結成されるチームの派遣先や役割などを調整する司令塔となる事務局の人員を増やし、支援の迅速化をめざします。
また、人工呼吸器などを装着する在宅の患者に対し、長期停電時でも稼働可能な簡易自家発電設備を医療機関から貸し出すことができるようにする経費の補助も行われます。
公明新聞2019年1月14･15日付け
2019年 1月 13日
2019年度の政府予算案と税制改正大綱、18年度第2次補正予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。分野別に主な施策の概要を順次紹介します。
「防災・減災」備えを万全に
洪水・土砂災害 3カ年緊急対策 堤防強化など大幅増額
激甚化する自然災害に備えるため、政府は昨年12月、国土強靱化基本計画を初改定。「3カ年緊急対策」を策定し、2020年度まで集中的にインフラの防災・減災を進めます。これを受け、18年度第2次補正予算案には、関連予算1兆723億円を計上しました。
また、19年度予算案には、防災・減災、国土強靱化に関する費用が18年度当初予算の1.4倍となる5兆3056億円（うち3カ年緊急対策費1兆3475億円）に増額されました。
これらには、公明党の主張が数多く盛り込まれています。
特に、昨年発生した西日本豪雨などで河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、堤防強化や河道掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などの予算を大幅に増額。土砂崩れの恐れのある、のり面・盛り土の強化、ため池の改修・補強や統廃合、治山ダムの設置なども拡充されています。
生活インフラ 非常用発電設備の設置促進
昨年の北海道胆振東部地震での大規模停電（ブラックアウト）などを踏まえ、公明党は基幹電源が停止しても発電を維持できる「分散型エネルギーシステム」を提案。予算案には、非常用発電設備の設置促進が盛り込まれました。
例えば、災害時に生活支援拠点となるコンビニなどに自家発電設備や蓄電池の導入を支援。燃料供給で重要な役割を果たす製油所などにも非常用発電機の整備・増強を進めます。空港では電源施設を浸水から守るため、護岸のかさ上げや排水機能が強化されます。
水道施設についても公明党の主張が反映され、非常時でも安定的に水を供給するため、施設耐震化や非常用自家発電設備の導入が進みます。
地域の防災力 ハザードマップ作成し周知
公明党の訴えで地域の防災力を強化する施策も多く盛り込まれました。特に災害情報の提供について、洪水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップ作成などで地方自治体を支援し、リスク情報の周知を進めます。
豪雨災害時、速やかな避難が求められる地域では、高齢者世帯などに確実に情報を伝えられるよう、防災無線の戸別受信機の配備を促進。被災した訪日外国人旅行者に交通や避難所の情報を伝える、多言語音声翻訳システムの高度化も推進します。
このほか地域の防災力の向上へ、災害拠点病院や気象・地震の観測施設などの耐震化、非常用自家発電の増設を促進する予算も拡充しています。
感染症、格差
風疹対策
39～56歳男性 無料で検査・予防接種
妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性がある風疹の感染拡大を防ぐため、公明党の提案で対策が大きく進みます。定期予防接種の機会がなかった39～56歳の男性を対象に、今年4月から2021年度末までの約3年間、ワクチン接種が無料になります。
19年度予算案では風疹対策に、18年度予算の5倍に当たる12億円を計上。18年度第2次補正予算案にも17億円が盛り込まれました。
対象者は1962年4月2日～79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が79.8％と他の世代より低いことから、無料化します。ワクチンを効率的に活用するため、対象者は無料の抗体検査を受け、抗体が十分でない場合、無料で予防接種を受けることになります。
対象者は居住する市区町村の医療機関で予防接種や検査を受けますが、より多くの人を検査につなげる観点から企業の健診でも実施します。
未婚のひとり親
不公平の是正へ税負担減
19年度税制改正では、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれ、婚姻歴の有無によって、ひとり親の税負担に格差があるという不公平の是正が進みます。子どもの貧困対策の観点から、公明党が強力に推進したものです。
事実婚状態を除く未婚のひとり親に対しては、20年の給与収入が約204万円以下であれば21年度から、配偶者と死別・離婚したひとり親と同様に住民税を非課税とします。非課税世帯となった場合、0～2歳児がいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担軽減が講じられます。
加えて、19年度は予算上の臨時・特別措置として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当に年1万7500円を上乗せします。
その上で、与党は税制上のさらなる対応について「20年度税制改正で結論を得る」ことを確認し、引き続き協議するとしています。
公明新聞2019年1月10･11日付け
2019年 1月 11日
2019年度の政府予算案と税制改正大綱、18年度第2次補正予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。分野別に主な施策の概要を順次紹介します。
生活守る消費税対策
プレミアム商品券 痛税感の緩和に期待
19年度の予算案と税制改正大綱では、今年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要のバラツキをならす平準化対策に重点が置かれています。消費税対策に万全の対応を講じることで、景気の落ち込みを防ぐのが目的です。
中でも、公明党が強く主張した低所得者・子育て世帯向け「プレミアム付き商品券」発行のための経費が計上されました。
この商品券は、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、0～2歳の子どもがいる世帯が対象です。購入限度額は最大2万円で、この場合は2万5000円分の買い物ができます。額面も1枚当たり500円などと小口で設定され、使い勝手が良い仕組みとなります。有効期限は、19年10月から20年3月までの半年間です。
商品券は、軽減税率の対象外の生活必需品購入に充てることができるなど、消費税率引き上げ後の痛税感の緩和が期待できます。
ポイント還元 キャッシュレスに付与
現金ではなくキャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者にポイントを還元する新たな制度が導入されます。ポイント還元の期間は、今年10月から20年6月までの9カ月です。
具体的には、中小の小売店や飲食店などで買い物をする際に、クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合、5％分（大手企業店は2％分）のポイントが付与されます。消費税率引き上げの2％を超える還元率で、駆け込み需要と、その後の消費の冷え込みを防ぎます。
ポイント還元制度を開始するに当たっては、より多くの店舗でキャッシュレス決済ができる仕組みを整えることが重要になります。
このため、19年度予算案には、中小小売店への支援策も盛り込まれました。例えば、キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用や、決済事業者に支払う加盟店手数料を国が補助する対策費が計上されています。
車、住宅支援 減税、給付金を拡充
自動車や住宅といった高額な耐久消費財は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その後の反動減が生じると、日本経済に大きな打撃となります。
こうした景気への影響を緩和するため、自動車や住宅の購入について、予算と税制の両面から対策が実施されることになりました。
まず自動車については、排気量に応じて自動車税を最大4500円減税します。この措置は恒久的なもので、制度創設以来、初めての減税です。また自動車取得税を廃止して、代わりに燃費性能に応じて価格の0～3％課税する「環境性能割」も、今年10月以降の1年間は1％軽減されます。
住宅に関しては、住宅ローン減税を現行の10年から13年に延長。また購入を支援する「すまい給付金」も対象が拡大され、最大50万円が支給されます。さらには、省エネ性能などの一定基準を満たした住宅の新築に最大35万円相当、リフォームに最大30万円相当のポイントを付与する制度も新設されます。
全世代型の社会保障へ
幼児教育を無償化 0～2歳は非課税世帯 3～5歳は全員対象
公明党がリードしてきた幼児教育無償化が、10月から全面実施となります。全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に幼稚園や保育所などの保育料を原則無料にします。
公明党の訴えで、幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。自治体が両親の就労状況などを踏まえて「保育の必要性」を認定した世帯に対し、一定の上限額を設けて利用料を無償化します。
給食費のうち、ひとり親世帯や生活保護受給世帯などに限定して実施されている、副食費の免除は、公明党の主張を受け、年収360万円未満相当の世帯まで対象を拡大。この免除は、実施の判断が自治体に委ねられてきましたが、未実施をなくすよう求める公明の訴えを受け、全国統一で実施する形に改められます。
介護人材の処遇改善 他産業と遜色ない賃金に
介護人材の確保・処遇改善に向けては、2019年度予算案では前年度の4倍近い352億円を計上。このうち、213億円は、政府が公明党の主張を大きく反映して決定した「新しい経済政策パッケージ」に基づいて今年10月から実施される処遇改善です。
これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現をめざすもの。経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士の処遇について、「月額8万円の改善」もしくは、「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）並みへの改善」が行える額として算出されました。
この処遇改善策により事業所で増えた収入は、各事業所の裁量で勤続10年以上の介護福祉士のほか、看護師や介護支援専門員（ケアマネジャー）などにも充てる柔軟な運用が認められます。障がい者福祉分野の職員についても同様の処遇改善が行われます。
低年金者への加算 月最大5000円を上乗せ
受け取る年金額が少ない高齢者などの生活を支えるため、今年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、国民年金に「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度が実施されます。「低年金者への加算」として公明党が訴えていた施策で、19年度予算案には所要額1859億円が計上されました。
これにより、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が国民年金の満額（約78万円）より低いなどの要件を満たす老齢基礎年金受給者には、国民年金保険料を納めた月数に応じて、月最大5000円（年6万円）が恒久的に上乗せされます。
また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる「所得の逆転」が生じないよう、年金収入などの合計額が約88万円までの人には補足的な給付を実施。一定の所得以下の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者にも月5000円（障害等級が1級の場合は同6250円）が支給されます。
公明新聞2019年1月8･9日付け
2019年 1月 7日
公明、活発に新春街頭演説会を開催
教育無償化を推進 「全世代型社会保障」築く
統一選、参院選 必ず勝つ
2019年が開幕した。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら党幹部を先頭に、4月の統一地方選、夏の参院選の予定候補者らが、勢いよく新年のスタートを切った。
【東京】
山口代表は2日午前、新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介国会対策委員長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らと共に街頭演説を行った。
山口代表は、自公連立政権で公明党が果たしてきた役割について、「国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割だ。公明党は生活者の思いを形にする国会議員と地方議員のネットワークの政策実現力がある」と訴えた。
10月の消費税率10％への引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施など対策に万全を期すと強調。その上で、消費税収を生かして幼児教育の無償化などを実現し、「国が若い世代に教育を通じて投資をしていく『全世代型社会保障』を構築し、大きな成果を花開かせていく」と語った。
外交課題への対応では、「今必要なことは対立、分断ではなく、対話による協調、多国間協力だ。日本が先導役として国際協調を生み出すべきだ」と指摘。6月に日本が初議長国として開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議などを生かし、日中首脳往来や日ロ平和条約締結への交渉を加速させていく重要性を語った。
4月の統一地方選と夏の参院選については、必ず勝利し、新たなネットワークの強固な基盤を築くと語った。
太田議長は、「国を挙げて一気に防災・減災に力を入れていく。その主軸を担うのが公明党だ」と力説した。
【埼玉】
矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は1日、春日部市などで街頭演説を行い、「大衆直結の政治を進めていく」と訴えた。ごんもり幸男県議（県議選予定候補）らが参加した。
矢倉氏は、公明党が合意形成のリード役を果たし、給付型奨学金や幼児教育の無償化などの政策を前進させてきたことを強調。「どこまでも一人の声を大切にし、政策を実現するために全力を挙げる」との決意を述べた。
【神奈川】
党神奈川県本部（代表＝上田勇前衆院議員）は2日、横浜市で街頭演説会を行い、古屋範子副代表、上田県代表のほか、佐々木さやか（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、三浦信祐、竹内真二の各参院議員が決意を述べた。
上田氏は「党のネットワークを生かし政策を着実に前に進めていきたい」と述べ、統一地方選、参院選勝利への絶大なる支援を呼び掛けた。古屋副代表は「子どもの貧困対策に取り組む」と強調。佐々木さんは「誰もが輝ける社会の実現へ全力を注ぐ」と述べた。
【愛知】
魚住裕一郎参院会長は2日、名古屋駅前で開かれた党愛知県本部（代表＝伊藤渉衆院議員）の街頭演説会に出席した。伊藤県代表、浜田昌良、里見隆治の両参院議員、安江のぶお党青年局次長（参院選予定候補＝愛知選挙区）、たなべ雄一、さわだ晃一の両名古屋市議（いずれも同市議選予定候補）らが参加した。
魚住氏は、統一地方選、参院選について「日本の方向性を決定づける重要な戦いだ」と訴え、公明党への支援を呼び掛けた。
安江氏は「青年の声を国に届けるため戦い抜く」と決意を述べた。
【大阪】
北側一雄副代表は2日、大阪市で開かれた党大阪府本部（代表＝佐藤茂樹衆院議員）の街頭演説会に佐藤府代表のほか、山本かなえ（参院選予定候補＝比例区）、杉ひさたけ（同＝大阪選挙区）の両参院議員、鰐淵洋子衆院議員と共に出席した。
北側副代表は、4月の統一地方選と夏の参院選を連続勝利し「安定した政治のもと、経済・社会改革を前に進める」と強調。佐藤氏は2018年度第2次補正予算案と19年度予算案の早期成立に全力を挙げると力説。杉氏と山本さんは参院選勝利へ力強く決意を述べた。
【兵庫】
党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）の赤羽県代表と高橋みつお党国際局次長（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は3日、神戸市で開かれた街頭演説会に中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江参院議員、あしだ賀津美県議（県議選予定候補）と共に参加した。
赤羽氏は防災・減災を政治の中心に据え、10月の消費税率引き上げに伴う負担軽減策を進める公明党をアピールし、「命と暮らしを守る」と訴えた。高橋氏は「生活者の声を聞き、希望に満ちた兵庫の未来を開く」と決意を表明した。
【福岡】
しもの六太・党教育改革推進本部事務局次長（参院選予定候補＝福岡選挙区）は1日早朝、福岡市で街頭演説を行い、新年の決意を述べた。地元県議、市議も参加した。
しもの氏は、これまで九州になかった公立夜間中学校の設置をはじめ、副教材の購入費の助成などに意欲を燃やし、「子どもが輝く『教育立国』の実現へ全力を尽くす」と訴えた。
公明新聞2019年1月4日付け
2018年 12月 30日
未婚ひとり親の税負担減で評価の声
年収204万円以下 住民税非課税に
児童扶養手当 1.75万円上乗せも
“さらなる対応”へ検討を継続
ひとり親になった原因に関係なく、税負担の軽減を――。与党の2019年度税制改正大綱には、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれた。同じひとり親であっても、婚姻歴の有無によって税負担に格差があるという理不尽な現状の打開へ、子どもの貧困対策の観点から公明党が改善を訴えたものだ。
「公明党が押して押しまくって、分厚い岩盤に穴をこじあけた。次につながる一歩が踏み出せた」。子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は、今回の大綱をこう評価する。
大綱では、事実婚状態でない未婚のひとり親に対して、20年の給与収入が約204万円以下であれば、21年度から住民税を非課税にすると決定。法律婚の配偶者と死別・離婚したひとり親（寡婦、男性は寡夫）と同様の非課税措置が講じられることになった。
これにより非課税世帯となった場合は、0～2歳の子どもがいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担が軽減される。
加えて、19年度は予算上の臨時・特別措置として、ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当に年1万7500円の上乗せを行うことも決まった。これは、寡婦が対象の所得控除である「寡婦控除」を所得税に適用した場合に見合う減税額に相当する。
その上で、大綱には検討事項として、未婚のひとり親へのさらなる税制上の対応について「20年度税制改正で検討し、結論を得る」と明記。与党で引き続き協議することになった。
近年、未婚のひとり親は増加傾向にある。厚生労働省の16年度調査では、母子世帯になった理由のうち未婚は8.7％。11年度の前回調査から0.9ポイント上昇し、死別（8.0％）よりも多かった。一方、母子世帯の母親の年間就労収入を見ると、全体の平均200万円に対して未婚は177万円。しかし、未婚だと寡婦控除による税負担の軽減がない上、課税額を基に算出する保育料などでも不利益を被っていた。
このため公明党は、不公平の速やかな是正を一貫して主張。その結果、昨年12月に決定した18年度与党税制改正大綱には、未婚のひとり親への対応を「19年度改正で検討し、結論を得る」と明記された。これを受け、公明党は今回の税制を巡る議論で、自民党と粘り強く交渉を重ねてきた。
小河代表理事は「公明党が議論をリードしたことに感謝している。今後も、さらなる支援の拡充に取り組んでほしい」と語っている。
公明新聞2018年12月27日付け
2018年 12月 18日
対象は39～56歳男性
公明提案受け厚労省
首都圏などで感染が拡大している風疹について、厚生労働省は11日、定期予防接種の機会がなかった現在39～56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表した。公明党の提案を受けたもので、同日、衆院第2議員会館で開かれた党厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）で同省が説明した。
風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性がある。
無料接種の対象は1962年4月2日～79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が約80％と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する20年7月までに85％以上へ引き上げることをめざす。
ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受ける。18年度第2次補正予算などにより、抗体検査も原則無料にする。
対象者は居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けるが、企業の勤務者は、職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにする。既に先行して無料の抗体検査を実施している自治体もあることを踏まえた公明党の主張を受け、厚労省は、統一して対策を進めるためのガイドラインを作成する。
党部会では、より多くの人が抗体検査を受けられるように「大型の商業施設などで実施してはどうか」などの意見が出された。
風疹対策について、公明党は、山口那津男代表が11月20日、「第2次補正予算案に対策費用を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたい」と訴え、今月3日に石田祝稔政務調査会長が政府に提出した要望書に盛り込むなど、強力に推進してきた。
公明新聞2018年12月12日付け