2019年 5月 17日
20万人の署名を政府に提出 夜間中学拡充など要請
しもの氏ら党福岡県本部
公明党のしもの六太・教育改革推進本部事務局次長（参院選予定候補＝福岡選挙区、自民党推薦）は14日、党福岡県本部の浜地雅一代表（衆院議員）、高瀬弘美副代表（参院議員）と共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、党県本部が集めた「子どもが輝く“教育立国”の実現を求める署名」20万4631人分を提出し、公立夜間中学の整備拡充などを要請した。菅長官は「大事なことであり、しっかり受け止め対応する」と応じた。
席上、しもの氏は「『国づくり』の根幹は『人づくり』であり、『教育』だ」と強調。不登校やいじめ、児童虐待など子どもを取り巻く環境が厳しさを増している現状に触れ、「子ども一人一人が輝く社会の構築に向け、政府を挙げて取り組んでほしい」と力説。
署名簿では、一人も置き去りにせず、子どもが安心して学べる環境を整備するため、不登校やひきこもりの子どもの居場所となるフリースクールや公立夜間中学校、障がい児を個別指導する通級教室を拡充する必要性を強調した。
また、家庭における教育費の負担軽減へ、各小中学校で現在は自己負担となっている副教材費に対する公的助成に取り組むよう訴えた。
子どもの命を守る体制強化に向けては、児童虐待防止対策の強化を要望。教員の働き方改革の一環として教職員定数の拡充を図ることや、多様な専門スタッフの配置などによる「チーム学校」の実現を求めた。
菅官房長官（中央右）に署名簿を提出する、しもの（同左）、浜地（右端）、高瀬の各氏＝14日 首相官邸
公明新聞2019年5月15日付け
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2019年 5月 5日
人類普遍の「3原理」、新時代も政策論議通して深化
きょう、新元号「令和」の下で初めてとなる憲法記念日を迎えました。
令和に込められた願いである、平和が続き、国民一人一人が明日への希望をもって、誰もが個性を輝かすことができる時代となるよう、公明党は国民の皆さまと努力をしていく決意です。
現憲法下で初めて即位された上皇は、象徴天皇のあるべき姿を求め続けてこられました。その振る舞いを通して象徴天皇制は国民の間に定着いたしました。その上皇の生前退位による新天皇陛下のご即位と令和への改元を、国民とともに寿ぎたいと思います。
平成は、国際的には冷戦終結後の新秩序模索の時代であり、国内では連立政権の幕開けの時代となりました。外交上も内政上も困難な課題が次々と現れましたが、公明党は野党時代も与党時代も一貫して政策論議に責任ある態度で臨んできました。その政策判断の基礎に置いたのが日本国憲法です。
公明党は施行72年となる日本国憲法を、戦後日本に民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、国際社会に貢献できる基盤をつくった優れた憲法として高く評価しています。とりわけ国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は、「人類普遍の原理」というべきものであり、将来とも変えるべきではありません。
ただ憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法施行時には想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、公明党は、現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える「加憲」で臨む考えです。公明党は令和の時代も3原理を現実の政策論議の中でさらに深化させていく決意です。
平成は大規模災害が相次ぎました。災害は人権を損なう現象であり、公明党は被災者に寄り添い、人権回復のために「人間の復興」をめざし、同時に、防災・減災を社会・政治の主流にしていきます。
一昨年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約は「核兵器は違法」との規範を初めて打ち立てました。公明党はこれを高く評価します。同時に、現実政治の中で核廃絶を実現するため、核兵器禁止条約を巡って対立する核保有国と非保有国の「橋渡し役」を日本政府が担うよう求めています。そのために、外務省が主催し、核保有国、非保有国双方の有識者からなる賢人会議が、核拡散防止条約（NPT）の中で核軍縮を進めるよう求めていることを重視し、支援していく決意です。
殺人ロボットとも呼ばれ、世界で開発競争が進む人工知能（AI）搭載の自律型致死兵器システム（LAWS）の規制も重要なテーマになっています。非人道的兵器に反対する公明党は、他党に先駆けて政府に申し入れを行い、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の中で規制のための合意をまとめるよう求めています。
日本の安全保障については、3年前に施行された平和安全法制が憲法9条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にし、現下の厳しい安全保障環境の中でも隙間なく国民を守れる体制を構築しました。今は同法制の適切な運用を積み重ね、国民理解を広げることが大切だと考えます。
また、憲法改正の国民投票法に関しては、投票環境整備などの改正に向け、政党間で幅広い合意が得られるよう努力します。
公明党はこれからも国民と共に憲法について真剣に考えてまいります。
2019年5月3日 公明党
公明進新聞2019年5月3日付け
2019年 5月 2日
国民と共に ご即位寿ぐ
公明党 山口代表が謹話
一、本日、憲法と皇室典範特例法の規定に基づき、皇太子徳仁親王殿下が、第126代の天皇に即位されました。謹んでお祝い申し上げます。
一、本日より、新元号「令和」の時代が始まりました。元号に込められた願いである平和が続き、国民一人ひとりが明日への希望とともに、それぞれの個性を輝かせていくことができるよう、新たな時代を開いてまいる決意です。
一、公明党は、本日の天皇陛下のご即位を、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民と共にこぞって寿ぎ、わが国と世界の人々の幸福と平和のためにさらなる決意でまい進してまいります。
天皇陛下、皇后陛下の御健康と皇室の御繁栄を心からお祈り申し上げます。
令和元年5月1日
公明新聞2019年5月1日付け
2019年 4月 30日
長年のご精励に敬慕の念
公明党 山口代表が謹話
一、天皇陛下は、長きにわたり、日本国及び日本国民統合の象徴として、皇后陛下とご一緒に、わが国の平和と繁栄に心を砕いてこられました。その筆舌に尽くし得ぬ、ご精励に、心なる敬慕の念を抱いてまいりました。謹んで感謝申し上げます。
一、特に、平成は災害が相次いだ30年間でした。阪神・淡路大震災や東日本大震災など、多くの自然災害に見舞われましたが、現地の救援活動にお気遣いをされながらも、被災地をお見舞いになられ、犠牲になられた人々を懇ろに追悼して下さいました。そして、多くの悲しみに遭遇しながらも、耐え抜いてこられた人々の心に寄り添い、被災者お一人お一人に声をかけられたお心のこもった激励は、多くの被災者の勇気となり、希望となりました。また、被災地のみならず地方へ赴かれた時も多くの人々に、話しかけられ、その声に耳を傾けてくださいました。
さらには慰霊の旅を続けてこられた両陛下の平和への普遍の覚悟を、その行動で示されました。こうしたお姿は、国民の心に深く刻み込まれております。
一、公明党は、天皇陛下・皇后陛下が本日まで、お一つお一つのご公務について、全身全霊をもって成し遂げられたご意思を尊び、ここに改めて、わが国と世界の人々の幸福と平和のためにまい進することをお誓い申し上げます。
天皇陛下、皇后陛下のご健康と皇室の御繁栄を心からお祈り申し上げます。
平成31年4月30日
公明新聞2019年4月30日付け
2019年 4月 23日
市区町村1222人
市議選 7連続「第1党」
議席増は7市町村 区議選「第2党」を死守
第19回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区・町村議選は21日に投票、21、22両日に開票が行われた。後半戦で公明党は286市議選に901人、20区議選に150人、142町村議選に171人の計1222人を擁立し、全員当選した（うち40人は無投票当選）。女性の当選者は政党最多の439人。市議選は、政党別当選者数で7回連続の「第1党」を達成。区議選も「第2党」の座を死守した。また、7市町村で議席を増やした。党員、支持者、創価学会員の皆さまの昼夜を分かたぬご支援に対し、心より感謝申し上げます。
一般市議選
一般市議選で公明党は、擁立した901人（現743、新158、無投票当選12人）が全員当選した。政党別当選者数では、1995年の統一地方選から7回連続の「第1党」を達成した。女性候補は政党最多の301人が当選し、3回連続の「第1党」を成し遂げた。
議席増は4議会。このうち、前回2015年に4人中1人が落選した長野県松本市は、前回より得票を伸ばして8年ぶりに4議席を回復した。また、北海道釧路市は前回選から1議席増の5議席を獲得した。静岡県熱海市、滋賀県近江八幡市も1議席増やし、それぞれ前々回の選挙で得た2議席を取り戻した。
後半戦の市議選の結果、公明党の議席占有率が20％以上となったのは36議会。このうち占有率30％以上は、定数1減の20に対し現有7議席を維持した大阪府門真市（35％）をはじめ、同守口市（31.8％）、東京都武蔵村山市（30％）の3市に上った。
前回選との比較では、岐阜県多治見市、滋賀県近江八幡市、愛知県あま市、同日進市が前回より得票を20％以上伸ばした。また、長崎市が2311票、東京都八王子市が1323票増やすなど、各地で得票増を達成した。
今回の市議選で共産党は713候補を立てたが98人が落選。大阪府守口市では現有4議席を1議席に、同寝屋川市では現有5議席を2議席に減らすなど、各地で落選が相次いだ。
東京区議選
東京特別区議選では、統一外の台東、足立、葛飾を除く20区議選に150人（現135、新13、元2）を擁立。全員当選し、当選者数で自民党に続く「第2党」の座を死守した。
最後まで大激戦が続いた大田区は、前回比12.6％増（5222票増）を果たして12議席を守った。中央区（4人）、文京区（4人）、目黒区（6人）、世田谷区（9人）も、それぞれ執念の猛攻で全員が接戦を制した。
4年前に現職1人が惜敗した江東区（9人）と板橋区（10人）は今回、ともに前回より得票数を伸ばして候補者全員が当選した。
千代田区は、前回比24.7％増（300票増）で現有2議席を確保した。
公明党の議席占有率は、江戸川区（12人）の27.3％、北区（10人）の25％をはじめ、20区のうち8区で20％以上となった。
一方、共産党は、江東区で擁立した8人のうち5人が落選、新宿区でも9人中3人が落選するなど、計131候補のうち28人が落選した。自民党は247人、立憲民主党は72人、国民民主党は12人、日本維新の会は11人が当選した。
町村議選
町村議選では、142町村で171人（現126、前2、新43）の候補を擁立し、2003年の統一地方選以来、5回連続で全員当選を果たした（無投票当選28人）。
この中で、北海道東神楽町、秋田県東成瀬村の2町村は、空白区を解消した。奈良県三郷町は、24年ぶりに議席回復を果たした。埼玉県三芳町（3人）、福岡県水巻町（3人）は、議席占有率が20％以上となった。
また、33町で得票数を増やした。特に、徳島県石井町は371票、千葉県横芝光町は222票、愛知県蟹江町は199票をそれぞれ伸ばした。
公明新聞2019年4月23日付け
2019年 4月 16日
統一地方選挙の一般市議選と東京特別区議選が14日にスタートし、きょう町村議選も告示されます（いずれも21日投票）。各地で激戦が繰り広げられていますが、公明党の候補にこそ地域社会の将来を担う力があります。ここでは候補者を選ぶポイントを3点にまとめました。
住民に直結しているか
「小さな声」大切にする公明党
住民のどんな困り事にも迅速かつ丁寧に応じ、問題解決へ全力で取り組む――。「住民直結」の真摯な姿勢は公明党の全議員に共通しています。
その原動力が「大衆とともに」の立党精神です。公明党は、どこまでも地域に足を運び、住民の「小さな声」から多くの実績を築いてきました。また、災害時にはいち早く被災地に急行し、被災者を激励。必要な物資の確保など復旧・復興に奔走しています。
「小さな声」から生まれた実績例の一つに、哺乳びんに移し替えるだけで飲ませることができる、乳児用液体ミルクが挙げられます。公明党は、乳児を抱える母親の声などを基に、関係者との意見交換や国会質問を通じて、国内での製造・販売の解禁を推進。自治体での災害備蓄物資としての活用にも道も開きました。
住民に寄り添う公明党の姿について、一橋大学大学院の中北浩爾教授は「議員が真面目であり、地域密着であることが公明党の一番の強みだ。これほど国会議員や地方議員が現場に足を運び、有権者の声に耳を傾けている政党はない」（本紙1月28日付）と高く評価しています。
確かな実現力はあるか
「ネットワーク」駆使する公明党
公明党と他党との大きな違いは、約3000人の地方議員と国会議員、そして党員、支持者による「ネットワークの力」です。
議員に寄せられる相談の中には、一つの自治体の枠を越えたり、国レベルの対応が必要なケースも少なくありません。公明党は、地方議員と国会議員、または地方議員同士の緊密な連携プレーで、住民の声を地方政治や国政に届けることができます。
例えば、公立小中学校の耐震化は、費用を助成する制度を公明党のリードにより国会で実現、各地方議会で公明議員が自治体に制度の活用を促してきたことで、耐震化率はほぼ100％に達しました。また、LINEなど会員制交流サイト（SNS）を活用した「いじめ相談」は、公明党の推進で長野県が実施した試験事業を全国的に展開したものです。
難病支援に取り組むNPO法人「スマイルリボン」の菅付加代子理事長は、「公明党の地方議員は、約3000人のネットワークを生かし、一地方や自治体の取り組みを、自身の地域の課題と照らし合わせ、解決への糸口にしている」（本紙2月2日付）と語っています。
政策に裏付けはあるか
「現場第一主義」貫く公明党
公明党の政策には、生活者の声や実感に基づく明確な裏付けがあります。それは、公明党が「調査なくして発言なし」との「現場第一主義」を伝統としているからです。
国際医療福祉大学の川上和久教授は「地方議員に求められる資質――。それはまず、現場主義に徹して、『地域の御用聞き』として、地域の方々からのさまざまな声を聞く力です」（本紙3月24日付）と強調した上で、公明党の姿勢や取り組みを高く評価しています。
この「現場第一主義」こそが政策に説得力を生む源です。公明党は昨年、全議員が地域に飛び込み、住民から率直な声を聞く「100万人訪問・調査」運動を展開。介護や子育てに関する負担の重さや防災・減災対策の必要性、中小企業支援制度の周知など多くの課題を改めて浮き彫りにしました。また、党青年委員会も2016年と19年に政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を実施し、若者の声を幅広く集めました。
こうした調査活動の成果が、教育費の負担軽減策や防災・減災対策など、19年度予算をはじめとする国の施策に反映されています。
公明新聞2019年4月16日付け
2019年 4月 11日
公約実現に全力尽くす
一、第19回統一地方選挙の前半戦である道府県議会・政令市議会の議員選挙、道府県知事選挙と政令市長選挙が終了致しました。公明党候補並びに党推薦の候補に力強いご支援を賜りました全国の有権者の皆さま、厳しい選挙情勢の中を筆舌に尽くし難い献身的なご支援をお寄せ下さった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに対し、心より感謝と御礼を申し上げます。
一、今回の道府県議会・政令市議会の議員選挙は、少子高齢化や人口減少に直面する社会にあって、新しい「令和」の時代の地方政治の舵取りをどの政党、政治家に託すかを決める極めて重要な選挙戦となりました。公明党は、道府県議会議員選挙に167人（推薦1人を含む）、政令市議会議員選挙に173人、合わせて340人を擁立（うち19人が無投票当選）、渾身の力を振り絞って戦った結果、338人が当選を果たし、大勝利を飾ることができました。
一、多くの選挙区で最後までし烈なつばぜり合いを余儀なくされましたが、道府県議会・政令市議会において引き続き第2党の座を堅持することができたのは、地域に深く根を張り、生活現場の最前線で動き、働く公明党に対して有権者の皆さまの厚い信頼が寄せられたものにほかならないと信じてやみません。
一、公明党候補に託された1票には、何としても暮らしを豊かにし、地域社会に明るい未来をもたらしてほしいとの願いが込められていると確信致します。地方議員が担う役割は、これまでにも増して重要になります。公明党は、その期待に応えるため、選挙戦でお約束した政策の実現に全力で取り組んでまいります。統一地方選挙の後半戦となる市区町村議会の議員選挙も厳しい戦いになるのは必至ですが、引き続き絶大なご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
2019年4月8日 公明党
公明新聞2019年4月9日付け
2019年 3月 18日
国民年金 出産前後の保険料免除
4カ月分、年20万人対象／公明推進 4月から
次世代育成を支援、市町村への申請が必要
自営業者や、その配偶者などが加入する国民年金では4月から、出産前後の女性の保険料を原則4カ月分免除する制度が始まる。免除中は保険料を納めた期間として扱われ、将来の年金額が減額されなくなる。対象者は、出産日が今年2月以降の女性。所得制限はなく、年間20万人程度が該当する見込みだ。次世代育成支援の観点から公明党が推進した。
免除を受けるには、4月以降、市区町村の国民年金担当窓口に申請する必要がある。申請は出産予定日の6カ月前から行える。免除期間は出産予定日の前月、当月、翌月、翌々月。出産後の申請も可能で、この場合、免除は出産日の前月から4カ月分となる。双子などの多胎妊娠は3カ月前から6カ月分が対象。保険料を前納していた場合、免除期間の分は還付される。
免除期間に相当する分の年金給付の財源は、国が2分の1を負担。残りの財源として、加入者全体で制度を支えるという考えに基づき、4月から保険料に月100円程度が上乗せされる。これを受けた2019年度の保険料は月1万6410円。4カ月分の免除総額は6万5640円になる。
なお、サラリーマンなどが加入する厚生年金でも、産休中の保険料を既に免除しており、国と厚生年金全体で年金給付の財源を2分の1ずつ負担している。
国民年金には従来、保険料の一部または全額が免除される制度があり、適用されれば年金の国庫負担分（基礎年金の2分の1）は受け取れるが、自らが保険料を納めていない分だけ減額されてしまう。国民年金の満額は月約6万5000円だが、仮に4カ月分を全額免除にすると、受給額は月270円ほど少なくなる。
このため公明党は、10年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」で「育児期間中の国民年金保険料の免除」を提言。12年には社会保障と税の一体改革を巡る民主、自民、公明の3党合意に「国民年金加入者の産前産後の保険料免除の検討」を盛り込ませた。その上で16年には、免除制度の創設を含む年金制度改革法が、公明党の推進で成立した。
公明新聞2019年3月16日付け
2019年 3月 12日
復興総仕上げへ 風化・風評と闘い続ける
きょう、東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますと共に、被災された皆さまに改めてお見舞いを申し上げます。
道路や防潮堤、災害公営住宅など、復興に向けた公共インフラの整備は着実に進んでいます。一方、いまだ約5万2000人が各地で避難生活を送り、プレハブ仮設住宅で約3400人が東北の厳しい冬を過ごしています。
時間の経過と共に健康問題に加え、孤立や心のケアといった課題も浮き彫りになっていますが、公明党は、被災者一人一人が「心の復興」「人間の復興」を果たすその日まで寄り添い続ける覚悟です。
被災地では、大津波に流された街がかさ上げされ、新しく生まれ変わってきました。全国からのボランティアや自治体の派遣職員など、官民の支援でコミュニティーの再生も進められています。
被災地は震災前から、人口減少や高齢化などの“課題先進地”でもありました。公明党は引き続き復興を通じ、その課題に挑戦することこそが「創造的復興」であると位置付け、地方創生の成功モデルの構築に取り組みます。
また、原子力災害との闘いを続ける福島の復興には、長期的な支援が不可欠です。帰還困難区域のうち、避難指示の先行解除をめざす特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備は緒に就いたばかりです。
国が被災地を2020年3月末まで重点支援する「復興・創生期間」の終了後も国が前面に立ち、責任を持って福島再生を推進するよう求めてまいります。
東日本大震災後も、全国各地で地震や集中豪雨などの大規模自然災害が相次いでいます。16年の熊本地震では、「みなし仮設住宅」やプレハブ仮設住宅に、今も1万9000人超が暮らします。
被災者の日常生活を取り戻すと共に、“災害列島・日本”で暮らす私たちは、自然災害を通して得られた教訓を踏まえ、これまでの対策を質・量共に充実・強化する必要があります。
公明党は、昨年秋の党全国大会で、「防災・減災・復興」を「政治の主流」に据え、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げていく方針を打ち出し、「一人の命を守る」取り組みを着実に進めています。
復興・創生期間の終了まで、あと2年。公明党は、「復興の総仕上げ」との決意で山積する課題に挑むと共に、風化と風評被害の払拭という“二つの風”と闘い続けることを改めて誓います。
2019年3月11日 公明党
公明新聞
2019年 3月 6日
中小経営者
ものづくり補助金 設備投資、６万件超を支援
中小・小規模事業者を支える公明党の代表的な実績が、設備投資などを後押しする「ものづくり補助金」です。
2012年度から毎年度の補正予算に計上され、採択件数は累計6万4000件を突破。支援を受けた中小企業の売り上げ増加率は、中小企業平均の1.6倍に上ります。
また、事業者のニーズ（要望）が高いことから、補正予算での追加的措置が続いていた同補助金が、19年度の当初予算案に初めて盛り込まれ、恒久的な制度となります。これに併せ、1社当たりの補助上限額も1000万円から2000万円に倍増します。
一方、公明党が昨年、全国で実施した「100万人訪問・調査」運動の結果から、同補助金を含む中小企業支援策が使われていない理由の上位は「知らない」「手続きが面倒」でした。そこで公明党のネットワークを生かし、制度の周知や改善に努めています。
事業承継税制 法人、個人の税負担軽く
中小企業庁によると、今後10年間に70歳を超える中小・小規模事業者の経営者は約245万人に上り、うち約半数の127万人が後継者未定です。そのため、黒字での廃業も珍しくありません。
そこで公明党の強い主張により、2018年度税制改正では事業承継時の株式にかかる贈与税・相続税を10年間限定でゼロにするなど、法人向けの事業承継税制を大幅に拡充しました。
その結果、年間400件程度だった申請件数が「爆発的に伸び、年間6000件に迫る勢い」（同庁）です。
19年度税制改正では、個人事業者向けに、事業用の土地や建物、自動車などにかかる贈与税・相続税を10年間限定でゼロにする制度を創設します。
これらの税制改正について、東京商工会議所の田中常雅副会頭は「今までにない前進であり、公明党のおかげ」（今年1月の党東京都本部の新春賀詞交歓会）と述べています。
学生
大学などの無償化 20年4月から低所得世帯に
「家庭の経済状況にかかわらず、希望する全員が進学できる社会に」。公明党の長年の訴えが実り、2020年4月から所得が低い世帯の子どもを対象に、大学などの高等教育の無償化が始まります。
無償化は、17年度に誕生した返済不要の「給付型奨学金」と、「授業料減免」の各制度を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で実施します。
例えば、年収約270万円未満の住民税非課税世帯（両親、本人、中学生の4人家族）で自宅外から私立大学に通う場合、給付型奨学金は年約91万円を支給する一方、授業料を年約70万円まで、入学金を約26万円まで減免します。
給付型奨学金と授業料などの減免の額は、世帯収入に応じて段階的に設定されています。年収約270万円～約300万円未満（同）は住民税非課税世帯の額の3分の2、年収約300万～380万円未満（同）は3分の1を支給します。
女性
がん無料クーポン 受診率、4割台にアップ
厚生労働省によると、30～40代女性のがん患者数は、男性の約3倍に上っています。特に、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんは、若い人にも増えています。
いずれのがんも早期発見・治療によって完治が期待できることから、公明党はがん検診の受診率向上へ一貫して取り組んできました。
こうした中で実現したのが、2009年度から配布されている乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンや、14年度にスタートした電話などで個別に受診を勧めるコール・リコールです。この結果、各受診率は2割程度（07年調査）から4割強（16年調査）まで上昇しています。
がん対策といえば、公明党です。患者がどこに住んでいても適切な医療を受けられるようにする「がん対策基本法」の制定（06年）や法改正（16年）をリード。患者の治療と就労の両立支援、がん教育の推進などに力を入れています。
公明新聞2019年3月1日付け