2019年 8月 23日
日中交流 幅広く深化
友好の歴史、後世に残す役割も
習主席来日へ環境整備
山口代表、党訪中団の成果を強調
公明党の山口那津男代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、党訪中団として今月17日から21日まで中国を訪問した成果などについて大要、次のような見解を述べた。
【訪中の成果】
一、今回の訪中は、教育・文化交流が目的だった。最初に訪れた長春市では、東北師範大学を訪ね、日本に中国人留学生を送るために日本語を教える予備学校創立40周年記念式典に出席した。予備学校は延べ1万5000人を超える留学生を送り出し、世界中で活躍する有能な人材を育ててきた。式典では、程永華前駐日大使夫妻ともお会いし、意義深いものになった。
一、天津市では、昨年の訪中の際に中国共産党中央政治局委員の李鴻忠・市委員会書記と約束した、周恩来元首相と公明党創立者・池田大作創価学会名誉会長の会見45周年を記念する日本画を寄贈した。日中友好の礎となった両氏の出会いが後世でも顕彰されるようにしたいとの思いからだ。
一、日本画は日本芸術院会員の日本画家に描いてもらった。日本画の肖像画は中国では珍しく、その点でも文化交流の意義を果たせた。日本画の除幕式では、周元首相のめいに当たる周秉徳、周秉宜両氏が参加してくださった。往時を懐かしみながら、日中友好の永遠性を確認し合った。
一、北京市では、中国共産党対外連絡部（中連部）の宋濤部長に会談の場を設けていただいた。両国関係の深化に向けた確かな流れを確認し合い、来春の習近平国家主席の訪日実現へ環境を整えることで一致した。一方、香港で続く抗議活動に私から「穏やかな収束を望む」と要請したことに対し、宋部長は、法に基づき対応することを日本側も理解してもらいたいと発言したが、考え方に隔たりはないと感じた。
一、（新たな日中協力について）中国でも少子高齢化が進んでいる。これを踏まえ、天津市では、地域を挙げて生活・健康支援などのきめ細かなボランティア活動に取り組んでいる。歴史は浅いが、現場を視察した際、日本の取り組みを参考にしたいと求められた。これまで中国とは経済協力に力点を置いていたが、社会構造の変化に対応する、きめ細かな住民との関わり方などで新たな協力を模索する時代になったと実感した。政党外交としての新しい側面だとも感じた。
【公約実現に向けて】
一、参院選で約束した政策をいよいよ実行に移したい。今後、来年度予算編成作業や税制改正への議論が本格化していく中、政策実現に向けて努力していきたい。東日本大震災の岩手、宮城、福島の被災3県では統一外地方選挙が行われ、仙台市議選が真っ最中だ。一つ一つ勝ち抜いて党の基盤を固めたい。
公明新聞2019年8月23日付け
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2019年 8月 15日
粘り強い対話で多国間協調の実績を積み上げ
－終戦記念日で党アピール－
本日、令和になって初めての終戦記念日を迎えました。
先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、74回目となるこの日を、令和を平和と安定の時代にするための新たな出発点としていくことを皆様にお誓いします。
私たちは、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な損害を与えた戦争を深く反省し、戦後は不戦と平和への貢献を掲げて努力してきました。その結果、日本は世界から平和国家としての信頼を得るまでになりました。この信頼を高めるため、国際社会の中でさらなる努力を続ける必要があります。
しかし、現在の国際情勢は、世界各地で対立や分断、紛争が絶えず、強い緊張感に覆われています。対立や紛争を悪化させた理由として、自国の利益ばかりを優先させる自国中心主義的な動きや、ポピュリズム（大衆迎合主義）による排他主義が指摘されています。こうした傾向は、人類が長年の歴史的経験と英知によって生み出し、特に、第二次世界多戦後に広がった「多国間協調」「対話による平和志向」の大きな流れと逆行する動きです。
この中で、日本のめざすべき道は、粘り強い対話によって多国間協調の実績を積み上げていくことです。それが憲法の「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神であると確信します。
特に、戦前の日本が軍国主義の下で植民地支配と侵略を行ったアジア・太平洋地域の諸国に対しては、その歴史を忘れず、また地域全体の協調を考える広い視野をもって、平和のために何ができるかを常に模索し続けることが大切です。
平和の最重要課題に核廃絶があります。2017年7月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を画期的な国際規範であると評価します。その上で、同条約に反対の核保有国と非保有国と対話ができる環境を整え、その対話によって核廃絶に向けた具体的な核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要だと考えます。そのために、双方の橋渡し役を日本こそが担うべきと訴えています。
一方で、殺人ロボットとも呼ばれる自立型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制論議が国連で大詰めを迎えています。いまだ完成していない兵器を規制するという難しい問題です。公明党は他党に先駆け、この問題に取り組み、法的拘束力のある文書の策定を将来的には視野に入れつつ、各国の開発状況に関する情報の透明化を図るなど現実的な規制を実現させるよう政府に求めています。
さらに、戦争の温床となる貧困や人権侵害との戦いも不可欠です。そのために、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に全力を尽くします。
公明党は、これからも平和のためにあらゆる分野で行動し、貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。
２０１９年８月１５日
公明党
公明新聞2019年8月15日付け
2019年 8月 13日
党部会が提言 司令塔一元化を
マイ・タイムライン推進も
公明党の復興・防災部会（部会長＝谷合正明参院議員）は7日、首相官邸を訪れ、防災・減災・復興対策の推進や防災体制の司令塔機能強化などを求める菅義偉官房長官宛ての提言書を提出した。応対した西村康稔官房副長官は「（内容を）一つ一つ精査し、来年度予算の概算要求に反映できるようにしていきたい」と答えた。
提言書では、防災・減災・復興を社会の主流に押し上げるため、内閣官房と内閣府に分散する防災に関する司令塔機能を一元化し、新たな防災・減災・復興体制の整備を要請。地域防災力の向上や災害対応力、災害医療体制の強化など、政府が取り組むべき数多くの施策を盛り込んだ。
具体的には、マイ・タイムライン（防災行動計画）の推進や避難所などの防災拠点の耐震化をはじめ、道路や港湾、空港といった重要インフラの整備・強靱化を要望。災害が起きた際に災害弱者になりやすい高齢者や外国人旅行者などへの、きめ細かな情報提供ができる環境整備を求めたほか、被災地の復旧から発展までの流れを一貫して支援する「創造的復興」の実現に向けた取り組みを強く訴えている。
席上、谷合部会長は「ハード・ソフト両面にわたって総合的な防災・減災対策を継続的、計画的に推進し、世界一災害に強い『防災大国』を構築しなければならない」と強調。その上で、激甚化、頻発化する近年の自然災害を念頭に、「必要十分な対策が講じられるよう、政府を挙げて取り組んでもらいたい」と訴え、防災・減災・復興に向けた財源確保と、各種施策の強力な推進を要望した。
西村官房副長官は、提言の内容に理解を示し、「防災・減災・復興対策は重要な課題だ。政府として、しっかり取り組みたい」と応じた。
公明新聞2019年8月8日付け
2019年 8月 5日
臨時国会開幕 公明が両院議員総会
社会保障 全世代で拡充
参院28人の陣容「小さな声聴く力」に弾み
山口代表、斉藤幹事長ら力説
第199臨時国会は1日、召集された。与党が勝利した参院選を受けた国会で、会期は5日までの5日間。公明党は1日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、参院選で新人4人を含む14人が当選し、非改選議席を加えた参院公明党が28人の陣容に拡大したことに触れ、「新しい力を生かして、政治の安定の下に公明党の『小さな声を聴く力』を発揮していく」と力説。党員、支持者らへの感謝をいっときも忘れず、参院選で公約として掲げた政策の実現へ果敢に前進しようと訴えた。石田祝稔政務調査会長、西田実仁参院幹事長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。
山口代表は、公約実現に向けた取り組みについて、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障を進めていくと強調。そのために必要な10月の消費税率引き上げに関しては、「国民生活や日本経済に与える影響を最小限にとどめて、軽減税率などをしっかり社会に定着させることが重要だ」と訴えた。
消費税率10％への引き上げを踏まえ、先の参院選で掲げた国会議員歳費の10％削減に向けては「特に与党である自民党の理解を得られるよう丁寧に説明し、幅広い合意形成へ努力したい」と力説。また、参院の定数増に伴う国民負担を避けるための参院議員歳費の自主返納では、実施段階に入ったことに触れ、「党所属の参院議員は改選、非改選にかかわらず、全員が自主返納へまとまっていく」と述べた。
日韓関係については、「大きな視点から両国関係を良好にしていくため、特に民間や自治体間での交流実績を築いてきた基盤がいささかも揺らぐことなく継続できるよう、党としても推進していきたい」と力説。大局観に立って、日韓の信頼関係を確立したいと語った。
全国各地で行われる党夏季議員研修会に関しては、「先の参院選で党のネットワークの力が一段と広がった。統一地方選や統一外地方選の当選者も加えて、さらに結束とネットワークの力を深める研修会にしたい」と強調。次の闘いに備え、研さんを重ねて、国民の期待に応えていこうと呼び掛けた。
一方、斉藤幹事長は、今後、公明党が取り組む政策課題として、ハンセン病家族訴訟の判決が確定したことを踏まえ、救済のための立法措置を迅速に行っていくと強調。今後の党勢拡大に向けては、党夏季議員研修会で「統一地方選と参院選を総括し、議員の日常活動の充実について議論していく」と語った。
石田政調会長は、公約実現の取り組みについて、2020年度予算の概算要求に党の主張を反映させると述べ、「与党議員として、現実の政治に責任を持ち、予算を含め政策を遂行していく」と力説した。
参院歳費自主返納 公明の手続き完了
西田参院幹事長は、先の参院選からの定数増に伴う国民負担を避けるため、前通常国会で成立した改正国会議員歳費法を踏まえ、党所属の参院議員全員が8月から歳費の自主返納を実施するための手続きを終えたと報告した。
公明新聞2019年8月2日付け
2019年 7月 23日
「小さな声聴く力」存分に発揮
一、第25回参議院選挙において、わが党は、必勝を期した埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の7選挙区で完勝を果たし、比例区は7人が当選、選挙区と比例区を合わせて改選11議席を3議席上回る14議席を獲得し、前回に続き過去最高の結果を勝ち取ることができました。選挙区7議席は、結党以来、旧地方区も含め過去最多に並びます。これにより、わが党の参議院の議席は、非改選の14議席と合わせ、現行の選挙制度の下では初の28議席を獲得しました。これも党として過去最高の議席に並びます。公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、厳しい選挙情勢を跳ね返すため、天候不順な中、献身的にご支援を頂いた党員、支持者の皆さま、とりわけ、血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦し、ご支援頂いた自民党の皆さまに深く感謝を申し上げます。
一、令和に改元されて初の国政選挙となった今回の参院選は、新しい時代の日本の針路や国のありようを決めるという重要な選挙であり、自公による安定政権の継続で政策を前進させるのか、野党による混乱と停滞に逆戻りするのかが問われました。わが党と自民党が協力し、与党で改選議席の過半数を上回る71議席を確保できたことは、自公連立政権に対する有権者の皆さまの「信任」と「期待」が明確に示されたものといえます。わけても、わが党の大勝利は、生活者の目線で政策を実現していく公明党の存在感を、連立政権の中でさらに発揮してもらいたいとの強い期待の表れであると受け止めております。
一、わが党は、選挙戦を通じて、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障や実感できる景気回復、希望ある“幸齢社会”の構築、防災・減災・復興の推進を訴えてまいりました。わが党に寄せられた有権者の皆さまのご期待にお応えするため、公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、全国約3000人の「議員ネットワークの力」をさらに強化して、お約束した政策の実現に取り組んでまいります。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
2019年7月22日
公明党
公明新聞2019年7月23日付け
2019年 7月 19日
参院選の投票日まで残り3日。最後まで執念の対話拡大へ、公明党の青年向け政策を紹介します。
奨学金を拡充
学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学をあきらめることがないよう、2020年4月から「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充し、教育費負担の軽減を推進します。子どもが2人以上いる多子世帯や中間所得世代に配慮した取り組みも進めます。
また、既卒者の奨学金返還の負担を軽減するため、収入に応じ返還できる「所得連動返還型」を既卒者に適用することや、企業・自治体による返還支援を促進するなど柔軟な奨学金返還を実現します。公明党は、奨学金のさらなる拡充に取り組みます。
1時間単位での有給取得
公明党は、若者が働きやすい環境づくりを後押しします。特に、子育てや介護、治療などさまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進します。
また、党青年委員会が提案している月曜午前半休や有給休暇の取得促進なども進め、週末・週明けの消費拡大にもつなげます。
このほか、短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するため、自宅近くや通勤途中の場所などに設けられたサテライトオフィスの整備や、テレワークデーなども普及させます。
快適な住まいづくり
公明党が昨年、子育て世代約3000人を対象に実態調査を行ったところ、家計に最も重くのし掛かっているのが「住宅費」（27.3％）との回答でした。そこで、党青年委員会は政策アンケート「ボイス・アクション2019」に「住宅ローン減税」や「家賃補助の拡充」を掲げました。
さらに、若者や子育て世代が良質な住宅を購入しやすくする環境を整備します。具体的には、耐震性や品質、リフォーム実施などの条件をクリアした良質な中古住宅物件「安心R住宅」といった既存住宅の流通に力を入れます。
大学のバリアフリー化
障がいのある学生に対する学習支援、生活支援への環境整備を推進します。特に大学などのバリアフリー化に向けた積極的な支援を行います。
進学・学習支援については、パソコンを活用した入試の推進、私立大学における支援室の設置、必要となる支援人材の確保などを進め、どの大学でも安心して学ぶことができる環境をつくります。このほか、就職支援として準備段階から職場定着までの専門的な支援も挙げています。
一方、性的マイノリティーの学生に対する相談体制の充実なども推進します。
政治参加を促進
公明党は、若者の政治参加をさらに進めるため、被選挙権年齢の引き下げをめざします。さらに、▽若者政策を担当する大臣・部局の設置▽審議会などへの若者の登用▽学生が議員に直接意見を述べる「若者議会」の開催――も掲げています。
また、若者の投票率が低いことが課題になっていることから、公明党は若者が投票しやすい環境を整備します。例えば、大学や駅、大型商業施設などの人が多く集まる場所への「共通投票所」の設置、投票時間の拡大なども強力に推進します。
自殺防止対策
若者の自殺防止対策は重要です。日本では、15～39歳の死因の第1位が自殺で、人口10万人当たりの「自殺死亡率」は先進国で最も高くなっています。公明党は、改正自殺対策基本法の成立（2016年4月施行）を推進するなど、若い世代の自殺対策の重要性を主張してきました。
さらに、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざし、教育現場でのSOSの出し方教育やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）相談体制の充実など、子ども・若者の自殺予防対策を強化します。
公明新聞2019年7月18日付け
2019年 7月 8日
第25回参院選の政見放送の日程が、このほど決まりました
比例区
比例区の公明党の政見放送は、9日から、NHK総合テレビで6回、NHKラジオ第1で3回、計9回放送されます。放送時間は約17分間です。
◎比例区の政見放送は、山口那津男代表による「小さな声を、聴く力。」などをテーマにした訴えのほか、公明党比例区候補者（若松かねしげ、平木だいさく、新妻ひでき、山本かなえ、山本ひろし、かわの義博）の決意表明で構成されています。
◎「〇番目」とあるのは、「公明党」の放送順位です。各政党の持ち時間は17分ですが、実際の収録時間が短い政党もあり、「公明党」の放送時間が早まる場合もあります。
選挙区
選挙区の公明党候補の政見放送は、埼玉選挙区の矢倉かつお候補、東京選挙区の山口なつお候補が10日から、神奈川選挙区の佐々木さやか候補、愛知選挙区の安江のぶお候補が9日から、大阪選挙区の杉ひさたけ候補、兵庫選挙区の高橋みつお候補、福岡選挙区のしもの六太候補が10日から、それぞれ開始します。
放送時間の目安は、政見が5分30秒、経歴が30秒で計約6分間。各選挙区候補ともテレビとラジオで計8回の放送があります。
比例区、選挙区とも、収録時間の関係で公明党（候補）の政見放送が早まる場合があります。
公明新聞2019年7月7日付け
2019年 7月 7日
公明党は、一人一人に寄り添い、出産・育児から進学、就職、老後に至るまで、人生を丸ごと応援しています。公明党の実績を図鑑風にまとめてみました。
（1）1カ月に支払う医療費に上限を定めた「高額療養費制度」を改善
（2）がん対策基本法を制定し、放射線治療や緩和ケアなどが充実
（3）脳卒中や心臓病などの対策強化へ「循環器病対策基本法」を制定
（4）医師らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」を、ほぼ全ての市区町村に配置
（5）白内障手術に保険適用
（6）公的年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
（7）低年金の高齢者らに対し、10月分から年最大6万円を年金に上乗せ
（8）10月の消費税率引き上げに伴い、所得の少ない高齢者を対象に、今年度から介護保険料を軽減
（9）ホームドアを725駅に整備
（10）振り込め詐欺防止へ、自動通話録音機を各地で貸し出し
（11）AED（自動体外式除細動器）を公共施設などに60万台以上設置
（12）ドクターヘリを43道府県に53機配備（東京都は消防ヘリを活用）
（13）消費税率引き上げと同時に、飲食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」を実施
（14）消費税率引き上げ対策として、低所得者や子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」を発行へ
（15）ものづくり補助金で中小・小規模事業者の設備投資を後押し
（16）中小・小規模事業者を対象に、軽減税率対応レジの購入などを支援
（17）女性をストーカーやDV（配偶者らによる暴力）から守る法整備
（18）働き方改革関連法が4月から順次施行。まず、大企業の残業時間に「月100時間未満」など上限規制
（19）インターネットに無料で接続できるWi―Fiを街中に整備
（20）未婚のひとり親への税負担を2021年度から軽減
（21）携帯電話料金の引き下げへ、端末代金と月々の通信料の分離を事業者に義務付ける法改正
（22）自然災害などによる農家の収入減少を補う「収入保険制度」を導入
（23）最低賃金を全国平均で時給874円まで引き上げ
（24）中小企業経営者の世代交代を支援する「事業承継税制」を抜本拡充
（25）新婚世帯の住居費などを補助
（26）うつ病の治療に有効な「認知行動療法」に保険適用
（27）女性特有のがんの早期発見へ、検診無料クーポンを配布
（28）女性専用車両を導入
（29）いじめ相談にSNS（会員制交流サイト）を活用
（30）児童の安全確保へ全国の小学校1万2000校以上で通学路を緊急点検
（31）重いかばんの解消へ、教材を学校に置いて帰る「置き勉」が可能に
（32）防犯カメラ設置を自治体で補助
（33）年収590万円未満の世帯を対象に来年4月から私立高校授業料を実質無償化
（34）来年4月から低所得世帯を対象に大学など高等教育を無償化
（35）学校での朝の10分間読書や親子に絵本を贈るブックスタートを実施
（36）公立小中学校の耐震化率がほぼ100％を達成
（37）公立小中学校の普通教室などにエアコン設置
（38）食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減へ法整備
（39）子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）を全国に整備中
（40）児童虐待防止へ、親などによる体罰の禁止を明記した法改正
（41）小児救急電話相談＃8000を普及
（42）アレルギー疾患対策強化へ基本法制定。重い症状を和らげる自己注射薬「エピペン」に保険適用
（43）未就学児の入院・通院費の助成を全市区町村で実施
（44）妊婦健診14回分を公費助成
（45）全ての3～5歳児（就学前の3年間）と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、10月から幼児教育・保育を無償化
（46）出産育児一時金を42万円まで拡充
（47）児童手当の創設・拡充
（48）2013年度からの5年間で、約54万人分の保育の受け皿を確保
（49）液体ミルクの製造・販売を解禁
（50）国民年金に加入する女性の出産前後4カ月分の保険料を免除
公明新聞2019年6月30日付け
2019年 7月 3日
親子で政治を語り合う機会に
党参院選特設サイトで公開
こども・子育てマニフェストを発表する山口代表＝２８日 国会内
公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は28日、国会内で記者会見し、7月21日投票の参院選に臨むに当たり、子ども向けに党の政策を分かりやすくまとめた「こども・子育てマニフェスト2019」を発表した。親子や友人同士で語り合い、政治への理解を深めてもらうのが狙い。2012年の衆院選以降、国政選挙などに合わせて作成しており、今回で7回目。全文は党の参院選特設サイト内で公開されている。
こども・子育てマニフェストは、全ての漢字に読み仮名を振り、小学校高学年や中学生の世代にも理解できるように、分かりやすい文章で表現。政策の柱には、（1）教育・学校生活（2）出産・子育て支援、安心の医療（3）地域、社会の安全・安心（4）暮らしを快適に、経済を元気に（5）日本の未来、世界の平和――の五つを掲げ、91項目の政策を盛り込んだ。
主な政策では、幼児教育、高等教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化といった「3つの教育無償化」を訴えているほか、交通事故から子どもの命を守るため、通学路の安全対策をはじめ、保育園児の散歩ルートに「キッズゾーン」を設置することなどを明記。防災・減災対策の強化や高齢ドライバーの安全運転支援、被選挙権年齢の引き下げなどを訴えている。
山口代表は「友人や親子で政策を語り合い、理解を深めるきっかけにしてほしい」と強調。全ての子どもが幸福な人生を歩んでいけるような政策実現に向けて、「公明党が先頭に立って頑張っていく」と語った。
公明新聞2019年6月29日付け
2019年 7月 1日
公明、参院選重点政策を発表
公明党の参院選政策集を発表する山口代表（左）、石田政調会長＝26日 国会内
公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は26日、国会内で記者会見し、参院選に臨む政策集（マニフェスト2019）を発表した。重点政策は（1）身を切る改革の先頭に（2）経済を再生し、安心の福祉を（3）希望ある“幸齢社会”へ（4）一人の生命を守り抜く――の四つを柱に据えた。その上で「子育て安心」社会の実現など国内外の重要課題に対する具体的な施策を八つの分野ごとに列挙。山口代表は「（参院選で）公明党のネットワークの力を生かした政策実現力を訴えていく」と語った。
▽ 国会議員歳費を10％削減
▽ 最低賃金引き上げを推進
▽ 1時間単位での有休取得
▽ 新たな移動サービス導入
▽ 出産一時金50万円に拡充
重点政策の一つである「身を切る改革」では、10月からの消費税率10％への引き上げを踏まえ、「国会議員自らが、痛みを伴う『身を切る改革』を断行し、その覚悟を示す」として、国会議員歳費の10％削減を前面に打ち出した。
山口代表は、議員歳費の削減幅を10％にした理由について、「国会法で一般職の国家公務員の最高給与額を下回らないとの規定があり、それに基づいて歳費の水準が決まっている。10％削減は整合性の取れる現実的な案だ」と指摘した。
また、重点政策の「経済を再生し、安心の福祉」の分野では、最低賃金を「2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げ」との目標を打ち出し、中小企業が賃上げできる環境づくりに取り組むと強調。さらに、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入や、高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直しを盛り込んだ。消費税率引き上げに備えた軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレスポイント還元の着実な実施も訴えている。
「希望ある“幸齢社会”」の実現に向けては、高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティ（移動）サービスの導入を提唱。認知症の予防・介護方法の研究など認知症施策の推進を図り、共生社会の実現をめざすとしている。
「一人の生命を守り抜く」では、防災・減災・復興を社会の主流に押し上げると強調。「子育て安心」社会の分野では、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、出産育児一時金を「現行42万円から50万円へと引き上げをめざす」と明記した。
参院選政策集の全文は、公明党の「参院選特設サイト」で見ることができます。
◆公明党「参院選特設サイト」
◆公明党「参院選政策集」
公明新聞2019年6月27日付け