2019年 12月 17日
自動ブレーキ、急加速抑制
搭載車に補助金 支給へ
新車購入最大10万円 後付け装置 同4万円
補正予算案に計上
「安全運転サポート車（サポカー）」の普及へ政府が13日に閣議決定した2019年度補正予算案に「サポカー補助金」が盛り込まれた。高齢ドライバーの事故防止に役立つと期待されている。公明党は、高齢ドライバーによる事故が相次ぐ事態の改善へ、政府に万全な対策を要望。サポカー補助金の導入を強く訴えてきた。
サポカーとは、衝突の危険がある際に自動でブレーキをかけたり、ブレーキとアクセルのペダルを踏み間違えた時に急加速を抑制する装置を搭載した自動車。
政府は19年度補正予算案でサポカー補助金に1139億円を計上した。19年度中に65歳以上になるドライバーが自動ブレーキと急加速抑制装置の両方を搭載した自動車を購入する場合、乗用車で10万円、軽自動車で7万円、中古車で4万円をドライバーに補助。自動ブレーキのみの場合は、乗用車で6万円、軽自動車で3万円、中古車で2万円。
既に購入している自動車に後付けの急加速抑制装置を設置した場合は、障害物検知機能付きで4万円、同機能がないケースで2万円を販売業者に補助する。
政府は補助金の対象となる具体的な車種・グレードや後付けの急加速抑制装置について、今後設置される「サポカー補助金に関する審査委員会（仮称）」による審査を経て決定・公表する方針。補助金の支給期間や申請の仕方なども、今後、通知される予定だ。
踏み間違いなど際立つ運転ミス
交通事故の発生件数が減少傾向にある中、高齢ドライバーによる死亡事故の割合は高い。75歳未満のドライバーによる死亡事故は10万人当たり3.4件に対し、75歳以上は8.0件と2倍以上も多い。
75歳以上のドライバーによる死亡事故で多いのはペダルの踏み間違いなどの運転ミスだ。警察庁の資料によるとその割合は30％にも上り、75歳未満に比べ2倍近くも高い。
一方で、移動手段の選択肢が少ない地域にとって自動車はなくてはならない「生活の足」だ。高齢者の移動手段を確保しつつ、交通事故を防止するため、サポカーの普及が急がれる。
公明新聞2019年12月16日付け
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2019年 11月 18日
幅広い国民合意を形成し 大転換期の扉 力強く開く
公明党はきょう11月17日、結党55年の大きな節目を迎えました。今日まで、公明党を支え、応援してくださった党員、支持者、そして国民の皆さまに心より厚く御礼を申し上げます。
特に今年は、統一地方選・「東北復興選挙」と参院選が重なりましたが、いずれも大勝利で飾ることができ、党の基盤はさらに強化されました。ひとえに党員、支持者の皆さまの献身的なご支援のたまものであり、改めて感謝申し上げます。
1964（昭和39）年11月17日、公明党は創価学会の池田大作会長（当時）の発意により結成されました。公明党が誕生した当時、世界はイデオロギーで二分された東西冷戦のまっただ中であり、日本の政界も左右両勢力の不毛な対決構造の下、国民不在の政治に明け暮れていました。その中で「国民の声を代弁する政党はないのか」との“衆望”の高まりを受けて、庶民の中から誕生したのが公明党です。
以来、党創立者が示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という不変の立党精神を血肉化し、大衆の一員、代表として人間主役の政治を進め、政策の優先度が低かった福祉や教育、住宅、医療など国民生活に身近な課題を着実に前進させ、今ではどの政策も国政の主要テーマに押し上げられています。また、国際社会での人道支援や人的貢献を主導するなど「平和の党」「人権の党」として、揺るがぬ地歩を築きました。
こうした実績と信頼の積み重ねによって、公明党は半世紀以上に及ぶ風雪に耐え、国民の間に深く根を下ろす政党に発展を遂げたものと自負しております。
1999（平成11）年に自民党からの要請を受けて連立政権に参加した公明党は、民衆党政権の3年間を除き、政権与党の一員として「中道」政党の存在感をいかんなく発揮してきました。公明党の掲げる「中道」の理念は、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義であり、政治路線としては、この人間主義を基軸として政治の「座標軸」の役割を果たし、幅広い国民合意の形成をめざす先頭を走っています。
地域社会の小さな声を国会や地方議会に届けて政治を変えていく、この機能を果たせる政党は、全国の議員、党員によって地域に営々と築き上げたネットワークを持つ公明党しかありません。これが原動力となって、多様で幅広い民意が連立政権に生かされ、国民の安心感や政治の安定をもたらす「要」の役割を果たしています。
日本も世界も歴史的な大転換期を迎えています。いま一度「大衆とともに」の立党精神を噛みしめ、今後も日本と世界の命運を担うとの自覚と決意も新たに、次代の扉を力強く開いていきます。
令和元年11月17日 公明党
公明新聞2019年11月17日付け
2019年 11月 11日
年6回支給に細分化
11月から 家計管理しやすく
所得が低いひとり親などを支援する児童扶養手当の支給回数が11月から見直され、年3回（4カ月ごと）から年6回（2カ月ごと）に細分化された。これにより、収入のばらつきを抑えられるため、家計管理がしやすくなる効果が期待される。申請から受給までが長期間になることも防げる。公明党が推進した。
初回の11月のみ、8～10月の3カ月分がまとめて支給され、来年1月以降は奇数月に前月までの2カ月分が支給される。従来は4、8、12月にそれぞれ4カ月分が支払われ、子ども（原則18歳以下）が1人いる世帯は最大約17万円、3人いれば同23万円余りをまとめて受け取っていた。このため、家計管理が難しく、当事者や支援団体などが改善を求めていた。
公明党は、2010年に支給回数を年6回に細分化する独自の改正案を議員立法で参院に提出するなど、改善を推進。隔月支給の実施を盛り込んだ18年6月の児童扶養手当法改正もリードした。
厚生労働省によると、同手当の受給者は昨年3月末現在で約97万人。支給額は子どもの数や所得額に応じて変動し、一定の年収要件を下回れば全額支給される。19年度は全額で第1子が月4万2910円、第2子が月1万140円、第3子以降が月6080円となっている。
生活大変な世帯の声を拾い上げた公明に敬意
インクルいわて 山屋理恵理事長
ひとり親家庭などの支援に取り組むNPO法人「インクルいわて」の山屋理恵理事長がコメントを寄せてくれた。
家計補助の役割を担う児童扶養手当は、困窮世帯にとって、まさに“命綱”に当たります。ただでさえ日々の生活費の工面で大変な中、4カ月ごとの支給は、やりくりに難しさがありました。途中で使い切って借り入れし、それに苦しむ家庭もあります。
経済支援策の機能を果たすためには、生活不安につながるリスクを軽減しなければなりません。隔月支給は待望の施策です。「これで見通しを持って生活しやすくなる」と語る、お母さん方もいます。
実現したのは、公明党の議員の皆さんが一生懸命に国に働き掛けたことが大きい。生活が大変な世帯の声を拾い上げる活動に心から敬意を表します。今後も共に、ひとり親家庭の支援に尽力してくれることを期待しています。
公明新聞2019年11月7日付け
2019年 10月 26日
若い人を対象にしたがん対策を進める上で重要な調査結果である。
国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、１４歳以下の小児と、１５歳から３９歳の思春期・若年成人を指す「ＡＹＡ世代」のがん患者に関する報告書を発表した。
これは、がん診療の拠点病院など全国８４４施設を対象にした調査結果で、がん患者の情報をデータベース化して治療などに活用する「全国がん登録」が始まった２０１６年から２年間のデータを詳細に分析したものである。
今回の報告書については、公明党が一貫して支援の必要性を主張し、政府も対策に本腰を入れ始めているＡＹＡ世代に焦点を当てたことに注目したい。
とりわけ重く受け止めるべきは、ＡＹＡ世代のがん患者５万７７８８人のうち、約８割を女性が占めているという実態である。
がん患者全体では男性が半数を超えているだけに、世代特有の傾向と言えよう。具体的には、子宮頸がんや乳がんの増加が理由との見方を報告書は示している。
特に子宮頸がんは２０代から急増している。まずはしっかりと検診を受けることが大切だ。２０歳になると自治体を通じて配布される無料クーポンを活用してほしい。日本の検診受診率は、８割を超える米国の半分にとどまる。国や自治体はクーポンの周知に一層努め、職場や学校でも検診を呼び掛ける必要があろう。
がんの種類や性別を問わず、今回の調査結果を今後の診療体制の強化につなげることも忘れてはならない。
この点で重要なのは、ＡＹＡ世代のがん患者には、きめ細かい支援が必要であるということだ。
進学や就職、結婚、出産といった人生の大きな節目を迎える中でがんに直面するだけに、精神的なサポートはもちろん、学業や仕事、家庭生活と治療との両立支援など、一人一人の事情に寄り添う姿勢が欠かせない。
ＡＹＡ世代は、その上の世代に比べ患者数が少ないことから対応の遅れが指摘されてきた。今後も実態調査や症例の分析を重ね、予防策の推進や治療法の確立、相談体制の強化に取り組む必要がある。
公明新聞2019年10月25日付け
2019年 10月 9日
消費喚起へ支援策周知を
一部損壊住宅修理費で首相「恒久制度にする」
衆院本会議で斉藤幹事長
衆院は8日、本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、10月からの消費税率引き上げと同時に始まった軽減税率について「おおむね大きな混乱なく、円滑に滑り出している」と指摘。その上で、経済への影響を十二分に乗り越えるため、消費の喚起策の周知をさらに進めるよう訴えた。中小企業支援、全世代型社会保障制度や地域共生社会の構築、農林水産業の活性化、防災・減災・復興の充実も政府に求めた。
【経済再生】
斉藤幹事長は、軽減税率について、恒久的な制度として定着するまで「必要な取り組みを」と強調。その上で、10月から始まったプレミアム付き商品券や年金生活者支援給付金など対象者による手続きが必要な支援策に触れ、「周知など丁寧な取り組みをお願いしたい」と求めた。
さらに、消費税率引き上げによる景気への影響などに注視が必要だと指摘し、「万全の構えを」と力説。安倍首相は「（景気の）下振れリスクが顕在化する場合、ちゅうちょなく機動的かつ万全な対策を講じる」と答えた。
【豚コレラ対策】
斉藤幹事長は豚コレラ拡大防止に向け、「農場防護柵の迅速な設置支援や（被害農家の）早期の経営再開対策を進めるべきだ」と強調。ワクチン接種の準備も「風評被害が生じないよう、食肉の安全性の正しい情報発信が重要」と訴えた。
全世代型社会保障構築へ 認知症施策、年金充実も
【全世代型社会保障】
斉藤幹事長は、全世代型社会保障の構築に関して、人口構造の変化などを踏まえ、「将来像を展望した『大胆な構想』を示すことが重要」と指摘。年金制度については、8月に公表された財政検証の結果を踏まえ「公的年金制度は揺るぎなく運営されている」と強調した上で、国民年金加入者が受け取る年金額を手厚くしていくなど、不断の改善を行う重要性を訴えた。
【地域共生社会】
斉藤幹事長は、認知症施策の推進に向け、多様な施策を総合的に進めるための「認知症基本法案」の成立に全力で取り組む決意を表明した。
がん対策について、斉藤幹事長は、がんと診断された労働者の3割以上が離職している現状に触れつつ、治療と就労の両立に向け、相談支援を行う「両立支援コーディネーター」の養成を求めた。
【防災・減災・復興】
斉藤幹事長は台風15号被害に関し、家屋の屋根が飛ぶなどの「一部損壊の住宅」が多数に上ると指摘。現行制度では国の支援がない修理費について、公明党の推進で特例的に国の支援対象になったとし、「恒久化も含めて検討すべき」と訴えた。安倍首相は「恒久的制度にする」と表明した。
加えて斉藤幹事長が20年度までの防災・減災のための3カ年緊急対策後についても必要な取り組みを求めたのに対し、赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「21年度以降も、引き続き必要な予算確保に努める」と答えた。
公明新聞2019年10月9日付け
2019年 9月 30日
乳幼児の胃腸炎を予防
来年10月から定期接種
公明の主張が実現へ
乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスのワクチンが、2020年10月から定期接種化され、原則無料で受けられる見込みとなった。26日に厚生労働省の専門部会が方針を決めた。対象は20年8月以降に生まれた0歳児。現在、同ワクチンは希望者が自己負担で受ける任意接種で、費用が総額2万〜3万円前後と高い。このため、公明党は費用が公費負担となる定期接種化を求めていた。
同ウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までにかかるとされる。下痢や嘔吐、発熱などの症状を引き起こし、通常は1〜2週間で自然に治るが、まれに重症化して死亡する例もある。
感染による胃腸炎を予防するワクチンは▽生後6〜24週の間に2回接種▽生後6〜32週の間に3回接種——の2種類。いずれも口から飲むタイプで、4週間以上の間隔を空けて投与する。厚労省によると、既に約7割の乳児が任意での接種を受けているという。
その上で専門部会では、定期接種における初回の標準的な接種期間を「生後2カ月〜14週6日まで」と決めた。これは、生後2カ月から受ける定期接種が既に複数あり、ロタウイルスワクチンはこれらとの同時接種が一般的であることなどを踏まえた対応。
公明党は、国会質問などで同ワクチンの定期接種化を要望。地方議会でも、接種にかかる費用の負担軽減に向け、各自治体による独自助成を推進してきた。
公明新聞2019年9月28日付け
2019年 9月 22日
第三者への承継推進
防災対策、IT補助金充実
軽減税率 円滑実施に全力
日商の総会で山口代表
公明党の山口那津男代表は19日、日本商工会議所（日商＝三村明夫会頭）が都内で開いた通常会員総会に出席し、防災対策の推進や事業承継、生産性向上に向けた中小企業の取り組みを予算や税制で力強く支援していく考えを訴えた。山口代表のあいさつは、大要、次の通り。
【企業の防災対策】
一、神奈川、千葉両県を中心に甚大な被害が出た。千葉県では停電が長引いている。経営に支障が出たり、再建で途方に暮れている企業も多い。一日も早い復旧へ支援していく。
一、先の通常国会で、企業の災害対応力を強化するための中小企業強靱化法が成立した。中小企業が災害に備え事業を継続するための計画を立てて国の認定を受ければ、税制優遇や補助金を生かした支援が受けられるようになった。また、商工会・商工会議所が市町村と共同で行う小規模企業の計画を、都道府県が認定すれば、地方交付税で支援するという二重の措置が講じられている。使い勝手の良い制度として活用されるよう後押ししたい。
【事業承継支援】
一、これまで中小企業の基盤を維持するため、事業承継時の税負担を軽減する法人版と個人版の税制措置を拡充させてきた。これから進めようとしているのが（親族以外の）第三者による事業承継だ。信用保証制度も予算措置などを拡充してきた。税制、予算、金融制度といった角度から、切れ目のない支援措置をつくり上げていきたい。
【生産性向上】
一、（サービス・製品の開発などの設備投資費用を支援する）ものづくり補助金は、今年度の当初予算に組み込まれた。IT（情報技術）導入補助金も、来年度予算の概算要求の中に盛り込まれた。企業が予見可能性を持って事業を進められるように、こうした補助金の経費が当初予算に計上できるよう、バックアップしていく。
【軽減税率対応】
一、10月から消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率が実施される。中小企業に負担がかからないように、対応レジ導入のための補助金を用意し、活用してもらっている。現場で使い切れるように、柔軟な運用にも対応していきたい。
【賃金引き上げ】
一、最低賃金引き上げについては、（中小企業の経営が圧迫されないように）補助金や税制面での支援を行っていくことが必要だ。所得拡大促進税制などで応援していきたい。雇用保険料の軽減措置も継続していくことが重要だ。
公明新聞2019年9月20日付け
2019年 9月 14日
根絶に向け厳罰化検討
党対策プロジェクトチームが初会合
公明党の、あおり運転防止対策プロジェクトチーム（PT、座長＝岡本三成衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で初会合を開き、あおり運転根絶に向け、警察庁や法務省などから、現行の法律や取り締まり状況についてヒアリングし、意見を交わした。斉藤鉄夫幹事長、石田祝稔政務調査会長らが出席した。
冒頭、岡本座長は「あおり運転は大きな社会問題となっている。同じような事件が起きないように抑止力が働く対策を政府に求めていきたい」と訴えた。
席上、あおり運転など悪質で危険な運転に対して、警察庁は、比較的罰則の軽い道路交通法だけでなく、刑法の暴行罪や殺人罪を適用するなど、あらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底するよう、昨年、全国の警察に通達したことを報告した。その上で、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外での事例を紹介し、あおり運転の厳罰化へ道路交通法改正の検討を進めていきたいと説明した。
出席議員からは「国民は不安に思っている。既存の罰則などを踏まえて、あおり運転の厳罰化を検討すべき」「妨害目的だけで運転している場合も刑罰化の対象に」「危険な運転を繰り返す人は、免許が取れなくなるような仕組みにできないか」などの意見が出た。
斉藤幹事長は「あおり運転は許さないという固い決意のもとで国民が納得するような制度を作り上げていきたい」と述べた。
公明新聞2019年9月13日付
2019年 9月 6日
10月分から最大5000円上乗せ
対象者には書類を送付
はがきの請求書に記入・押印し返送を
年金収入が少ないなどの要件を満たせば、保険料を納めた期間に応じて月最大5000円（年間6万円）が年金の支給額に上乗せされる「年金生活者支援給付金制度」が公明党の推進で10月から始まります。消費税率の引き上げによる増収分が財源。今年4月1日時点で年金を受給しており、給付金の対象になる人には今月、日本年金機構から緑色の封書で手続きの書類が届きます。同封されている「請求書」（はがき）に必要事項を記入し押印して、返送することが必要です。4月2日以降に新規で年金を受給する人は、年金の新規裁定請求手続きの際に給付金の請求も行うことになります。低年金対策
年金生活者支援給付金の対象者として、まず挙げられるのは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額（約78万円）以下で世帯全員が市町村民税非課税の老齢基礎年金受給者です。合計額が年間約78万円から88万円までの人にも補足的な給付が行われます。また、障害基礎年金・遺族基礎年金受給者のうち、一定の所得基準（扶養親族0人の場合、前年所得462万1000円以下）を下回る所得額の人も対象となります。今後、これらの要件を上回る所得が発生した場合、翌年の8月から給付対象から除外となります。
10月18日まで
給付金の支払いは、年金の支払い日と同じ日に、2カ月分が年金と同じ口座に振り込まれます。例えば、10月18日までに機構に届くよう「請求書」を返送すれば、10、11月分が12月13日に支払われます。仮に、10月18日に間に合わなくても、今年中に「請求書」が機構に届けば、2月14日に10、11月分と12、1月分が合わせて給付されますが、機構に届くのが来年1月以降になった場合は、請求した月の翌月分からしか給付されません。速やかな手続きがおすすめです。
問い合わせがある場合は、「年金生活者支援給付金専用ダイヤル」（℡0570-05-4092）へ電話してください。
詐欺に注意
給付金の手続きを巡る詐欺には、くれぐれも気を付けてください。給付のお知らせは、日本年金機構から緑色の封書で届くだけで、電話やメールでくることは絶対にありません。
「○○市役所」や「○○年金事務所」から送られてくることもありませんし、代行業者も存在しません。また、年金事務所や厚生労働省などが銀行やコンビニなどの現金自動預払機（ATM）の操作を依頼することも、絶対にありません。少しでも怪しいと思ったら、最寄りの年金事務所に確認してください。
公明新聞2019年9月4日付け
2019年 8月 30日
持続可能で強靱な社会へ
“誰一人取り残さない”
公明の政治姿勢と合致
山口代表がTICADで力説
山口代表が見解を述べたTICAD7の全体会合＝29日 横浜市
公明党の山口那津男代表は29日午後、横浜市で開かれている第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の全体会合「持続可能で強じんな社会の深化」に出席し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた公明党の取り組みについて紹介した。発言の大要は次の通り。
一、過去20年以上にわたり、日本が国際社会の取り組みを主導してきた、一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」と、2030年までに「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすSDGsは、国民一人一人の声を大切にしてきた公明党の政治姿勢と合致する。
一、公明党は（国連での）SDGs採択直後の16年、党内に「SDGs推進委員会」を立ち上げ、政府に政策提言を行うなど、政府の「SDGs推進本部」と連携し、与党の立場で国内外におけるSDGs推進に積極的に取り組んでいる。
一、この会合のテーマである「持続可能で強じんな社会の深化」は、まさに公明党が長年にわたって取り組んできた分野だ。特に、保健・栄養、教育、次世代・女性のエンパワーメント（能力開花）は、人間の安全保障の根幹を成す、SDGsの実現に不可欠な分野である。
一、日本は、6月のG20（20カ国・地域）大阪サミット（首脳会議）で、議長国としてSDGsに関する議論をリードし、（全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を推進することを盛り込んだ）人的資本投資イニシアティブに合意するなど、SDGs実現に向けた決意を首脳レベルで改めて確認した。さらに、日本自身の取り組みとして、防災、教育、保健分野における新たなコミットメント（約束）も発表した。
一、全国各地を回ると、SDGsバッジを着ける人やSDGsに言及する人が増えてきており、SDGsが浸透し始めている。SDGsの先進的な取り組みを行う自治体として「SDGs未来都市」に選定されている神奈川県や横浜市をはじめとする地方自治体と連携し、官民が一体となってアフリカにおいてもSDGsを実現するべく、引き続き全力を尽くしていく。
公明新聞2019年8月30日付