2021年 12月 28日
４３歳未満に保険を適用
子ども１人、最大６回
２０２２年４月から開始
厚生労働省は15日、2022年4月から開始する不妊治療の保険適用について、治療開始時点で43歳未満の女性を対象にすることなどを盛り込んだ検討案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提案した。中医協では大きな異論は出ず、おおむね了承された。不妊治療への保険適用と、これまでの公明党の取り組みについて解説する。
不妊治療はこれまで、一部の検査などを除き、自費の診療となっていた。現在は、▽不妊の原因を調べる検査▽検査の結果、不妊の原因となる症状が見つかった場合の薬や手術による一部の治療▽薬や注射で排卵を促す「排卵誘発法」－－などに保険適用の対象が限られている。
保険が適用されていない高度な体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円かかり、何度も繰り返す場合もある。民間調査によると、通院開始からの不妊治療の費用総額が500万円を超えた夫婦もいるという。
公的医療保険が使えるようになれば、窓口で支払う自己負担額は原則として治療費の3割となる。国が体外受精などを対象に2004年度から行ってきた助成制度は、保険適用の開始により終了する見込みだ。
検討案によると、対象は不妊症と診断された男女のうち、女性は43歳未満とし、男性は年齢制限を設けない。治療回数は女性が40歳未満の場合、子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとする。
保険適用は、法律上の夫婦に限らず、事実婚にも認める。
治療や検査については、日本生殖医学会が6月にまとめたガイドライン(指針)で「強く推奨」「推奨」とするものは原則として保険適用する方針。人工授精や体外受精、顕微授精、精巣から精子を採取する手術などが含まれる。
今後は検討案に基づき、来年1月中にも、対象となる治療や検査に関する具体的な価格などが決まる。
「着床前検査」は議論踏まえ検討
顕微鏡を見ながら卵子に精子を注入する胚培養士。保険適用拡大により、こうした高度治療の負担が減る＝2020年10月 都内の杉山産婦人科新宿（共同）
また、指針で「実施が考慮される」と評価された治療法や、同指針に掲載されていない治療法については、原則として保険適用外としつつ、医療機関からの申請があれば「先進医療」と位置付け、保険適用された治療と併用できるように検討を進める。
このうち、第三者が提供した精子や卵子を使った生殖補助医療などについては、国会でその取り扱いについての検討が進められていることを踏まえ、現時点では保険適用外とする。
国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した調査では、夫婦の5.5組に1組が不妊の検査や治療を受けていた。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、17年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2~3人いる割合だ。
厚労省が今年3月に発表した実態調査によると、不妊治療にかかった費用を見ると、人工授精は1回当たり平均約3万円、体外受精は平均約50万円だった。
当事者のうち男性の34.9%、女性の37.1%が治療のために仕事を休んだことがあると回答。勤務先に休暇などの支援制度がないと答えたのは、男性で61.8%、女性で72.6%に上った。
心理的なストレスについては、「他の人の妊娠が喜べないと感じたか」「親からのプレッシャーを感じることがあるか」などの質問で、男性より女性の方がストレスを感じている傾向があった。
公明、一貫して負担軽減を推進
不妊治療の保険適用について公明党は、1998年に基本政策大綱に掲げて以来、国会・地方議員が一体となって保険適用を求める質問、署名活動を行うなど推進してきた。
その結果、国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきた。各地で自治体独自の上乗せも実現している。
昨年9月には菅義偉前首相が不妊治療の保険適用を実施する方針を表明。これを受け、公明党としても国会論戦などを通じ、保険適用までの措置として現行の助成制度の拡充を求めてきた。
昨年11月には、公明党の竹内譲政務調査会長と不妊治療等支援推進プロジェクトチームが、苜前首相に対して不妊治療の支援拡充を提言。
提言では、公明党が20年以上にわたって不妊治療支援に取り組んできたことに言及し、これまで受け止めてきた声や積み重ねた議論を踏まえ、一層の経済的負担の軽減や相談体制拡充など幅広い支援が必要だと強調した。
公明新聞2021年12月28日付
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2021年 12月 21日
第6波に備え対策強化
コロナ禍の経済立て直す
公明の主張反映
2021年度補正予算は、20日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲、国民、維新、共産の各党などは反対した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。公明党の主張が随所に盛り込まれた政府の経済対策などを反映し、新型コロナ感染“第6波”への備えに万全を期すとともに、18歳以下（高校3年生まで）への10万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業などの経費が盛り込まれた。
21年度補正予算には、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図るための支援策が数多く盛り込まれた。
新型コロナ対策として、3回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保、病床確保など医療提供体制の強化に4兆4783億円を計上。コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」や、住民税非課税世帯への10万円給付などの費用に14兆1276億円を充てた。
社会経済活動の再開に向けては、観光支援事業「Go Toトラベル」再開やコロナの無料検査の実施のほか、ワクチンや治療薬の生産体制整備など感染拡大時の対応強化で1兆7687億円を盛り込んだ。
18歳以下、困窮者に10万円
地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進や、新たなマイナポイント事業の実施などに6兆2579億円を計上。18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のほか、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃金引き上げなど分配戦略として1兆9952億円を確保した。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の前倒し実施などで2兆9349億円も盛り込まれた。
給付金の差し押さえ禁止も
本会議では、18歳以下への10万円相当給付や、住民税非課税世帯への10万円給付の差し押さえを禁止する議員立法が、全会一致で成立した。
安江氏が賛成討論
賛成討論に立つ安江氏＝20日 参院予算委
本会議に先立ち、参院予算委員会は補正予算案を与党の賛成多数で可決した。
採決前に賛成討論に立った公明党の安江伸夫氏は、補正予算は新型コロナワクチンの接種体制整備や治療薬の確保に関する費用が計上された国民の命を守る予算だと強調。また、コロナ禍で厳しい状況にある事業者や生活者への支援策が数多く盛り込まれていることに対し「人々に寄り添った力強い支援が可能となっている」と評価し、補正予算の早期執行を求めた。
公明新聞2021年12月21日付け
2021年 12月 5日
明日から臨時国会
あす6日に召集される臨時国会では、公明党の主張を数多く反映した政府の新たな経済対策を実施するための2021年度補正予算案が、審議の中心テーマとなります。同予算案のポイントと、識者の声を紹介します。
経営と暮らしの再建重視
補正予算案の一般会計の歳出は35兆9895億円で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、コロナ禍で痛んだ経済や暮らしの再建を重視した内容です。
公明党が強く訴えていた18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付については、21年度新型コロナ対策予備費からの7311億円とは別に、1兆2162億円を確保。マイナンバーカードの普及と消費喚起を進めるため、最大2万円分のマイナポイントを付与する事業には、1兆8134億円を計上しました。
また、住民税非課税世帯に対する10万円給付には、1兆4323億円を手当てするほか、売り上げが50 %以上減った中小の事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」に、2兆8032億円を盛り込みました。
新型コロナの拡大防止に向けては、3回目のワクチン無料接種など体制整備に1兆2954億円、治療薬の確保に6019億円を投入。「人」への投資も強化し、看護、介護、保育などで働く人の賃金引き上げに2600億円、保育・放課後児童クラブの受け皿整備には618億円を確保しました。このほか、防災・減災、国土強靱化には1兆2539億円を充当しました。
新型コロナ対策
3回目接種 国民の命守る
大分大学 北野正剛学長(医学博士)
新たな変異株「オミクロン株」が国内でも確認されました。今のところ、感染力や重症化の可能性は不明ですが、従来のワクチンがトータルでは有効だろうと言われています。大切なことは3回目接種を希望する人に広げるとともに、マスク着用など基本的な対策の徹底です。
今回の補正予算案には3回目接種を無料で行うための経費が含まれています。オミクロン株の出現を予見したわけではないでしようが、追加接種の迅速な実施は国民の命を守り、経済活動を正常に戻す大きな力になります。
公明党の後押しで盛り込まれた、国産ワクチンや治療薬の開発・実用化に向けた予算も評価しています。大分大学が創薬べンチャーと開発を進める国産ワクチンも、国の支援を受け、初期段階の臨床試験に入りました。
次なる感染症に備える予算も手当てされました。日本では感染症対策は後回しにされがちでした。その反省を生かしてもらいたいと思います。
公明党のモットーは「小さな声を聴く力」です。現場の声を受け止め、自民党とは異なる視点で国民のために働いてほしいと願っています。
「人」への投資強化
子育ての負担軽減を評価
認定NPO法人フローレンス 駒崎弘樹代表理事
コロナ禍が子育てに大きなダメージを与えていると感じます。
特に家計が厳しいひとり親からは、「1日の食事がパン1袋」との声も聞かれました。18歳以下(高校3年生まで)の子どもを対象に1人当たり10万円相当を給付する政策は、そういった人たちの負担を軽減し、子育てしやすい社会をつくるという点で素晴らしいと思います。
保育現場などで働く人への支援として、収入を3%程度(月額9000円) 引き上げることも評価できます。コロナ禍で保育士のような工ッセンシャルワーカーの重要性を社会があらためて認識しましたが、保育士の年収は全世帯の平均に届いていません。今回の引き上げを契機に、処遇改善が継続的に進むことを期待します。
DV(配偶者らからの暴力)などの理由で別居状態にあり、今回の給付金のような公的支援が受けられない世帯もあります。公明党は福祉政党として、子ども・子育て分野に関して、与党の中でカを発揮しています。地方との連携で現場の声を吸い上げる力もあります。立場の弱い人に一層、支援が届くよう尽力してほしいと思います。
経済活動の再開
裾野が広い観光支援歓迎
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 多田計介会長
宿泊業界は昨秋、国の観光支援事業「Go Toトラベル」で一時的に息を吹き返しましたが、その後のコロナの感染再拡大で事業は停止。以来、深刻な経営状況が続いています。今も多くの宿泊施設で売り上げはコロナ前の半分以下です。
業界全体がトラベル事業の早期再開を待ち望んできました。今回、その費用が国の補正予算案に盛り込まれたことを歓迎します。目下、新たな変異ウイルスの影響も懸念されますが、感染対策上の八ードルを乗り越えた上で、一日も早い事業開始を願っています。
観光は産業の裾野が広く、一つの旅館だけで何十、何百という地元の取引先を抱えます。コロナ禍で痛んだ経済の再生へ、最も支援の効果が大きい分野です。宿泊業は必ず地方創生の重要な役割を果たします。旅先で使える「地域共通クーポン」など、国の観光支援拡充にも期待しています。
〝転んでもただでは起きない”との精神で、ポストコロナを見据えた業態の変革に挑戦しています。苦境の今こそサービスの質に磨きを掛け、本格的な観光需要の回復に備えたい。これからも公明党にには現場の生の声を聴いてほしいです。
公明新聞2021年12月5日付け
2021年 11月 28日
政府の経済対策から
政府が19日に閣議決定した経済対策には、新型コロナウイルス感染拡大への対応だけでなく、18歳以下への10万円相当給付をはじめ家計・事業者への給付や、消費喚起策などが盛り込まれています。26日には同対策関係経費を計上した2021年度補正予算案が決まりました。公明党の主張が反映された国民の暮らしを守る支援の概要を紹介します。
家計
困窮、学生、18歳以下へ給付
長引くコロナ禍の影響で傷んだ暮らしへの支援が広く行き届くよう、公明党の主張を反映し、困窮世帯や学生、18歳以下(高校3年生まで)の子どもを育てる世帯に向けた新たな給付が盛り込まれました。
所得が低く住民税が非課税となっている世帯には、現金10万円を給付します。非課税世帯の基準は市区町村によって異なり、東京23区の場合、単身者は年収100万円以下、会社員で扶養家族が1人いる2人世帯は同156万円以下の要件を満たす必要があります。
厳しい経済状況にある大学生らが学びを継続できるよう、現金10万円の「緊急給付金」も支給されます。授業料減免や給付型奨学金を受けられる「修学支援新制度」の利用者らが対象です。
18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人当たり10万円相当を給付。まず現金で5万円、来春までに残りの5万円分を子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配布します。クーポンは自治体の実情に応じて現金給付も可能としています。現金5万円を速やかに支給するため、子どもが中学生以下の場合は児童手当の仕組みを活用し、申請不要の「ブッシュ型」で年内に支給を開始します。高校生世代の子どもについては申請が必要です。
所得制限があり、夫婦と子ども2人の世帯の場合、児童を養育している人の年収が960万円未満の世帯に給付されます。
1人最大2万円 マイナポイント
オンラインで行政手続きなどができるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、1人最大2万円分のマイナポイントが段階に分けて付与されます。
カードを新規で取得した人に対し、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25%(最大5000円分)をポイントとして還元。既にカードを取得しているものの、現行のマイナポイントを申し込んでいない人も対象です。
また、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる手続きをした人に7500円分のポイントを付与。既に利用の手続きをした人も同様です。
さらに、今後、予定されている、災害時の給付金などを迅速に受け取るための口座登録を行った人には、7500円分のポイントが付与されます。
旅行代30%割引 GoTo再開
コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、「Go Toキャンペーン」事業を再開します。再開に当たっては、感染対策に関する飲食店の第三者認証制度や、コロナワクチン接種証明などを活用し、より安心して利用できる制度に見直します。
同事業のうち、観光支援事業「Go Toトラベル」の新制度では、旅行代金の割引率が30%となり、割引上限額は移動費込みのパック旅行で1万円、宿泊のみで7000円、日帰りは3000円となります。旅先で使える地域共通クーポンについては、休日に集中する旅行需要を分散するため、平日3000円、休日1000円の定額とし、平日の補助を手厚くします。
一方、苦境が続く飲食店の需要喚起策「Go Toイート」も、感染状況を踏まえつつ、来年春の大型連休(GW)ごろまでを基本として実施する方針です。
事業者
売上減企業に最大250万円
新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が減少した事業者を対象に、事業規模に応じて最大250万円を支給する「事業復活支援金」を創設し、地域や業種を問わず、事業継続や立て直しを支援します。
給付対象は、2021年11月～22年3月のいずれかの月の売上高が過去の同月と比べて減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。売上高に応じて給付の上限額を3段階に設定し、売上高が30%以上5O%未満に減少した場合の上限額は、売上高が50%以上減少した上限額の6割となります。22年3月までの事業の見通しが立てられるように、5カ月分の売上高減少額を基準に算定した金額を一括で給付します。
申請は原則オンライン。不正受給を防ぐため、申請前には商工団体や士業(税理士など)、金融機関などによる事前確認を実施します。
無利子・無担保融資を延長
コロナ禍で依然として事業者が厳しい経営状況にあることや、年末・年度末に向け運転資金の需要が高まることを踏まえ、政府は資金繰り支援を延長します。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資については、申請期限を来年3月末まで延長。日本政策金融公庫と商工中金が実施する特別融資で、新型コロナの影響により売り上げが減った中小企業などに貸し出すものです。国からの利子補給で3年間無利子となります。
一方、事業者のコロナ禍で発生した債務に対しては、既往債務の条件変更や借り換えなど柔軟な対応を行うとしています。
原油高騰対策 灯油購入助成、経営安定化も
世界的な原油価格の高騰により、灯油やガソリンなどの燃料が値上がりし、家計や地域の産業に深刻な影響を与えています。燃料需要が高まる本格的な冬を前に対策が急がれます。
国民生活や経済活動への支障を防ぐため、今回の経済対策には、生活者や事業者への支援策が盛り込まれています。
具体的には、地方自治体による生活困窮者向けの灯油購入費助成などを特別交付税の対象に加えます。
原油高の影響を受けやすい施設園芸農家や漁業者、トラック業界の経営安定化策も着実に実施します。
また、相談窓口の設置や資金繰り対策などを実施し、中小企業への支援も行います。
一方で、原油に依存しないクリーンエネルギー自動車の導入促進や、省エネ・再生可能エネルギーの導入拡大などの取り組みも推進します。
原油高の影響を探るため、山口那津男代表をはじめ、各地の公明議員は、現場に足を運び、農業関係者などから課題を聴取。現場で受けた声を踏まえ、政府に支援策の早期実施を働き掛けてきました。
公明新聞2021年11月28日付け
2021年 11月 17日
公明、10年に提案 「日割り支給」めざす／山口代表が力説
記者団に見解を述べる山口代表＝16日 国会内
一、国民の違和感を受け止めて党内で検討し、対象となっている議員の意見を聞き、対応を決めた。新人と元職は10O万円、前職は日割りで計算して55万円を党に拠出してもらう。これらは国庫に返納できないことから、国民の理解を得られる寄付先に提供する方針を取る。皆、異論なく賛同してもらった。
一、公明党は、2010年7月に歳費と文通費を日割り計算すべきだと、歳費法改正案を提出した。歳費は日割り支給の合意ができ、法改正に結び付いた。しかし、文通費は各政党間で意見の違いがあり、合意には至らなかった。かつて法案を提出した立場であり、今後、わが党から合意形成を呼び掛け、文通費についても日割りで支給する法改正を諮っていきたい。
一、（法改正に向けて）わが党の決めた方針と同趣旨のことを自民党も発表した。与党としては、合意形成がほぼできているので、幅広い合意へ協議を行っていきたい。10年当時、わが党は野党だったが、法案提出後に協議を重ね、最終的に全会一致で歳費の日割り支給が実現した。
（今回も）やはり全会一致になるような協議に努めたい。
公明新聞2021年11月17日付け
2021年 11月 9日
「未来応援給付」実施を
1人当たり3万円相当「新たなマイナポイント」付与
新「Go To」観光・飲食業後押し
松野官房長官（中央右）に提言を申し入れた竹内政調会長（左隣）ら＝8日 首相官邸
公明党の竹内譲政務調査会長は8日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、政府が今月中旬にも取りまとめる新たな経済対策の策定に向けた岸田文雄首相宛ての提言を手渡した。この中では、衆院選で公明党が公約として掲げた高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」や、「新たなマイナポイント」、新「Go Toキャンペーン」などを要請。松野官房長官は「多面的な提案だ。しっかり検討したい」と応じた。
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主な提言項目 ● コロナワクチン無料接種の継続 ● 生活困窮者への支援強化・給付金の支給 ●「グリーンライフ・ポイント制度」の創設 ●「地方創生臨時交付金」の増額 ●「事業再構築補助金」の大幅な拡充 ● 中小企業の賃上げなどに向けた支援 ●「防災・減災5か年加速化対策」前倒し |
提言では、四つの柱として①新型コロナウイルス感染症の拡大防止②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底③未来を切り開く「新しい資本主義」の起動④国民の安全・安心の確保――を示した。
このうち、感染拡大の防止では、ワクチンの3回目接種の無料実施のほか、国産ワクチン、飲み薬を含む治療薬の開発・実用化に向けた財政支援を強力に進めるよう要請。地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制の強化を提言した。
また、暮らしを守り抜く緊急支援策として、コロナ禍で多くの影響を受けた0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の実施を強調。経済的に困窮した学生への支援のほか、生活困窮者を支えるため、相談体制の強化や緊急小口資金など特例貸し付けの申請延長、住居確保給付金の再支給などを提唱した。生活困窮者の生活を守るための給付金支給も検討するよう求めた。
社会経済活動の再開では、新型コロナワクチンの普及で感染が収束したことを前提に、観光・飲食業などを支援する新「Go Toキャンペーン」の実施を提起した。
新しい資本主義の起動では、中長期的な対策として、社会全体を効率化するデジタル化や脱炭素社会をめざすグリーン化などを新たな成長の柱に据えると明記。デジタル化を推進するため、その基盤となるマイナンバーカードの普及とともに、消費喚起への取り組みとして、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント」の実施を掲げた。
グリーン化に関して、家庭用の太陽光パネルや蓄電池を導入する際の補助制度創設などを要望。環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」導入も提唱した。
このほか中小企業支援策として、企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを大幅に拡充し、生産性向上や賃上げを強力に後押しすることを要請。賃上げに向けて、所得拡大促進税制の拡充など企業が賃上げしやすい環境を整備することを求めた。活力ある地方づくりへ、自治体向けの「地方創生臨時交付金」の増額も盛り込んだ。
国民の安全・安心の確保では、総合的な防災・減災へ、2021年度から始まった総事業費15兆円の「5か年加速化対策」を着実に実施し、完了時期を可能な限り前倒しするよう求めた。
自公幹事長が確認 速やかな合意めざす
自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は8日、国会内で会談し、経済対策を速やかに策定していく方針を確認した。
その上で、自民党が訴えている生活困窮者支援や公明党が掲げる「未来応援給付」などを巡り協議。具体的な制度設計で早期に合意できるよう取り組む方針で一致した。
会談後、石井幹事長は記者団に対し、未来応援給付の支給方法に関して「10万円相当の支援として、現金のほか、クーポンやポイントも含めて検討すると申し上げてきた。その方向で協議したい」と述べた。
公明新聞2021年11月9日付け
2021年 11月 5日
一層気を引き締め、政策実現
連立政権の合意文書に署名した山口代表（左）と自民党の岸田総裁＝1日 国会内
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で会談し、衆院選の結果を受け、自公連立政権の継続を確認した上で、改めて連立政権の合意文書にそれぞれ署名した。＝2面に連立政権合意の全文
連立政権合意では、前文で「一層気を引き締めて、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記。「選挙戦を通じて寄せられた民意を深く胸に刻み、コロナ禍から国民の命と健康、雇用と暮らしを守るとともに、一日も早い日本の再生に向け全力で取り組む」とした上で、10月1日に自公両党が結んだ連立政権合意に明記された10項目の政策目標を掲げた。
会談で自公党首は、衆院選で得た連立政権の強い基盤を生かして、選挙戦で訴えた政策を具体的に仕上げ、国民の期待に応えていく方針を確認した。
経済対策に関しては、与党間で合意して仕上げていくための体制を整えていく考えで一致。経済対策を決めた上で、その財源となる補正予算の編成を進めていく方針も申し合わせた。
党首会談後、記者団に対し山口代表は「『一層気を引き締めて』という言葉が、衆院選の結果を受けた自公連立政権の心構えだ。内外の方に、この連立政権合意の精神を伝えていきたい」と語った。
一方、党首会談に先立ち自公両党の幹事長は、国会内で会談し、首相指名選挙を行う特別国会を10日に召集する方針を確認した。
自由民主党・公明党連立政権合意（全文）
自由民主党と公明党は、第49回衆議院議員総選挙において改めて国民の皆様の負託を受け、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。
この結果を踏まえ、我々は、一層気を引き締めて、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。
選挙戦を通じて寄せられた民意を深く胸に刻み、コロナ禍から国民の命と健康、雇用と暮らしを守るとともに、一日も早い日本の再生に向け、以下の諸施策に全力で取り組むことを改めて確認する。
＜コロナ対策＞
○新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るため、病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めるとともに、ワクチン接種を着実に推進する。また、国産ワクチン・治療薬の開発体制を抜本的に強化する。
＜経済再生＞
○コロナ禍から産業と雇用を守り、生活を支える支援策に万全を期すとともに、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講ずる。
○ポストコロナに向け、デジタルやグリーンをはじめとする新たな成長の源泉となるイノベーションへの投資を強力に進め、雇用・所得の拡大や中小企業の生産性向上につなげるとともに、国際競争力の向上を図る。
＜子育て・教育＞
○深刻な少子化の克服と、日本の未来を担う人材を育てるため、子育て・教育に係る財源を確保しつつ各種の施策を拡充するとともに、長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施するなど、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。
○女性や高齢者を含めた学びの機会を充実するため、職業訓練やリカレント教育などを推進する。
＜社会保障・共生社会＞
○人生100年時代を見据えた安心できる社会保障制度を構築するため、年金・医療・介護などの充実・機能強化と持続可能性の確保に取り組む。
○コロナ禍で浮き彫りとなった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方を支える体制を強化するとともに、女性や若者が抱える課題を解決し、誰もが希望の持てる社会の構築をめざす。
＜防災・減災、国土強靱化＞
○激甚化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」を着実に実施するとともに、あらゆる感染症に対応するために公衆衛生の強靱化を図る。また、東日本大震災からの復興、福島の再生に引き続き取り組むとともに、すべての自然災害からの復旧・復興に全力で対応する。
＜脱炭素社会＞
○2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定的・低コストでの確保に向けた取り組みを加速し、あらゆる施策を総動員することで、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。
＜地方創生＞
○都市部への人口集中を是正するため、デジタル技術を活用し、ヒューマン、グリーンの視点で、地方への人の流れをつくり、地方が主体的・自主的に取り組む活力ある地方創生を推進する。
○国民が求める多様な農林水産物の生産拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上と農山漁村の所得増大に努める。
＜外交・安全保障＞
○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制を構築し、国民の命と財産を守るとともに、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的価値を共有する国々との連携強化、平和外交を推進し、世界の安定と繁栄に貢献する。
○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取り組みを進める。
＜政治改革＞
○政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組む。
＜憲法改正＞
○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。
令和3年11月1日
公明新聞2021年11月2日付け
2021年 10月 28日
公明党の衆院選重点政策
31日に投票日を迎える今回の衆院選で、公明党は9小選挙区の全員当選と比例区800万票の獲得をめざす。ここでは、公明党の衆院選重点政策のポイントを紹介する。
衆院選の重点政策はこちら（クリックするとPDFが開きます）
感染症に強い日本へ
ワクチン、3回目も無料に
飲み薬の開発・実用化支援
新型コロナ対策で公明党は、政府への70回超の政策要望などを通じ、数多くの施策を実現してきた。重点政策では、懸念される“感染第6波”への備えに万全を期し、感染症に強い国を築くための具体策を示している。
感染予防と重症化防止に重要なワクチン接種については、効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化をめざす。先の臨時国会で岸田文雄首相は、公明党の提案に対し「全額公費負担で行う」と明言した。今後、財源を確保し、円滑な接種体制を構築するとともに、国産ワクチンについても、開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制も整備する。
重症化を防ぐために不可欠な治療薬の開発・実用化も推進。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、国産経口薬（飲み薬）の早期開発を強力に支援し、国内自給をめざす。
飲み薬については、海外製が年内にも実用化される見通しで、日本製も塩野義製薬や中外製薬の製品が最終治験に入っている。
第5波では病床が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだことを踏まえ、医療提供体制や検査体制の拡充・強化を図る。入院待機者ゼロをめざし、病床や医療従事者の確保を進めるとともに、臨時医療施設などの整備を着実に推進。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。
感染者の早期発見・治療につなげるため、現在は1日33万件のPCR検査能力を100万件に大幅に拡充する。「後遺症」の実態調査や原因究明の研究を進めるほか、地域で相談できる体制も整備する。
ポストコロナへ経済と生活の再生を
デジタル、グリーン化が柱
マイナポイントで消費喚起
長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、確かな成長軌道に乗せていくことが急務であり、公明党は具体的な対策を掲げている。
経済再生に向けては、中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを拡充し、生産性向上や賃上げにより、経営と雇用を支える。また、感染収束を前提とした新「Go Toキャンペーン」の展開もめざす。
中・長期的な取り組みとしては、社会全体を効率化する「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」（脱炭素化）を新たな経済成長の大きな柱と位置付けている。
デジタル化では、その基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント事業」を実施する。ポイント使用による消費喚起効果も期待できる点を重視している。
また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開する。
グリーン化では、革新的な技術や製品の開発支援などに集中投資し、大きな経済・雇用効果を生み出していく。
脱炭素など環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施する。
高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進。さらに、コロナ禍が特に女性の雇用に打撃を与えたことを踏まえ、感染症の影響を受けにくいデジタル分野での活躍を後押しするため、「女性デジタル人材育成10万人プラン（仮称）」を実行する。
子育て・教育を国家戦略に
高校3年生まで一律10万円
「出産一時金」50万円に増額
公明党は結党以来、安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに取り組んできた。
子育てや教育などに関する公的支出である「家族関係社会支出」を国内総生産（GDP）比で見ると、日本は2015年の1.31％から20年に1.9％程度（推計）まで上昇した。公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育――の「3つの無償化」を実現した成果だが、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均2.1％には届いていない。
当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜き、社会全体で子育てを応援することである。
重点政策では、0歳から高校3年生の年代まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を柱の一つに掲げた。親の所得で子どもを分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない。
必要となる財源は、国の20年度決算の剰余金や、今年度に繰り越している予算を活用して確保する。給付対象についても「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に絞るのは、好感は持てた」（若新雄純・慶応義塾大学特任准教授）と評価の声があり、バラマキとの指摘には当たらない。
また、結婚、妊娠・出産、大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定する。その一環で、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額し、0～2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実。「3つの無償化」の段階的な拡大も推進する。
つながり支えあう社会
孤立防ぐ「重層的支援」全国で
孤独や孤立、困窮といった問題が、コロナ禍で顕在化し、深刻さを増している。
社会的孤立の防止については、任意事業である「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施。市町村が主体となり、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援していく。
また、SNS（会員制交流サイト）を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、非正規労働者への支援策として、月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充する。
安全・安心の「防災大国」
「流域治水」で水害を軽減
近年、気候変動の影響などにより自然災害が激甚化・頻発化している。国民の命と暮らしを守るため、公明党は災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築をめざしている。
今年度から始まった「5か年加速化対策」では、河川の流域全体で水害を軽減する「流域治水」を推進。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して対策に取り組む。
また、インフラの老朽化対策や、自力での移動が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の策定を全国各地で着実に進める。
「政治とカネ」の問題にケジメ
当選無効議員は歳費返納
国民の信頼なくして政治は成り立たない。特に「政治とカネ」の問題は、政治家自らが襟を正し、ケジメをつける必要がある。
公明党は、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正を主張。既に公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しており、岸田首相も「自公で法改正もしっかり進めていきたい」と語っている。
コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党の提案で実現した議員歳費の2割削減については、コロナが収束するまで継続して実施する。
公明新聞2021年10月27日付け
2021年 10月 19日
9小選挙区の完全勝利、比例区800万票へ力強い支援を
本日、第49回衆議院選挙が公示され、10月31日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得をめざし、きょうより12日間、死力を尽くして戦い抜いてまいります。
首相が衆院解散の意向を表明してから投票日まで1カ月足らずの短期決戦となり、加えて、政権交代を狙う野党が連携を強めており、最後までし烈な選挙戦になりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。
衆院選は政権選択の選挙です。コロナ禍の克服と日本再生を進める自民、公明両党の連立政権を選ぶのか、失政を重ねた民主党の流れをくむ立憲民主党に共産党が協力する野党に託すのか、その選択が問われます。自公政権の取り組みにより、国民の67%が2回目のワクチン接種を終え、自宅で服用できる経ロ薬(飲み薬)の実用化も間近です。豊かな未来に向けて脱炭素化やデジタル化への道筋も付けました。国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にありません。
公明党は、今回の衆院選にあたり「日本再生へ新たな挑戦」に取り組むため重点政策を発表しました。「感染症に強い日本へ」「ポストコロナへ経済と生活の再生を」「子育て・教育を国家戦略に」「つながり支えあう社会へ」「安全・安心の『防災大国』へ」「『政治とカネ』の問題にケジメを」—の6本柱です。コロナ禍をはじめ日本が直面する危機を乗り越え、希望と安心の社会を築くための具体策を示しています。
全国の有権者の皆さま!
党員、支持者の皆さま!
連立政権にあって公明党は、大きな役割を担っています。コロナ対策では、1人一律10万円の特別定額給付金をはじめ、全国民分のワクチンの確保や無料接種などを大きくリードしました。前回の衆院選で掲げた教育無償化と消費税の軽減税率導入も実現しました。公明党にはどこまでも「大衆とともに」の立党精神の下で「議員のネットワークの力」と「小さな声を聴く力」があるからこそ、国民の皆さまの声を政治に届け、政策実現力を発揮することができるのです。どうか、最後の最後まで、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2021年10月19日
公明党
公明新聞2021年10月19日付け
2021年 10月 7日
公明の衆院選重点政策 第4弾
山口代表が発表
公明党の山口那津男代表は5日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第4弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。
衆院選向け重点政策第4弾として、若者・女性政策を発表する山口代表＝5日 衆院第2議員会館
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〇奨学金返還支援の促進 〇「心のサポーター」100万人養成 〇ネット誹謗中傷根絶へ厳罰化 〇「若者担当大臣」の設置 〇生理用品の無償提供を推進 〇痴漢など性犯罪・性暴力の根絶 〇選択的夫婦別姓制度の導入推進 |
若者 最低賃金3％引き上げ
高等教育無償化 年収590万円未満まで拡大
【若者の所得向上】
一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ3万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率3％以上をめどに引き上げ、2020年代前半に全国加重平均で1000円超、20年代半ばには全都道府県の半数以上で1000円超をめざす。
【高等教育の無償化】
一、大学など高等教育の無償化の対象（年収約380万円未満世帯）を、年収590万円未満世帯まで段階的に拡大する。約120万人が対象となり、全学生の約3人に1人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。
【心のケアなど】
一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成する。
一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。
一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。
女性 デジタル人材、10万人育成
健康守る生理休暇の取得促進も
【女性への支援】
一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）で女性の活躍を後押ししする。
一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。
一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。
【選択的夫婦別姓制度】
一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。
【性的マイノリティー】
一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。
公明新聞2021年10月6日付け