2020年 7月 1日
違反、直ちに免許取消
抑止へ「飲酒」と同等の罰則
改正道交法 きょう施行
「あおり運転（妨害運転）罪」を創設した改正道路交通法がきょう30日、施行された。悪質なあおり運転が後を絶たず、重大事故も起こるなど社会問題化していることを受け、飲酒運転と同等の厳罰化で抑止を図る。警察庁は、全国の警察に対し、厳正な指導・取り締まりの徹底を通達している。
改正法では、あおり運転となる違反行為について、他車への通行妨害を目的とした▽急ブレーキ▽車間距離を詰める▽急な進路変更▽左側からの追い越し▽不要なパッシングやハイビーム▽執拗なクラクション▽幅寄せや蛇行運転――など10類型を定めた。
罰則は、3年以下の懲役か50万円以下の罰金で暴行罪（2年以下の懲役か30万円以下の罰金）よりも重い。違反点数は即座に免許取り消しとなる25点で、欠格期間（免許を取得できない期間）が2年となる。高速道路上で相手の車を停車させるなど「著しい危険」を生じさせた場合は、懲役5年以下か罰金100万円以下で、違反点数35点、欠格期間3年に加重される。
7月2日には、あおり運転による死傷事故に厳罰を科す改正自動車運転処罰法も施行される。危険運転致死傷罪の「危険運転」に、高速道路で車の走行を妨害するため前方に止まったり距離を詰めたりして停止・徐行させる行為を禁止。一般道でも被害者が一定の速度を出している場合、前方で停止したり距離を詰める行為を禁じる。危険運転には致死で1年以上20年以下、致傷で15年以下の懲役が科される。
あおり運転の重要な証拠になるのは、ドライブレコーダー（ドラレコ）やスマートフォンに記録された映像だ。警察庁はドライバーに、ドラレコの設置を推奨するとともに、被害に遭ったら車外に出ずに110番通報するよう呼び掛けている。
施行令で自転車のあおり運転も規定
一方、30日施行された改正道交法施行令では、自転車による、あおり運転についても、通行妨害を目的にベルを執拗に鳴らすといったことを「危険行為」と規定した。14歳以上の場合、3年以内に2回摘発されると、安全講習が義務となり、受講しなければ5万円以下の罰金と定められた。
ドラレコ購入に補助を
対策プロジェクトチーム座長 岡本三成 衆院議員
「あおり運転を絶対に許さない」との決意で対策強化に取り組み、昨年12月には厳罰化する道交法改正を政府に提言した。この提言を全面的に反映した改正法がいよいよ運用される。まずは取り締まり状況などを注視したい。
抑止効果を高めるには、厳罰化と併せて、ドライブレコーダーの普及が重要だ。政府には、購入・設置費用の補助などを検討してもらいたい。免許更新などの講習時に安全運転を啓発する取り組みも進めるべきだ。
改正法の施行を新たなスタートとして、あおり運転を一日も早く撲滅するために、対策をさらに力強く推進していきたい。
公明新聞2020年6月30日付け
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2020年 6月 28日
フリーランス、今年創業の企業
経産省 ２９日から申請受け付け
■公明推進
梶山弘志経済産業相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げなどが半減した中小企業などの法人に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支払う「持続化給付金」の対象拡大に関し、２９日から申請を受け付けると発表した。収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスなど個人事業主や、今年１～３月に創業した企業が新たに対象となる。国会質問などを通じた公明党の訴えが実ったものだ。
具体的には、確定申告の際に主な収入を事業所得ではなく、雑所得や給与所得として計上していたフリーランスなど個人事業主について、今年いずれか１カ月の収入が昨年の月平均収入と比べて５０％以上減少していれば、最大１００万円を受給できる。
申請時には、２０１９年分の確定申告書や減収月の収入額を示した売上台帳のほか、雇用契約ではない業務委託契約などの事業活動による収入であることを示す書類、国民健康保険証や本人確認書類の写しなどの提出が必要になる。
一方、新型コロナの影響が拡大するまでの今年１～３月に創業した事業者については、４月以降の任意の１カ月の収入が、創業月から３月の月平均収入と比べて５０％以上減少していれば対象となる。創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士による証明が必要となる。
申請は、オンライン申請を基本としているが、パソコンに不慣れな事業者もいることから、政府が全国に設置した「申請サポート会場」でも申請できる。
公明新聞2020年6月27日付け
2020年 6月 24日
被害者救済 迅速に
人権侵害抑止へ制度見直せ
党ＰＴが総務相、法相に提言
公明党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長=国重徹衆院議）は23日、総務省で高市早苗総務相に対し、ネット上で人権侵害に当たるような書き込みが後を絶たない問題に対応するため、迅速な被害者救済や未然防止に向けた提言を申し入れた。法務省で森雅子法相にも同様の提言を手渡した。
高市総務相（手前左）に提言を申し入れる国重座長（同右）ら＝23日 総務省
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提言の主な内容 ◎誹謗中傷情報の適切な削除促進 ◎発信者情報開示の実効性向上 ◎教育・普及啓発、相談体制の強化 ◎賠償額や刑事罰のあり方を検討 |
提言は、5月のＰＴ設置後、関係団体や有識者らと精力的に意見交換を行い、多角的な検討を重ねてまとめられた。
席上、国重座長は、ネット上における誹謗中傷、人権侵害の横行について「もはや看過できる状況ではない」と指摘。被害者救済の実効性を高めるとともに、「表現の自由」「通信の秘密」に配慮しながら「正当な表現は守りつつ、誹謗中傷・人権侵害が適切に抑止されるよう、制度全体の見直しが必要だ」と強調した。
提言はまず、被害者保護の観点から、プロバイダーによる削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われることが重要だとして、事業者の自主的な取り組みの向上と法制化に加え、多数の人間による「殺到型の誹謗中傷」への対応を要請。相談対応を行う法務局による削除要請の実効性確保も求めた。
権利侵害からの迅速な救済に向けては、発信者の特定に必要な情報開示の対象に電話番号やログイン情報などを追加するための省令改正を要望。また、プロバイダーに適切な任意開示を促すため、判断をする際に助言を行うことができる専門的な第三者機関の設置なども提案した。
さらに、利用者が安心してインターネットを使用できるよう、官民が連携し、情報モラル教育の充実や普及啓発を推進するとともに、相談窓口の明確化、体制強化を主張。損害賠償額や刑事罰のあり方などについても検討を求めた。
高市総務相は「開示対象の追加について、8月中には省令改正したい。被害者の救済に向け、スピードアップして取り組みを進めていく」と述べ、森法相は「提言を踏まえて法務省を挙げて対策を作る」と応じた。
公明新聞2020年6月24日付け
2020年 6月 18日
山口代表 都政の継続、積み重ねを
東京都知事選
記者会見で見解を述べる山口代表＝16日 衆院第2議員会館
公明党の山口那津男代表は16日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、あす18日告示の東京都知事選（7月5日投票）について、現職の小池百合子知事を党として実質的に応援すると表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。
一、12日の出馬会見に先立ち、小池都知事から電話をいただき、出馬の意向を伺った。党にあいさつに来る予定だったが、15日夜の小池都知事からの電話で「日程が立て込み、電話でのあいさつにさせてほしい」と話があった。私からは都知事の意思を尊重し、党の推薦・支持は出さないが、都議会公明党との政策の積み重ねと都政の継続性を重視する観点から「小池都知事を実質的に応援する」と申し上げた。
一、都議会公明党は、小池都政の下で是々非々の立場だが、私立高校授業料の実質無償化や学校のエアコン設置、車いすに配慮したバリアフリー化、ドクターヘリ導入など具体的な政策を積み重ねてきた。その上で、大規模災害時のドクターヘリの広域運用などの課題もある。これまでの積み重ねと継続性で小池都知事以外に期待はできない。
一、（応援の仕方について）党の基本的姿勢を公表することも実質的な応援の一つだ。小池都知事は、新型コロナウイルスへの対応を続けるため、街頭活動は考えていないようなので、そこで行動を共にすることは考えていない。公明党の地方議員も含めたネットワークを活用して実質的な応援をしていきたい。
公明新聞2020年6月17日付け
2020年 6月 14日
雇用、家賃支援を拡充
自治体向け交付金、大幅増
新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算は、12日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党と野党などの賛成多数で可決、成立した。共産は反対した。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9114億円。コロナ禍の克服をめざし、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額をはじめ、公明党の主張が数多く反映された。
医療、介護従事者らに最大20万円の慰労金
2次補正予算の柱の一つとして、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設。2兆242億円を確保し、法人に最大600万円、個人に同300万円を手当てする。
2兆円上積みされる自治体向け地方創生臨時交付金では、家賃支援を含む事業継続や、「新しい生活様式」への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く支える。
企業の資金繰り支援では、無利子・無担保の融資制度の充実や、借り入れの一部が資本と認められる「劣後ローン」など企業の財務基盤の強化策に11兆6390億円を計上。中小や個人事業主に支給する持続化給付金は、1兆9400億円積み増し、創業直後の事業者や収入を雑所得などとして申告してきたフリーランスも対象に加える。
従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の拡充には、4519億円を充て、日額上限を1万5000円に引き上げる。労働者が直接申請できる給付金制度も新設（5442億円）。勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額33万円を上限に賃金の8割を支給する。
検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発、都道府県向け緊急包括支援交付金の拡充など、医療提供体制の強化には2兆9892億円を充当。医療や介護・障がい者福祉サービスの従事者らに、最大20万円の慰労金を支給する。
所得が低いひとり親世帯に5万円の給付（第2子以降は3万円ずつ加算）を行う経費として、1365億円を用意。このほか、文化芸術活動の支援（560億円）、学校再開に伴う感染症対策（421億円）、農林漁業者向け経営継続補助金の創設（200億円）、困窮学生の授業料を減免する大学に対する支援（153億円）も盛り込んだ。
さらに、今後の第2波、第3波に備え、機動的に使える感染症対策の予備費として10兆円を追加した。
採決に先立ち、賛成討論に立った公明党の高瀬弘美氏は、2次補正予算に雇用支援や事業継続、医療・介護体制の強化に向けた支援策が数多く盛り込まれていることを評価。「コロナ禍の中、さまざまな困難に立ち向かう方々を支えるため、一刻も早く実施すべきだ」と訴えた。
公明新聞2020年6月13日付け
2020年 6月 5日
児童扶養手当の世帯などに5万円、追加支援も
2次補正予算案 公明の提言が反映
2020年度第2次補正予算案では、所得が低いひとり親世帯を対象に5万円（第2子以降は1人につき3万円ずつ加算）の臨時給付を行うために、1365億円を計上した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、臨時休校で子どもの在宅時間が増えて食費や光熱費がかさむなど、経済的に厳しい状況に直面する、ひとり親世帯を支援するため、公明党が強力に推進してきた。
20年6月分の児童扶養手当を受給している世帯には、基本的に同手当と同じ金融機関口座に、可能な限り8月にも給付金が振り込まれる。申請の必要はない。
公的年金（障害年金や遺族年金など）を受給しているため、児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯と、感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がったひとり親世帯も、申請すれば給付金を受け取れる。厚生労働省は「可能な限り速やかに支給したい」としている。
児童扶養手当受給世帯と公的年金受給世帯については、感染拡大の影響で収入が減少している場合、申請が認められれば9月以降に追加で5万円が支給される。
公明党は第2次補正予算の編成に向け、5月22日に菅義偉官房長官に提出した提言で、児童扶養手当受給世帯などへの臨時特別給付金の早期支給を求め、減収により同手当の受給基準となった世帯も対象とするよう要請。同25日には、高木美智代衆院議員と山本香苗参院議員が、自民党の議員と共に、遺族年金や障害年金などの受給で児童扶養手当の対象とならない世帯も対象とすることなどを、加藤勝信厚労相に提言していた。
“リード役”の公明に感謝
公益財団法人「あすのば」 小河光治 代表理事
経済的に切迫しているひとり親世帯に対し、8月にも給付金を支給する意義は大きい。加えて、大きく減収した世帯に、さらに5万円を支給する点は、経済状況が見通せない中で重要であり、高く評価している。
児童扶養手当の受給者だけでなく、遺族年金や障害年金などの受給者、児童扶養手当の対象となる水準まで減収した人も対象に含まれた。年金受給者らの切実な声に、自民・公明の与党がしっかりと目配りしてくれ、とても感謝している。
感染拡大の当初から、公明党は、ひとり親支援に奔走し、当事者に寄り添った支援策を築く“リード役”になってくれた。一日も早い第2次補正予算の成立を期待している。
公明新聞2020年6月4日付け
2020年 6月 1日
返済額変更 柔軟に対応
収入減に配慮、期間延長も実施
新型コロナウイルスの感染拡大による収入減で住宅ローン返済が困難になった人を支援するため、銀行などは返済期間を延長するなど柔軟に条件変更に応じています。まずは取引先の金融機関に相談してみてください。
金融機関と連携し、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、返済期間を最長15年延長し、毎月の返済額を減らす特例を実施しています。
対象は、①経済事情や病気などで返済が困難②年収が支援機構への年間総返済額の4倍以下などの一定の収入基準を満たす③返済方法の変更により今後の返済を継続できる—という3つの項目全てに当てはまる人です。そのほか、賞与月分の返済額の内訳変更なども実施しています。
金融庁は金融機関に対して、顧客のニーズを踏まえた条件変更について、迅速かつ柔軟に対応するよう要請。大手銀行では顧客の収入に応じて毎月の返済金額の減額も行っています。同庁では、金融機関の参考になる事例をホームページで随時公表。審査を行わない最長1年の元金据え置きや、条件変更時の手数料の無料化などの事例が紹介されています。
近づく賞与月、債務者に周知せよ
衆院委で岡本氏
5月29日の衆院国土交通委員会で公明党の岡本三成氏は、住宅ローンの返済に関して、「手数料なしで条件変更に向き合ってほしい」と強調。また、賞与月が間近に迫り返済を増額している場合もあることから、「情報を共有して、変更できる選択肢があることを債務者に(プッシュ型で) 通知すべきだ」と訴えるなど企業の業績悪化に応じた対応を求めています。
公明新聞2020年6月1日付け
2020年 5月 28日
斉藤幹事長ら出席 活動費や基金創設
超党派議連が文科相に要望
萩生田文科相（中央）に緊急要望を申し入れる斉藤（右端）、浮島（左から2人目）の両氏ら超党派議連のメンバー＝25日 文科省
超党派の文化芸術振興議員連盟は25日、文部科学省に萩生田光一文科相を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に関して、公演休止で収入を失っている実演芸術家らへの1人当たり20万円の活動費支援を柱とする総額500億円規模の救済支援策を2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう求める緊急要望を申し入れた。公明党から斉藤鉄夫幹事長、浮島智子衆院議員が出席した。
議連は救済支援策として①実演芸術家やスタッフなど約10万人への1人20万円の活動費②文化芸術団体の維持に向け総額300億円――の支援を要請した。
また公演など再開後、客席の間隔を空けるといった制約が続く中でも活動継続に支障を来すことがないよう「文化芸術復興基金」を創設し、民間の寄付を受け付けるとともに、国庫から1000億円を支出することを要請した。
公明新聞2020年5月26日付け
2020年 5月 26日
外出自粛やイベント制限
緩和の目安、移行期間示す
基本的対処方針を改定
政府は25日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定した。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立をめざし、「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設けると明記。おおむね3週間ごとに感染状況などの評価を行い、外出自粛やイベント開催制限などを段階的に緩和する方針を示した。
具体的には、外出の際は「3密」を回避することやマスク着用などの継続を要請。5月末までは、不要不急の帰省など都道府県をまたぐ移動を避け、6月1日以降も全面解除から3週間程度が経過する18日までは北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県との間の移動は慎重に対応するよう促した。
観光は、都道府県内から徐々に取り組み、都道府県外からの人の呼び込みは、6月19日以降の実施が想定されるとした。
イベント開催を巡っては、感染防止策の徹底を前提に、段階的に上限人数を緩和。コンサートや展示会など屋内での催しは、入場者を収容定員の半分程度以内とするほか、スポーツの試合など大規模イベントは、6月19日以降にまず無観客で行うよう求めている。
職場への出勤は、事業者に対し、引き続き在宅勤務（テレワーク）や時差出勤、自転車通勤など人との接触を低減する取り組みを呼び掛けた。
感染が再拡大した場合には、直近1週間の感染者数や感染者が2倍になるまでの時間などを分析し、宣言の再指定を検討する。
公明新聞2020年5月26日付け
2020年 5月 25日
フリーランス、創業直後の企業
来月中旬から受け付け
経済産業省は、新型コロナウイルスの影響で、収入が半減した中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金について、支給要件を緩和すると22日発表した。事業収入であることが確認できれば、給与所得や雑所得が減少したフリーランスが受給できるようにする。また創業直後の新興企業にも対象を広げる。いずれも公明党が国会質問などを通じて協力に訴えてきた。
公明が強く主張
持続化給付金は、前年と比べて、売上高が1カ月でも半分以下に減少した場合に適用される。売上高の減少分を上限として最大で個人事業者に100万円、法人に200万円を支給する
個人事業主が申請するには、減少したのが事業収入であることを書類などで証明する必要がある。ただ、報酬を給与などとして受け取ることも多いフリーランスにとって要件を満たせないケースがあった。今後は、確定申告時に給与所得として計上していても、源泉徴収票などで事業性を証明できれば支給対象とする。
一方、今年創業した中小企業などは前年の事業実績がないため申請できず、支援を受けられない。新たな仕組みでは、こうした事業者でも任意の単月で売上高が１～３月平均の半分以下になれば、対象に含める。
梶山弘志経産相は22日の記者会見で「現在進めている給付作業に影響を与えることがないよう注意をはらいつつ、6月中旬に受け付けを開始できるよう全力を尽くす」と語った。
公明新聞2020年5月25日付け