2022年 3月 12日
一人一人の中に防災・減災の砦を
きょう東日本大震災から11年を迎えました。犠牲になった方々と、ご遺族へ哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
公明党は発災以来、被災者に寄り添い続ける地方議員と、岩手、宮城、福島の3県を担当する国会議員とのネットワークで、声なき声へ耳を傾け、連携しながら、人間の復興の実現をめざし復旧・復興に総力を挙げてきました。この11年間の取り組みを総括し、積み上げてきた知見と経験を生かして、創造的復興の加速に挑みます。
東京電力福島第1原発の事故処理が続く中、福島の復興は新たな局面を迎えました。廃炉、処理水対策については、国が前面に立ち、世界的な技術を結集しながら、最終的解決まで、全責任を持って対策を講じていくよう働き掛けます。
帰還困難区域の一部では、今春の避難指示解除へ向けた準備宿泊が始まりました。「生まれ育ったまちに戻りたい」と願い、故郷を離れざるを得なかった人々の気持ちに応えられるよう、除染の強化やインフラ整備を進めます。
さらに、原発災害の試練を乗り越え、創造的復興を果たすため、現在、進められている再生可能エネルギーやロボット・ドローン、先進的な農林水産業、医療関連産業などを集積する「福島イノベーション・コースト構想」のさらなる具現化をめざします。その中核となる「福島国際研究教育機構」については、国内外の一流の人材を糾合し、世界最先端の研究機関とするとともに同構想の司令塔の機能を果たせるよう注力していきます。気候変動対策として「脱炭素社会」が世界の潮流となりました。同構想における研究開発と産業の集積、デジタル社会のモデル「スマートシティ会津若松」の取り組みは、新産業の創出へとつながり、わが国の“技術立国復活”へ寄与することは間違いありません。
戦後の日本が奇跡の復興を果たしたように、福島の創造的復興をわが国の「21世紀の奇跡」へと結び付けてまいります。
これまで福島の農家、漁業者は、血のにじむような努力で風評に立ち向かってきました。労苦に応え、未来へ向けて安定的に生産できるよう、県産食品に関する正確な情報発信や輸入規制を続ける国・地域に、撤廃を求め、理解促進に努めます。
岩手、宮城の被災地ではハード面の復興が着実に進む一方で、人口減少や少子高齢化、産業の空洞化が加速し、新たな課題も生じています。とりわけ、「心の復興」を支える上で、コミュニティーの再生が欠かせません。
公明党は「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」と訴え、災害から国民の生命を守る国土の形成、地域防災の強化に力を注いできました。災害大国から、防災大国へ――。公明党は、3.11の経験と教訓を次世代に継承し、一人一人の心の中に「防災・減災の砦」が築かれるよう取り組んでまいります。
2022年3月11日
公明党
公明新聞2022年3月11日付け
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2022年 3月 1日
6月末まで申請延長
公明の提言受け、厚労省が発表
長期化するコロナ禍で生活が苦しい人を支援するため、厚生労働省は2月25日、3月末までとしていた各種生活支援策の申請期限を6月末まで延長すると発表した。対象となるのは▽生活福祉資金の特例貸し付け▽生活困窮者自立支援金▽住居確保給付金の特例措置（再支給、職業訓練受講給付金との併給）――の3種類。いずれも、公明党が1月20日の衆院代表質問や2月24日の政府への緊急提言などで、延長を強く訴えていた。
※各自治体において、支援策の詳細や申請方法などの問い合わせに対応する窓口を設けている場合もあります
【生活福祉資金の特例貸し付け】休業や失業などで困窮している人を対象とする特例貸し付けでは、無利子・保証人不要で、一時的な生活資金を賄う最大20万円の緊急小口資金と、生活再建を支える最大60万円の総合支援資金（月20万円以内を最長3カ月間）を合わせて最大80万円まで借りられる（総合支援資金の再貸し付け申請は昨年末に終了）。
4月以降の新規申請については、貸し付けから返済開始までの「据え置き期間」が来年12月末までとなり、2023年度に借受人と世帯主が住民税非課税であれば、返済が免除される。
申し込みは市区町村の社会福祉協議会へ。
【生活困窮者自立支援金】特例貸し付けを限度額まで借り切るなどして利用できない世帯には、自立支援金が用意されている。3カ月で最大30万円を受給でき、受給を終了した世帯は再支給も申請できる。
利用するには、収入や預貯金が一定額以下であるほか、ハローワークや自治体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に申し込みをして求職活動を行うなどの要件を満たす必要がある。住居確保給付金との併給もできる。
申請は居住自治体の担当窓口まで。
【住居確保給付金】収入の減少などで家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金は、収入などの要件が当てはまれば原則3カ月、最長9カ月の間、支給される。現在、支給が終了した人に特例で3カ月の再支給を行う措置を実施しており、今回、この申請期限が6月末へと延長される。申し込みは各自治体の「自立相談支援機関」へ。
併せて、雇用保険を受給できない求職者が無料の職業訓練を受けながら生活費として受給できる、求職者支援制度の職業訓練受講給付金（月10万円）との併給も、申請期限が3月末から6月末へと延長される。職業訓練受講給付金の申し込みは、ハローワークまで。
公明新聞2022年3月1日付け
2022年 2月 22日
禁止条約“参加”へ着実な前進を
長崎大・西田教授が講演「国際賢人会議は画期的」
党推進委で山口代表
公明党核廃絶推進委員会（委員長＝浜田昌良参院議員）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は21日、参院議員会館で合同会議を開いた。会合では核軍縮を巡る最近の動きについて外務省から報告を受けた後、長崎大学核兵器廃絶研究センターの西田充教授がオンラインで講演。活発に意見交換を行い、「核兵器のない世界」へ向けて日本が今後果たすべき役割や貢献に関して議論を深めた。
核廃絶に関する党合同会議であいさつする山口代表＝21日 参院議員会館
会合には、山口那津男代表ら国会議員、党広島、長崎両県本部の県議、市議のほか、多数のNGO関係者らが参加した。
会合の冒頭、山口代表は、核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本政府の取り組みについて、岸田文雄首相が今年の施政方針演説で、各国の現職や元職の政治リーダーらによる「国際賢人会議」の立ち上げを表明し、年内に第1回会合を広島で開催する方針を示していると説明した。
また、核兵器禁止条約を巡っては、岸田首相が署名・批准を核兵器のない世界への「出口」と位置付け「核兵器国の参加へ、わが国が努力していく」と述べていることに言及。「日本が核禁条約に参加することが前提になっていなければ、こうした発言はなされ得ない。その過程では当然に（同条約締約国会合への）オブザーバー参加も視野に入ってくる」と強調した。
その上で、山口代表は「これからの可能性を見据え、取り組みをしっかりリードしていくのが公明党の役割だ。道のりは、そう簡単ではないが、皆さんと方向を共有しつつ、一歩一歩、着実に前進を図っていきたい」と訴えた。
一方、長崎大の西田教授は「核兵器禁止条約と核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議」をテーマに講演。核禁条約のオブザーバー参加を巡っては、どのような目的・形であれば、日本としてプラスになり得るのか議論を尽くした上で、参加の是非を検討する必要性を示した。
国際賢人会議については、閣僚・首脳級の要人が加われば「非常に画期的で前例がない」と述べ、高い見地からの議論を望んだ。
公明新聞2022年2月22日付け
2022年 2月 18日
濃厚接触者の待機 現状は
陽性者と接してから7日
社会機能維持者
検査で最短5日目解除
同居家族
陽性者の発症後7日間
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触し、感染した可能性がある濃厚接触者を巡って、変異株「オミクロン株」の特性に合った自宅待機期間の見直しが公明党の推進で順次、実施されました。政府が示している待機期間は次の通りです。なお、実際の運用については各自治体のホームページなどをご確認ください。
【濃厚接触者とは】原則として、陽性者の発症日(無症状者は検体採取日)の2日前から療養解除までの間で▽陽性者と同居または車内、航空機内を含めて長時間接触▽陽性者の気道分泌液や体液に直接触れた可能性が高い▽マスクなしで陽性者と1メートル以内で15分以上接触－－などに当てはまる人です。
【一般の場合】陽性者と最後に接触した日をO日目として翌日以降7日間待機し、症状がなければ8日目から待機が解除となります。10日間が経過するまでは、自身で検温するなど健康状態の確認が必要です。
【エッセンシャルワーカー】医療や介護、小売業などに従事し、社会機能を維持している工ッセンシャルワーカーは、自治体の判断で5日目から待機を解除できます。症状がなく、抗原定性検査キットで4、5日目ともに陰性か、より少ない量のウイルスを検出できるPCR検査または抗原定量検査で5日目に陰性であることが条件です。10日目までは健康状態を確認します。医療従事者については、毎日検査することで待機期間中も勤務できる措置があります。
【同居家族】陽性者と同居している場合は職種を問わ陽性者の発症日(無症状者は検体採取日)と、感染対策を講じた日の遅い方をO日目として、翌日以降7日間待機します。感染対策はマスク着用や手指消毒などを想定しており、厳格な隔離などは求めていません。無症状者が後に発症したり、家庭内で別の人が発症したりした場合は、その日を改めてO日目とします。陽性者の療養が終わるまでは同居者も健康状態の確認を続けます。
【症状が出たら】待機中に発熱、せきといった症状が出た場合は、かかりつけ医などの医療機関か、自治体が指定する窓口に相談してください。
公明新聞2022年2月18日付け
2022年 2月 12日
4月から体外受精など対象
公明推進 自己負担、原則3割に
診療報酬改定、中医協が答申
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は9日、4月から始まる2022年度診療報酬改定を決定し、答申した。少子化対策の一環で、体外受精などの不妊治療に公的医療保険を新たに適用。オンライン診療の初診料を引き上げたほか、新型コロナウイルスを受けた感染症対策として診療所への新たな加算制度も設けた。答申を受け取った佐藤英道厚労副大臣（公明党）は「施行に向けて万全を期す」と述べた。
20年の新型コロナ感染拡大後、初の改定となる。コロナ対応で明らかになった課題への対策に加え、22年から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることを踏まえ、医療機関の役割分担や地域連携を促す内容となった。
不妊治療への保険適用は、人工授精や体外受精が対象となる。このうち体外受精や顕微授精は43歳未満の女性が主な対象で、回数は最大6回に設定。自由診療でほぼ全額負担だったこうした治療は、原則3割負担に抑えられる。第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療や、受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」は適用を見送った。
コロナ対策では既に入院や外来に関する特例加算が導入されており、これらの措置は当面継続する。さらに、地域で診療所が大病院と連携したり、院内の感染防止対策を強化したりした場合、報酬を上乗せする制度を創設。地域全体で感染拡大を防ぐ体制を構築する。
また、コロナ禍で特例的に認められていた初診時のオンライン診療が4月から恒久化されることに伴い、初診料を2140円から2510円にアップ。制度の普及に向け、対面の初診料2880円の9割弱の水準を確保した。
24年度から医師の残業時間規制が始まるのを前に、医師の負担軽減に取り組む医療機関を支援。紹介状なしで大病院を受診した場合に自己負担を上乗せする制度では、初診時の負担額を現行の5000円から7000円に引き上げるなどして、かかりつけ医との役割分担も進める。
佐藤厚労副大臣（左端）に22年度診療報酬改定を答申する中医協の小塩隆士会長＝９日 都内（同省提供）
不妊治療支援を巡って公明党は、1998年に党の基本政策大綱に「保険適用の実現」を盛り込み、国会・地方議員が長年、粘り強く前進させてきた。2000年には、党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める署名活動を展開。04年から始まった国の治療費助成制度では、助成金額や対象者を段階的に拡充し、自治体独自の上乗せ助成も実現してきた。
20年には菅義偉首相（当時）が「公明党から強い要請を受けている」として、保険適用範囲の拡大をめざす方針を表明。党としても支援拡充を推進するプロジェクトチームを設置し、一層の経済的負担の軽減などを求めて政府に提言していた。
公明新聞2022年2月10日付け
2022年 2月 7日
対象者43.4万人に支給
家計減少など、各学校で追加申請受付も
公明、政府に周知徹底求める
困窮学生への10万円給付を巡り議論した党文科部会＝3日 衆院第1議員会館
新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に困窮する学生を支援するため、1人当たり10万円を支給する「緊急給付金」。公明党の推進で、今年度補正予算に675億円が計上された。3日の党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）では、文科省が対象者のうち、43.4万人（1日現在）に支給を済ませたと報告。その上で、各学校で追加申請を受け付けるよう2日に事務連絡を出したと説明した。
同給付金は、コロナ禍で困窮する学生の声を受け、公明党の推進で2020年5月に創設された。今回は、高等教育無償化の対象者約30万人と、各学校が申請を受け付け推薦する学生の約67万人が対象となる。文科省によると、既に無償化の対象者と一次推薦の学生の計43.4万人に支給が行われた。
事務連絡では「二次推薦に当たっては、改めて募集を行うよう」要請。要件に▽原則として自宅外生▽家計減収で支援が期待できない▽アルバイト収入で影響を受ける――などを挙げた。
党部会の席上、公明議員からは「必要としている学生の漏れがないよう周知の徹底を」との意見が出た。
公明新聞2022年2月4日付け
2022年 1月 27日
ビル・ゲイツ氏と山口代表がオンライン会談
公明党の山口那津男代表は26日、米IT大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と新型コロナウイルス対策をはじめ、途上国を置き去りにせずに全世界で保健衛生の向上に取り組む「グローバルヘルス」を巡り、オンラインで会談した。古屋範子副代表、谷あい正明参院幹事長が同席した。ビル・ゲイツ氏は、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長。「全ての生命の価値は等しい」との理念の下、全世界の病気や感染症と闘い、貧困の根絶や不公平の是正に取り組んでいる。会談での主なやり取りは次の通り。
公明の「人道主義」に感銘 ゲイツ氏
「人間の安全保障」を推進 山口代表
感染症対策を巡り、ビル・ゲイツ氏とオンラインで会談する山口代表（中央）ら＝26日 党本部
――ビル・ゲイツ氏は、公明党が掲げる「人道主義」などの理念を評価。その上で、両者はグローバルヘルスへの貢献に協力し合うことを確認した。
山口 「財団がグローバルヘルスに対して多大な貢献を続け、リーダーシップを発揮してきたことに対し、心から敬意を表したい。これまで2年間余り、日本をはじめ、世界は新型コロナの感染に苦しんできた。現在もオミクロン株という新しい変異株によって、日本でも感染者が急増している。何としても、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を乗り越え、さまざまな感染症に対する強い国際社会をつくるため、日本も努力していきたい」
ビル・ゲイツ 「公明党が政党として『人道主義』や人間の価値を重視していることに非常に感銘を受けた。当財団の価値観と合致している」
山口 「感染症のように、国境を越えた人類の脅威を克服していく理念として『人間の安全保障』は重要な考え方だ。公明党は『人間の安全保障』の理念の下に、感染症対策に取り組む国々や、ゲイツ財団をはじめとする民間団体と協力関係を深めてきた」
コロナ克服へ途上国支援を ゲイツ氏
国際社会全体の協力後押し 山口代表
――コロナ対策を巡って両者は途上国支援の重要性で一致した。
ビル・ゲイツ 「感染症は、その対策を通じて、多くの人々の命を救えることに留意していかなければいけない。コロナ禍で世界の国々が大きな影響を受けた。特に途上国では非常に大きな問題だ。その対策で日本は主導的な役割を果たした。特に（途上国も含め世界に公平にワクチンを分配する国際的な枠組み）『COVAXファシリティー』では、日本の尽力がなければ、必要な資金を確保することができなかった。大変に感謝している」
「今年、『CEPI』（感染症流行対策イノベーション連合）や『AMC』（COVAXの途上国向け枠組み）といった国際的なパートナーシップで資金拠出が必要になっている。日本は他国に先駆けて活動に参加し、大きな成果が生まれているが、増資が依然として必要だ」
山口 「コロナ禍で公明党は、CEPIや（途上国でのワクチン接種を支援する）『Gaviワクチンアライアンス』と協力しながら、COVAXファシリティーに日本が寄与できるようにさまざまな手だてを尽くしてきた。現在の新型コロナを乗り越えること、そして将来のパンデミックにしっかり備えるため、国際社会全体が協力し合っていく道を推進したい」
ビル・ゲイツ 「コロナ禍を踏まえ、グローバルヘルス分野におけるODA（政府開発援助）を大幅に増やすことが非常に大きな意味を持っている」
山口 「パンデミックに日本が巻き込まれた状況を考えると、グローバルヘルス分野のODA拠出を日本政府も増やす努力をしていく必要がある。岸田文雄首相にもよく相談し、日本政府の役割を拡大していきたい」
将来の大流行に対策必要 ゲイツ氏
日本も戦略を立て貢献 山口代表
――両者はコロナ後の世界における感染症対策でも日本が貢献していく重要性を確認した。
ビル・ゲイツ 「パンデミックを乗り越えた上で、将来、新しいパンデミックが到来することのないよう、それを防止する施策を実施していかなければならない。それには、より良い計画を策定することが必要だ。そのために全てのリソース（資源）を投下し、今ある世界の格差を是正しなければならない」
山口 「コロナ禍を契機に、日本でもグローバルヘルスの重要性が認識された。人々の健康への影響のみならず、国家の安定や繁栄にも影響を与え、人類の存続にも影響を与える重要な課題である」
「これから日本政府がグローバルヘルス戦略を組み立てた上で、それぞれの国際機関の取り組みに対する日本の貢献のあり方について、具体的な回答を出していくことになる。日本にふさわしい貢献をしていきたい」
「ゲイツ氏は、ポリオ撲滅にも努力されてきた。これらをやり遂げるためにも、一層協力を深めたい」
ビル・ゲイツ 「新型コロナだけではなく、エイズ・結核・マラリアといった三大感染症や、ポリオにも精通していることに感謝申し上げたい。ポリオ根絶の取り組みについて、日本は非常に強力なパートナーだ。日本に協力を再開していただければ幸いだ」
公明新聞2022年1月27日付け
2022年 1月 22日
立川市の取り組み、公明党立川市議団の実績が公明新聞に掲載されました。
換気の判断しやすく
東京・立川市
東京都立川市は、昨年12月から市内全小中学校の教室にニ酸化炭素(CO2)の濃度を測定するセンサーを設置している。推進した公明党市議団(高ロ靖彦幹事長)はこのほど、市立第四小学校を訪れ、佐藤達哉校長から状況を聞い聞いた。
センサーは色の変化によりC02の濃度を知らせ、一定量を超えると警告音が鳴る仕組み。同校には、1~6年生の全教室に加え音楽室などの特別教室も含めて計33台のセンサーが設置されている。
佐藤校長は、授業中の教室は感染症対策で窓も開けているとしつつ、普段閉め切っている特別教室については「視覚的に換気が必要かどうかが分かるので、窓を開けるタイミングなどを判断しやすくなった」と評価した。
高ロ幹事長は「コロナ禍で換気の重要性が高まっている。市内で幅広く活用できるよう提案していく」と述べていた。
公明新聞2022年1月22日付け
CO2センサー導入に向けた取組みなどはブログをご覧ください。
◆ブログ「小中学校にCO2モニターを配備」
2022年 1月 12日
児童虐待防止へ見守り強化
公明党の主張が反映 暮らし守る予算・税制
長引くコロナ禍の影響が子育て世帯にも及ぶ中、日本の未来を担う子どもたちを力強く応援したい。そうした観点から公明党の提案で実現したのが、18歳以下（高校3年生まで）への1人当たり10万円相当の給付です。対象となる約1800万人分の費用を2021年度補正予算などで確保。多くの自治体で既に支給が開始されています。
給付方法は、地域の実情に応じて自治体の判断で、10万円を全額現金で給付したり、先行して支給される現金5万円に加えて追加でクーポン券を5万円分発行したりして実施します。
対象は、03年4月2日から22年3月31日までに生まれた子どもを養育し、所得が児童手当（特例給付を除く）を受給できる水準の世帯です。父母らのほか、里親や障害児入所施設などの設置者が受け取れます。高校生世代や昨年10月1日以降に生まれた児童の保護者は原則申請が必要です。
小学校高学年に「教科担任」導入
22年度から公立小学校の5、6年生の一部授業で「教科担任制」が本格的に導入されます。このため政府は、35人学級推進の予算と合わせて同年度予算案に1.5兆円を積みました。教科担任制については教職員定数を950人増員。これにより週1コマ程度、外国語や理科を中心に担任以外が教える体制が整います。教員は今後4年かけて約3800人増員する計画です。
子どもに関する施策では、児童虐待を防ぐ取り組みも重要です。厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加。昨年度は初めて20万件を超えました。そこで政府は対策費として1639億円を充て虐待防止に取り組みます。
具体策では、食事の提供や学習支援を行う子ども食堂などの民間団体と連携して、地域での見守り体制を強化。虐待の増加で業務が増えている児童相談所の負担軽減へICT（情報通信技術）活用を推進するとともに、要保護児童が転居した際に迅速に情報共有できるシステムの導入に向け、既存システムの改修費を補助します。
一方、家族の介護や世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」支援では、22年度からの3年間を「集中取組期間」として、社会的認知度の向上や実態調査を実施。ヤングケアラーを福祉サービスにつなげるコーディネーターの配置など自治体の取り組みもサポートします。
公明新聞2022年1月12日付け
2022年 1月 6日
立党精神を継承して60年
アジアでの安全保障対話、日本主導で枠組み構築を
党仕事始め式で山口代表
公明党の山口那津男代表は4日午前、東京都新宿区の公明会館で行われた党の新年仕事始め式であいさつし、コロナ克服と日本再生、平和で安定した国際社会の構築に尽力するとともに、夏の参院選勝利へ総力を結集して取り組むと抱負を語った。山口代表のあいさつは大要、次の通り。
党新年仕事始め式であいさつする山口代表＝4日 公明会館
一、今年は公明党にとって勝負の年だ。試練でもあり、新たな出発でもあると受け止めたい。今年は「大衆とともに」との立党精神が示されてから60年の大きな節目を迎える。公明党に対し厳しい目や期待があることを謙虚に受け止めながら、立党精神を血肉にして体現していく実践の年にしたい。
一、夏の参院選では、党公認予定候補14人の当選と比例区800万票獲得の目標達成に向けて党の力を結集し、勝利したい。それが、これからの日本の政治の安定と課題の打開に結び付くと確信している。
【コロナ対策】
一、（オミクロン株への対応について）無料検査を増やし、早期に陽性者を発見して、治療の手立てを講じる取り組みを積極的に行うことが重要だ。同時に、医療提供体制の確保とワクチンの3回目接種を着実に行っていく。また、昨年末に承認された飲み薬も全国の医療機関を通じて必要な人に届くようにすべきだ。
一、（来年度予算案について）年度内に成立させ、生活が大変な人や、事業継続が困難な経営者、雇用不安を抱える人への対応策を着実、早期に実行することが重要だ。物価高が忍び寄る中、子育て世帯や生活困窮世帯に給付がいち早く届くよう、党のネットワークの力を生かしていく。
【外交・安全保障】
一、日本経済の回復には、平和で安定した国際社会の環境を整えることが重要だ。コロナ禍で人々の交流が著しく制約され、分断が進み、対立が生じている。人々の交流を盛んにして国際協調の流れを生み出し、協力し合う国際社会を構築していかねばならない。
米中ロを含む常設機構必要
一、（国際協調を生み出す取り組みについて）米ロや欧州諸国などは対話を生み出そうと努力を続けており、各国が参加する欧州安全保障協力機構（OSCE）は、常設機構として、地域の安定を生み出す役割を担ってきた。ところが、アジアには、米中ロを含む対話の常設的な機構が存在しない。アジアにおける多国間の安全保障対話の仕組みを、日本が主導してつくる努力が必要だ。
一、（核兵器の廃絶について）核保有国の米中ロ英仏が、核戦争の回避や核不拡散への協力を鮮明にした共同声明を発表した。再延期された核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で非保有国を含めた共通認識に高まるよう努力すべきだ。
一、こうした流れは、核兵器禁止条約の発効による非保有国の動きと無関係ではない。核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本は、NPT運用検討会議で成果を生み出し、核保有国との信頼関係をつくり上げて、橋渡しを前進させる必要がある。
公明新聞2022年1月5日付け