2022年 5月 21日
性被害、困窮など 官民協働で課題対応
相談、自立促進充実へ
売春防止法の枠組み脱却、66年ぶりに抜本改革
性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性を支援するための新法（議員立法）が、19日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。こうした女性への支援については、1956年制定の売春防止法（売防法）を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきたが、新法では従来の枠組みを脱却。同事業を売防法から切り離し、人権保障や福祉の視点から支援を行う新たな枠組みへと転換する。66年ぶりの抜本改革として公明党も推進した。
売防法に基づく婦人保護事業では、各都道府県の婦人相談所などでの相談、一時保護や、39都道府県に47カ所ある婦人保護施設での入所者への中長期的な生活支援・自立支援などを実施している。しかし、もともと売防法は、売春を行う恐れのある女性の「補導処分」や「保護更生」が目的だ。このため、困窮や性被害、心身の健康、住まいの確保など、困難を抱える女性の課題が複雑化・複合化する中にあって、制度と実態の乖離が指摘されてきた。
さらにコロナ禍では、支援を必要とする女性が、なかなか支援につながらない実態も浮き彫りになった。
新法では、目的や基本理念に「女性の福祉の増進」や「人権の尊重・擁護」などを明記。支援のために必要な施策の実施を国・自治体の責務とした。国による基本方針の策定や、都道府県などの基本計画策定に関する規定も盛り込んだ。
また、自治体と民間団体が協働して、困難を抱える女性の発見や相談などの支援を行うための規定を設け、民間団体への補助規定を創設。自治体に対しては、円滑な支援に向けて、官民の関係機関が支援内容を協議する支援調整会議の設置に努めるよう定めた。
婦人相談所を女性相談支援センターに、婦人保護施設を女性自立支援施設にするといった名称変更も行った上で、当事者の立場に立った相談対応や心身の健康回復、自立促進のための支援などを実施する。
一部を除いて2024年4月から施行される。
公明、現場の声聴き推進
困難を抱える女性への支援について公明党は、1998年12月の参院法務委員会で、女性の人権や福祉に重点を置いた法整備を提唱した。その後も支援現場の声を受け止め、2016年12月には自民、公明の与党両党で、婦人保護事業の抜本的見直しを盛り込んだ提言を政府に提出。国会質問などでも政府の取り組みを促してきた。
さらに、厚生労働省の有識者検討会が19年10月に公表した中間まとめを踏まえ、与党として新たな法的枠組みのたたき台を作成。民間団体や野党とも連携し、協議を重ねて超党派による議員立法を実現した。
公明新聞2022年5月20日付け
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2022年 5月 14日
給付型、中間層にも
柔軟な返還「出世払い」創設
公明の主張が反映、高等教育無償化の前進めざす
政府会議提言
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で、返済不要の給付型奨学金などによる高等教育無償化に関し、中間所得層の多子世帯や理工・農学系学生への対象拡大を柱とする政府の提言内容を内閣官房から聴取した。提言は「教育未来創造会議」（議長＝岸田文雄首相）が10日に取りまとめたもので、所得に応じた柔軟な返還「出世払い」の創設など公明党の主張が数多く反映されている。
首相、行程表作成、着実な実行を指示
現行の高等教育無償化は、給付型奨学金と授業料減免で対応し、住民税非課税世帯とそれに準じる年収約380万円以下の世帯の学生が対象。提言では、約380万円を超える中間所得層について「負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系・農学系の学生への支援に関し必要な改善を行う」と明記した。
また、貸与型奨学金については、無利子・有利子にかかわらず、既卒者も含め、卒業後の所得や、将来の結婚、出産などライフイベントなどを踏まえ、借りた人の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設する。具体的には、年収325万円以下となっている減額返還制度の対象要件を緩和するなどして行う方針だ。
返還負担の軽減では、地方公共団体や企業による返還支援の取り組み推進なども盛り込んだ。
教育未来創造会議で岸田首相は「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育や人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けての喫緊の課題だ」と強調。夏までに具体的なスケジュールを定めた行程表を作成し、着実に実行するよう指示した。
奨学金の拡充は、公明党が一貫してリードしてきた。
1999年度には、公明党の提言を受け、第2種奨学金（きぼう21プラン、有利子）が発足。一部の学生しか利用できなかった奨学金の貸与基準を緩和し、人員枠を大幅に拡充したことで希望者のほぼ全員が借りられるようになった。
その後も入学金用の奨学金を含め制度の充実に尽力してきた。給付型奨学金については、公明党はいち早く69年の国会で取り上げるとともに、2006年に「少子社会トータルプラン」で導入を提唱。政府と粘り強く交渉を重ね、17年度に一部の学生を対象に創設された。20年度には給付型奨学金と授業料減免について対象者と金額を大幅に拡充させる形で、高等教育無償化がスタートした。
今回の政府の会議が取りまとめた提言を巡っても、公明党は4月28日、無償化の対象を中間所得層に拡大することや、奨学金返還支援の拡充などを柱とする提言を末松信介文科相に申し入れ、具体化を訴えていた。今後も高等教育無償化の拡充実現へ全力を挙げる。
公明新聞2022年5月12日付け
2022年 5月 6日
子どもを望みながら不妊に悩むカップルを支援するため、長年にわたり公明党は、高額な不妊治療費用の負担軽減や、適切な医療の提供、相談体制の整備などに取り組んできました。その結果、2022年度から保険適用の範囲が広がるなど、支援策が大きく前進しています。主な実績を紹介します。
経済的負担を軽減
体外受精なども保険適用
日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に1組といわれています。日本産科婦人科学会によると、19年に体外受精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の6万598人。これは同年の出生児のおよそ14人に1人に相当します。
自己負担、原則3割に
これまで不妊治療は、原因の検査や一部の治療に公的医療保険が適用され、1回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは対象外でした。
一方、4月からは体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則3割に。1カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使えます。
体外受精や顕微授精は、43歳未満の女性が主な対象で、回数は子ども1人につき最大6回まで。これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。
今後も公明党は、さらに改善が求められるものがあれば、政府に対応を訴えていきます。
署名、提言で後押し
熱心な取り組みに敬意 厚労相
当事者に長年寄り添う NPO理事長
公明党は、00年に体外受精などへの保険適用を求める約55万人の署名を政府に提出。04年度開始の治療費助成につなげました。その後も助成金の増額や所得制限の緩和、自治体独自の上乗せ助成などを実現。保険適用の拡大に向けた政府への提言も重ねてきました。
今年2月の衆院予算委員会では後藤茂之厚生労働相が「公明党が（不妊治療支援に）非常に熱心に取り組んできたことに敬意を表したい」と明言。不妊の当事者を支援するNPO法人Fineの松本亜樹子理事長も本紙の取材に対し「公明党は、不妊治療が世の中にあまり知られていない頃から当事者に寄り添い、小さな声を政治の世界に届けてくれた」と語っています。
▼適切な医療提供へ法制定
公明党は不妊治療の保険適用拡大に先立ち、人工授精や体外受精といった治療を適切に提供する根拠となる生殖補助医療法（議員立法、20年成立）制定へ与野党の合意形成を主導。治療の定義や基本理念、国・医療関係者の責務などを定めました。
▼各地での相談体制を整備
公明党は、不妊に関する医学的な相談や心の悩みなどに対応する不妊専門相談センターの都道府県などへの設置・拡充を推進。22年度には、同センターなどの各窓口を統合した「性と健康の相談センター事業」が創設され、健康支援が充実します。
▼仕事との両立へ予算計上
不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、治療を諦めたりすることがないよう、公明党は政府に支援の充実を提言。22年度予算で厚労省は、特別休暇制度を設けたり、時差出勤を認めたりする中小企業への助成金として約5億円を計上しました。
▼不育症治療や検査も拡充
流産や死産を繰り返す不育症。公明党は09年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を12年に実現。また、流産検体の染色体検査は、21年度に創設された国の検査費助成の対象となり、22年度から保険適用となりました。
公明新聞2022年5月4日付け
2022年 4月 30日
全都道府県で運航実現
今月から、計56機の体制に
22年間で28万件出動 救命率3割向上
“空飛ぶ救命救急室”が、ついに日本全国の空をカバー――。医師や看護師を乗せて傷病者のもとに急行するドクターヘリが今月18日に香川県に導入されたことで、全都道府県での運航が実現。計56機を運用するまでに広がった。公明党が国と地方のネットワークの力を生かし、強力に推進した。
ドクターヘリは、人工呼吸器などの医療機器や医薬品を装備したヘリコプター。消防機関などから要請があれば数分以内に基地病院を離陸し、時速200～250キロで、へき地や離島を含む救急現場に急行する。道路事情に左右されないため、陸路などに比べて搬送時間を大幅に短縮できる。
搬送中に機内で治療できるのも特長で、後遺症の軽減や救命率の向上にも貢献してきた。厚生労働科学研究によると、ドクターヘリの出動で治療開始が早まることにより、地上での救急活動に比べて救命率が約3割向上し、社会復帰できた人は約1.5倍に上ると推定されている。
2020年度には全国で年間2万5469件の出動があった。過去22年間の出動件数は累計で28万件を突破している。
なお、47都道府県のうち京都府のみ単独での導入ではなく、所属する関西広域連合のドクターヘリ3機によって府内全域をカバーしている。
東京都は、長距離飛行が可能な東京消防庁の中・大型機を用いた独自の“東京型ドクターヘリ”を運航してきたが、機動力が高く、全国的に普及している小型機も今年3月末に新しく導入した。
中国5県などでは、いち早い患者の治療が可能となるよう、ドクターヘリが県境をまたいで相互に乗り入れ、患者を搬送できる広域連携体制を構築している。全国運航により、弾力的な運用の一層の拡大が期待される。
特措法制定で導入加速
ドクターヘリは、1999年に国のモデル事業が実施され、2001年度から5県で本格運航が始まった。
しかし、導入したくても財政負担が厳しい自治体もあったことから、公明党は04年にプロジェクトチームを設置し、全国的な配備を促進する法案作りに着手。07年の特別措置法制定を主導した。これを機に自治体への財政支援が整い、地方議会での公明党の粘り強い主張もあって、導入が加速した。
13年には公明党の推進で航空法が改正され、大規模災害時などに消防機関からの通報・要請がなくても迅速に出動できるように。これにより16年の熊本地震では、救命活動でドクターヘリが大きな力を発揮した。
国・地方での推進に感謝。公明は大変に心強い味方
認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク 篠田伸夫理事長
今回、ドクターヘリ特措法の目的に掲げられた「全国的な確保」が達成され、普及に努力してきたわれわれも、うれしく思っている。
全国導入に向けて、公明党は国政での推進はもとより、各都道府県議会でも知事に必要性を力説し、端緒を開いたケースが多い。本当に命を尊ぶ党として、大変に心強い味方だと思っており、感謝している。
ドクターヘリの先進国ドイツでは、15分以内に適切な初期治療を行う「15分ルール」がある。日本でもこのルールを確立するには、自治体によっては複数機の導入や、都道府県の枠を超える広域連携が重要になる。実現に向けた公明党の尽力を期待している。
公明新聞2022年4月28日付け
2022年 4月 25日
不測の事態にも備え固める
党参院議員総会で山口代表
党参院議員総会であいさつする山口代表＝22日 国会内
■「総点検運動」踏まえた対策に
公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、物価高騰対策などとして、21日に自民、公明の与党両党が今国会で2022年度補正予算案の編成と成立をめざす方針で合意したことについて大要、次のような見解を述べた。
一、物価高に対応する総合緊急対策について、与党協議がまとまったことを歓迎したい。物価高に拍車が掛かり、さらに円安が影響を与える中、公明党は、3月17日に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、28日に緊急提言第1弾を政府に申し入れた。これを受け、岸田文雄首相は関係閣僚に「総合緊急対策」を4月末までに取りまとめるよう指示した。その財源として、22年度予算の一般予備費5000億円、コロナ対応予備費5兆円を優先して充てる方針を示した。
一、公明党は国民生活の窮状を捉えるよう総点検運動を徹底して行ってきた。全国をオンラインでつないで緊急対策本部を開き、地方議員と共に総点検に総力を挙げ、各地域の国民や中小・小規模事業者らの声をつかんできた。党中央としても47に上る団体とのヒアリングを行い、党幹部も現場視察を行った。こうした多層的、一体的な総点検運動の下で、4月14日に緊急提言第2弾を政府に要望した。
一、こうした取り組みを続ける中、今後のことを考えると、夏の参院選前後には政治空白が生じてしまう。首相と私には、ウクライナ情勢の展開次第では、世界も日本も戦後最大の危機に陥るといった基本認識がある。物価を押し上げる要因があり、政治空白期間中に物価高が不測の事態を生じさせかねない。
一、新型コロナウイルスの感染拡大も予断を許さない。梅雨時の集中豪雨などによる自然災害の被害も年々、大きくなっている。これらの状況を踏まえると、政治空白の期間に財源不足で政府が十分に対応できないようでは困る。国民も不安を抱きながら、今の生活の窮状を懸念している。
一、政治の責任で国民の不安を取り除き、安心感を与え、現実に対応できる備えを固めておく観点から、公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して足らざる財源を確保すべきだと一貫して訴えてきた。
一、国会審議で与野党の攻防が予想されるが、国民生活を守ることが第一だ。国会対策に十分な目配り、気配りをしなくてはならないが、国民の不安に応える政治の姿勢を示すことが重要だ。
公明新聞2022年4月23日付け
2022年 4月 16日
公明、総点検踏まえ「緊急提言」第2弾
原油価格抑制 補助金を拡充
生活困窮者支援 きめ細かく
党対策本部が首相に
補正予算 今国会成立を
ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰や急激な円安を受け、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長は14日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する「新たな経済対策」に向けた緊急提言（第2弾）を申し入れた。地域の実情に応じた生活困窮者への支援、原油高騰への補助金を拡充することなどを柱とし、今国会で補正予算を編成し成立させることを求めた。岸田首相は「与党の提言を受けて、政府案を作りたい。再来週に政府としての対策を発表したい」と述べた。
岸田首相（中央右）に緊急提言を申し入れる石井本部長（左隣）ら＝14日 首相官邸
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提言のポイント
●石油元売り業者への補助金の上限を大幅引き上げ、対象拡充、期間延長 |
提言には、物価高騰を巡り、同対策本部が「総点検運動」を通して、業界団体からのヒアリングや、現場視察、地方議員と連携して国民や企業から聴いた約2000の要望を反映した。
席上、石井幹事長は、ウクライナ情勢が長期化の様相を呈し、急激な円安が追い打ちをかけ、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないことから、「（政府は）国民や中小企業などの声をしっかり受け止め、地域の実情に応じた、きめ細かな対策を講じる必要がある」と力説した。
その上で、「日本経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求める」と訴えた。
提言の提出後、石井幹事長は記者団に対し、困窮者支援について、子育て世帯や住民税非課税世帯への10万円給付を行ってきたことを踏まえ、「今回の提言では、よりきめ細かな実情に応じて支援を行うために地方創生臨時交付金の大幅な積み増しを求めている。その中で、自治体の判断で給付金を含めた支援をしてほしい」と力説した。
提言では、原油高対策として、元売り事業者に対する補助金の価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、補助対象に原油から精製される舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も加えた上で延長するよう要望。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除なども求めた。
生活困窮世帯への支援では、地方創生臨時交付金の大幅な拡充・活用のほか、子どもへの学習支援活動団体、食事や生活必需品の提供を行う団体への支援を充実させるよう力説した。住居確保給付金、緊急小口資金などの特例貸し付け、雇用調整助成金の特例措置などの延長も要望した。
また、農業・水産業の燃油や飼料の価格高騰の影響緩和に向けて、セーフティネット基金の積み増しを要望。事業者支援には、セーフティネット貸付支援策の拡充や既往債務の返済条件変更などを訴えた。エネルギー・原材料対策に向けては、電力やガスなどの安定供給への支援策を講じるよう求めた。
このほか、ロシアへの経済制裁の影響を受ける事業者支援、「マイナポイント第2弾」の広報強化、ウクライナ避難民への人道支援強化を要望。迅速で柔軟に対応できるよう予備費のさらなる積み増しを求めた。
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物価高騰から国民生活を守る「新たな経済対策」に向けた緊急提言（上） 党国民生活総点検・緊急対策本部 公明党国民生活総点検・緊急対策本部が14日、岸田文雄首相に申し入れた「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」（第2弾）の全文を上下2回にわたり掲載する。 ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしていることから、公明党は3月28日、政府に対し「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」を行った。それを受けて政府は現在、「総合緊急対策」の策定作業を行っているところである。 しかし、その後もウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、今後の推移によっては、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないとの認識のもと、公明党はネットワーク力を生かし、全国で総点検活動を展開した。国民や中小企業などの声をしっかりと受け止め、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講ずる必要があることから、このたび「緊急提言【第2弾】」として取りまとめた。 日本の経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求めるものである。 1、トリガー条項の凍結解除及び地方の減収補てん トリガー条項については、自民・公明・国民の3党で立ち上げた「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」における検討結果をもとに凍結解除すること。合わせて地方税収の減収分を国が補てんすること。 2、「激変緩和補助金」等の拡充・延長 燃料油価格の激変緩和事業について、元売り事業者に対する補助金について価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、ガソリン・軽油・灯油・重油の4油種に舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も対象に加えた上で、延長すること。また、タクシー事業者（LPガス）に対する燃料高騰支援も引き続き行うこと。 3、生活困窮世帯等への支援 ○地方創生臨時交付金を活用した生活困窮者対策の実施 地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策が実施できるよう、地方創生臨時交付金を大幅に拡充・活用し、こうした取り組みを進める支援団体などと連携しつつ、必要な支援を迅速に行うこと。 ○生活困窮者自立支援体制の抜本的な強化 生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を拡充し、生活困窮者やひきこもり状態にある方に対し、広域的に生活の支援・住まいの支援、子どもの学習支援等に関する活動を行うNPO法人等（全国団体を含む）への支援を拡充するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。 ○生活困窮者等の食事等支援事業の創設 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増し、原油高騰・物価高騰による支出増によりさらに困窮する人々を対象に、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う生活困窮者自立支援制度に関わる民間団体を支援する事業を創設すること。 ○ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の拡充 令和3年度補正予算で創設された「子どもの食事等支援事業」を拡充し、支援の内容を食事支援のみならず、学用品や生活必需品の提供などに拡大するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。 ○政府備蓄米の活用拡大 子ども食堂や子ども宅食等に対する政府備蓄米の提供について、支援世帯数規模に応じた段階的な上限を設定するとともに、申請手続きをオンライン化するなど抜本的に簡略化すること。 政府備蓄米を生活困窮者自立支援に携わる社協や民間団体等に対しても提供する仕組みを構築すること。 ○住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化 住居確保給付金の申請期限を延長するとともに、職業訓練受講給付金との併給についても延長すること。居住支援推進協議会補助事業・居住支援法人補助事業について、早急に必要額を積み増し、住まいに不安を抱えている住宅確保要配慮者に対する居住支援を着実に実施すること。UR賃貸住宅等の空き住戸を、NPO法人等に定期借家で低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開を推進するとともに、居住支援法人等が支援する住まいに困窮する者の公的賃貸住宅入居を推進すること。 ○緊急小口資金等の特例貸付の期限延長 緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金の申請期限を延長するとともに、生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和する等利用者の実態に即して運用すること。あわせて、緊急小口資金等の特例貸付の償還にあたっては、償還するのが難しい場合は速やかに免除する等償還免除を躊躇なく行うとともに、生活再建に向け、当事者に寄り添ったきめの細かい相談支援を実施するため、社会福祉協議会に常勤相談支援員を増員する等支援体制の強化を図ること。 ○雇用調整助成金の特例措置等の延長 雇用調整助成金の特例措置等について、新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、原油価格・物価高騰等による影響も踏まえ、延長を検討すること。 ○雇用と福祉の連携強化 生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業等と特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金等雇用支援策との連携を図るとともに、パソコン等を貸し出すなど、就職困難者が求職者支援制度を利用し、就労しやすい環境を整備すること。 全てのハローワークに、コロナの影響や物価高騰で生活に困窮する方に対する住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口を設置し、食糧支援等必要な支援につなぐ体制を整えること。 ○学校給食費保護者負担拡大の抑止等 物価高騰による学校給食費保護者負担拡大を抑止するための取り組みを推進するとともに、学校冷暖房費等に対する補助を拡大すること。 ○居住支援法人等による孤独・孤立対策への支援 長引くコロナ禍の影響で孤独や孤立の問題が深刻な社会問題となっていることから、生活の基盤である住まいにおける対策として、入居後の見守りや生活相談・就労支援等の支援活動を行うNPO法人等の居住支援法人への補助を拡充すること。 |
公明新聞2022年4月15日付け
2022年 4月 8日
積極勧奨9年ぶり再開
機会逃した女性無料で接種
子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐHPVワクチン接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が、今月から約9年ぶりに再開された。対象者には市区町村から案内が順次送付される。併せて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できる「キャッチアップ接種」も行われる。
子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、20～30歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約1万1000人がかかり、約2900人が亡くなっている。
HPVワクチンは、世界保健機関（WHO）が接種を推奨しており、100カ国以上で公的な予防接種として打たれている。日本では2013年4月から公費で賄う定期接種となり、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、市区町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになった。
安全性で「特段の懸念認められず」
厚労省専門部会
ところが、接種後に全身の痛みなど副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚生労働省は同年6月から、適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止。昨年11月、厚労省専門部会で最新の知見を踏まえ、「安全性について特段の懸念が認められない」「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と判断されたことから、厚労省が正式に再開を決めた。
定期接種で受けられるHPVワクチンは現在、「2価」と「4価」の2種類。どちらも半年から1年の間に、同一ワクチンを原則3回接種する。
キャッチアップ接種の対象は、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた1997～2005年度生まれの女性で、合計3回の接種を受けていないことも条件。今月から25年3月までの3年間、無料で接種できる。公費補助がない場合、3回の接種で4万～5万円かかる。
厚労省によると、HPVワクチンは16歳ごろまでの接種が最も効果が高いものの、それ以上の年齢でも有効性があり「明らかな安全性の懸念は示されていない」としている。
公明、対策をリード
子宮頸がん対策について公明党は、女性の命と健康を守るため、一貫して取り組んできた。検診の無料化や、ワクチンの早期承認を主張し具体化。ワクチン承認後は、地方議員の推進で接種への公費助成が各自治体に広がり、13年度には定期接種化が実現した。今回のキャッチアップ接種についても、公平な接種機会を確保する観点から、確実な実施を求めていた。
症状出た人への寄り添う支援も
HPVワクチン接種後に生じた体の痛みなど多様な症状を巡っては、厚労省専門部会が17年4月に、厚労科学研究の全国疫学調査の結果を踏まえ、接種歴のない人にも同様の症状がある人が一定数いると確認した。
同11月には、接種との「因果関係に関する新しい質の高いエビデンスは報告されていない」と判断。その上で、同12月、接種後に生じた症状に苦しむ人に対して、寄り添った支援を引き続き行うべきとされた。
国は適切な診療を提供するため、各都道府県に1カ所以上の協力医療機関を整備。生活面の支援強化に向けて都道府県などに相談窓口も設けた。
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HPV 多くの女性が一生に一度は感染するとされるウイルス。約9割の確率で自然に排除されるが、一部の人は子宮頸部などで感染が長期化し、がん化する。主に性交渉で感染するため、若い世代のHPVワクチン接種が望ましいとされている。 |
公明新聞2022年4月4日付け
2022年 3月 30日
公庫融資違法仲介で
東京地裁
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録）罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告（52）の判決が29日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は「法の趣旨にもとる犯行だ」として懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）を言い渡した。
丹羽裁判長は、被告が自身の秘書らに寄せられた融資仲介の依頼に「幅広く無限定」に応じた結果、仲介による成約額が37億円超に上ったと指摘。大規模で、政治活動としての陳情対応の域を超えていると批判した。
その上で、仲介の大半は国会議員在職中に行われ、議員としての影響力を背景にしたものだったにもかかわらず「違法性に思いを致すことなく、謝礼の趣旨を含む金銭を受領した」と指摘。「高い倫理観が求められる立場に照らすと、相応の非難を免れない」と述べた。
一方で、罪を認め反省の態度を示していることや、受領した謝礼金も返還や税務申告したことなどから、執行猶予が相当と結論付けた。
国民に心からおわび
陳情対応、厳格なルールを徹底
石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長は29日、貸金業法違反罪に問われた遠山清彦・元公明党衆院議員が東京地裁で有罪判決を受けたことについて、次の談話を発表した。
一、本日、東京地方裁判所は貸金業法違反の罪に問われた遠山清彦元衆議院議員に対して、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の判決を言い渡しました。
一、公明党の元議員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、到底許されるものではありません。政治への信頼を損なう事態に至ったことを猛省するとともに、国民の皆さま、党員、支持者の皆さまに対して、改めて心から深くおわび申し上げます。
一、既に再発防止については徹底しておりますが、このような事態を二度と起こさないために、今回の判決を踏まえ、改めて党所属議員や秘書など、党内に融資などの陳情に関する厳格なルールを徹底してまいります。
一、国民の信頼なくして、政治を前に進めることはできません。今一度、清潔を旨とする公明党の議員一人ひとり、秘書も共に、このことを肝に銘じ、真に国民の信頼に足る政治を築くため、自らを厳しく律して、信頼回復に努めてまいります。
公明新聞2022年3月30日付け
2022年 3月 25日
ボイス・アクション運動 党挙げて展開
街頭や特設サイトで回答
アンケート実施期間4月1日～5月8日
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は22日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）を中心とするアンケート運動「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」を4月1日から全国で実施すると発表した。期間は5月8日まで。山口代表は党を挙げてVAに取り組むと訴え、「その後の政策実現も推進したい」と強調。アンケート結果を踏まえて岸田文雄首相に提言も行う方針を示した。
ボイス・アクションのチラシを掲げて取り組みを説明する山口代表＝22日 衆院第2議員会館
今回のボイス・アクションは、青年委が若者との意見交換を重ねて作った未来像「ビジョン2030」の5項目から“イイネ”と思うものを街頭アンケートや特設サイト（4月オープン予定）を通じて選択してもらう。5項目には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――を掲げた。
山口代表はボイス・アクションについて「若い世代が声を上げれば、その声が政治に届き、社会が変わっていく実感を持ってもらうことが大事だ」と指摘し、若者世代の政治意識の向上や政治参画の促進に重要な取り組みだと力説した。また会員制交流サイト（SNS）なども活用し多くの人から回答を得ることで「若い人たちの関心の傾向や政策の優先度を測る目的もある」と訴えた。
さらに過去に3回行ったボイス・アクションについて言及し、政府への提言を通じて奨学金の返還支援充実や携帯電話料金の引き下げなど多くの政策を実現したと強調。今回も「岸田首相に結果を報告し、（政策実現へ）協力をもらいたい」と述べた。
会見に同席した矢倉青年委員長は、ボイス・アクションの結果で得られた短期的な政策については政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や2023年度予算に反映させたいと強調。中長期的な課題は「『青年政策2022』という形での提言も考えている」と語った。
公明新聞2022年3月23日付け
2022年 3月 19日
アーツ・フォー・ザ・フューチャー第2弾
コロナ禍で深刻な打撃／活動継続へ最大2500万円
公演経費など補助、2 8日から募集開始
AFF第1弾を活用して昨年6月に上演された舞台「月野木グラビティ」。町工場を営む父と息子を描いた（劇団ホチキス提供）
「補助金がなければ、公演はできませんでした」。こう安堵の表情を浮かべて語ったのは、都内を拠点に活動する劇団ホチキスの米山和仁代表だ。
ホチキスは、コメディーなどの新作舞台公演を年2本程度のペースで開催してきたが、コロナ禍に見舞われた20年は4月の緊急事態宣言を受けて1本が中止に。予定していたもう1本は、秋にかろうじて開催にこぎ着けたものの、21年の公演の見通しは立てられずにいた。
そんな窮状を打開する大きな支援となったのが、21年1月成立の20年度第3次補正予算などで行われたAFFの第1弾だった。
AFFは、有料で一般公開されるコンサートや舞台公演、展覧会、映画の製作などで使用した経費やキャンセル料を幅広く補助する。対象は国内のプロの文化芸術団体や文化施設の設置者・運営者など。団体の規模などに応じて1団体当たり600万～2500万円が補助される。団体に支援する形となっているが、公演などに参画する出演者やスタッフらに支援を行き渡らせる狙いもある。
米山代表は21年4月、AFF第1弾の募集を目にすると、すぐに申請し採択された。支給された600万円を使い、自身が脚本・演出を手掛けた公演を同6月と9月に1回ずつ開催できた。米山代表は「AFFのおかげで創作活動にも意欲が増した。今は、新たな公演開催に向けてチャレンジしている」と、ほほ笑んだ。
第1弾では、申請数1万1200に対して7024が採択された。文化庁によると、採択され交付決定した事業の総従事人員は約48万人。これは国内の芸術家人口に、ほぼ匹敵するという。
迅速審査めざし体制拡充
21年の4月と9月に申請期間を設けた第1弾では、申請が殺到し、審査に数カ月を要するケースが相次いだ。公明党が改善を働き掛けたことで、今月28日から申請を受け付ける第2弾では、人員を増やすなど審査体制を拡充。期間を区切らない随時募集とすることで申請の分散化も図り、迅速な補助金支給に取り組む。
文化庁によれば、募集は予算の上限額に達するまで受け付け、今秋までの募集を見込む。同庁の担当者は「申請から原則、1カ月以内の審査完了をめざす。多くの団体に利用してほしい」と語る。
問い合わせは、特定非営利活動法人映像産業振興機構(TELO120・070・113)まで。
公明、政府と粘り強く交渉
コロナ禍にあっても。文化芸術の灯”を絶やすまいと、AFFをはじめとする施策を強力に推進してきたのが公明党だ。文化芸術振興会議(議長=浮島智子衆院議員)が中心となって、団体などとの意見交換を重ね、活動継続への支援策を政府に訴え続けてきた。
予算編成を担う財務省側は当初、文化芸術関係者に的を絞った支援に難色を示していた。関係者が何人いるか分からないという理由からだった。
そこで、公明党は国勢調査の統計から文化芸術従事者の数を調べ上げるなどして、当局と粘り強く交渉してきた。
その結果、AFFの第1弾として、2O年度第3次補正予算と21年度予備費で430億円を措置。21年度補正予算では、AFF第2弾として70億円増の500億円が計上された。
公明議員の対応に胸熱く/日本歌手協会合田道人理事長
新型コロナの影響で、コンサートの自粛や中止、無観客での開催など厳しい状況が続く中、AFF第1弾のおかげで、昨年、恒例の歌謡祭を2年ぶりに開催できた。支援に心から感謝している。第2 弾でも申請する予定だ。
公明党は、私たちの窮状に親身になって耳を傾けてくれ、政府による支援策を実現してくれた。21年11月に文部科学省へ支援拡充を要望した際も、同席した浮島衆院議員が「舞台公演は、何カ月もかけて準備する。自粛解除後すぐに再開できるものではない」と活動継続支援の重要性を訴えてくれた。現場の実情をしつかり受け止めて真剣に訴える姿に胸が熱くなった。
歌は人々に”生きるカ”を与える。未来まで歌い継いでいけるよう、今後とも公明党には尽力をお願いしたい。
公明新聞2022年3月19日付け