立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

公明、相次ぎ提言
石田政調会長に聞く

新型コロナウイルス感染症の影から国民の生命や生活を守り抜くため、公明党は感染拡大当初から政府に提言を重ね、対策を大きく前進させてきました。これまての提言の意義や実現した主な政策、今後の課題について、石田祝稔政務調査会長に聞きました。
　

刻々と変化する事態に即応/“生の声”伝え政府動かす

－－－新型コロナ対策で公明党が重視してきた視点は。

石田祝稔政調会長　公明党は持ち味である「小さな声を聴く力」を最大限に活用し、党を挙げて対策を推進しています。

経済がかつてない厳しい状況に陥る中、政策の実行においては一刻も早く支援が行き届くよう迅速性を重視するとともに、国民に安心してもらえるよう正確性や透明性の確保にも力を注いできました。
　
－－－具体的に、どう取り組んできましたか。

石田　1月27日、政府に先駆けて対策本部を設置して以来、ほぼ毎週、協嶬を続け、対策の進捗状況や検討中の政策について政府から報告を受ける一方、公明嵬の意見を伝えています。

併せて、これまで300本を超える提言を政府に甲し入れてきました。相当な数ですが、事態が刻々と変わり、厳しさを増している中での提言であり、事態に即したアドバイスで政府を動かし、対策を大きく前進させてきました。
　
－－－党として政府に提言を行う意義は。
石田　まずは、政策課題に対して公明党の考え方を明確にすることです。そして、ネットワーク政党として各地の生の声をしっかり受け止め、政府にストレートに伝えることで、政府が気付きにくい部分を補っているとえます。

公明党が連立与党の中でどのように動いているかを国民に示す役割も掲っています。

　

分断を防ぐ「一律10万円」/事業者支援も矢き早に

－－－主な提言は。

石田　急速な感染拡大の影響で仕事を失う人や収入が大幅に減る人が増えるなど経済的な影響が顕著になる中、3月31日に安倍晋三首相に対して行った、緊急経済対策の策定に向けた提言です。この提言の最初の項目に、1人一律10万円の現金給付の実施を掲げました。

党内議論でも給付のあり方などを巡って相当な議論を重ねましたが、迅連な生活支援の必要性や、線引きによって社会に分断を生んではならないとの判断から、提言に盛り込みました。
　
－－－4、5月は、学生支援に関する提言が相次ぎました。

石田　感染拡大の影響に伴うアルバイト収入の激減で困窮する学生が続出し、公明議員のもとにも窮状を訴える学生の声が寄せられていました。

公明党は、4月20日の文部科学相に対する学費減免などを求める提言を皮切りに、支援強化を重ねて訴えました。その結果、困窮する学生に最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」が決定。財源は、既に成立していた今年度第1次補正予算の予備費から捻出することでスヒーディーな給付が可能となりました。予備費の活用も、公明の提言によるものです。
　
－－－事業者への支援についても積極的に提言しました。

石田　廠しい経済状況ですが事業を継続して屋用を守らねばなりません。労働者の家族を守ることにもつながります。従業員に休業手当を支給した企業に対する「雇用調整助成金」の拡充や業績が悪化した中小企業などに払う「持続化給付金」の創設、事業者への家賃補助の実施などを矢継き早に求めました。

政策が展開されて初めて分かる課題もありました。例えは、持続化給付金は創業直後の企業や、税の申告方法によってフリーランスが対象外となっていたことです。そこで追加提言や関係省庁との析衝を重ね、運用を見直しました。事態の変化に応じ、公明党と政府がニ人三脚で対策を磨き上けてきたのです。
　

ワクチン、治療薬の確保急ぐ

－－－今後の課題は。

石田　国民の生命を守り、経済を回復させる最大の対策はコロナの収束です。それには、ワクチンや治療薬の早期開発・確保が欠かせません。安全性に十分配慮しつつ、しっかり支援していくことが重要です。

ワクチンについては、政府が米英の製薬大手2社から供給を受けることで合意していますが、ワクチンの効果が薄かったり、重い副反応があったりする可能性などを踏まえ、さらに幅広くワクチンの確保に努めるよう政府に提言しています。

これに対し政府は28日、2021年前半までに国民全員分のワクチン確保をめさす方針を示しました。公明党は選択肢の一つとして、ワクチン調達の国枠組み「COVAXファシリティー」への参加も促しています。

また、新型コロナ感染拡大の影響で各地の医療機関の経営が逼迫しています。地域医療を守るため、近日中に支援のあり方を政府に提言する予定です。

今後も、新型コロナの影響を受けている人に寄り添いながら政府へ政策提言を行い、早期取東をめざします。

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公明新聞2020年8月30日付け

実態把握し対策強化が必要　
Go To トラベル　感染防止の徹底でリスクは軽減　
記者会見で山口代表

　

公明党の山口那津男代表は25日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で感染者などへの差別・偏見に関するワーキンググループの設置が決まったことに触れ、「実態把握や対策の確立へ法務省、警察庁、自治体など人権やプライバシーに関わる機関も含めて連携を密にし、差別・偏見がなくなる取り組みを強く希望する」と強調した。

山口代表は、感染者や医療・介護従事者への差別や偏見が後を絶たない現状に懸念を表明。「このウイルスは誰もが感染する可能性がある。感染しても、心置きなく治療に向かえるよう温かみのある社会をつくっていくことが非常に大事だ」と力説した。

政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業については、24日の記者会見で菅義偉官房長官が同事業の利用者が多数に上る一方、割引対象のホテルや旅館で判明した感染者がごくわずかな状況を報告したことに言及。「（同事業により）全国へ感染を広げたと臆測を語る人がいるが、3密を回避して、消毒やマスクなど感染対策を徹底することによってリスクを大きく減らすことができる」と強調した。

その上で、同事業が東京発着を対象外にしていることには、「専門家の分析によれば、東京の感染状況はピークを越えたとの認識も示されている。政府は今後の感染状況を見極めながら、東京を加える可能性について検討してもらいたい」と述べた。

昨年7月の参院選を巡る買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた衆院議員で前法相の河井克行被告と、妻で参院議員の案里被告が東京地裁の初公判で無罪を主張したことには、「十分な説明責任を果たさず、無罪を主張していることは道義的責任の見地から極めて遺憾だ。公正な選挙の過程をゆがめるものであり、事実関係が証明されれば、議員の職にとどまることは到底許されない」と指摘した。

また、自民党本部から河井陣営に投じられた多額の資金を巡っては「自民党としても説明責任が求められている」と述べた。

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公明新聞2020年8月26日付け

山口代表に日本歌手協会の田辺会長ら　
コロナ禍踏まえた国の支援　
当事者の声から実現

　

「文化芸術を守るために尽力してくれた公明党に感謝しています！」――。日本歌手協会の田辺靖雄会長、合田道人理事長、山本リンダ理事らは19日、衆院第2議員会館で、公明党の山口那津男代表らと懇談し、コロナ禍で大きな打撃を受ける文化芸術活動に対する国の「緊急総合支援パッケージ」の実現をリードした公明党の取り組みに謝意を表明した。浮島智子文化芸術振興会議議長（衆院議員）、下野六太参院議員が同席した。

田辺会長らは、コロナ禍で出演機会が減少し、歌手を引退しようと思う人が増えてきた中で「『声を聴かせてほしい』と公明党が呼び掛けてくれた」と振り返り、文化芸術に携わる当事者の“生の声”から国による支援が実現したことを歓迎。

同パッケージには、活動継続に向けた補助金の支給対象に、団体だけでなくフリーランスなどの個人も含まれていることに関して、「会のメンバーからは『助かった！』との声が寄せられており、大変に喜ばれている」と強調した。

協会としても、同パッケージに盛り込まれた団体向けの補助金を活用し、感染防止と両立した形でのコンサート開催をめざしていると説明。第2次世界大戦後の復興に向けて、多くの歌が国民に力を与えたことに触れ、「コロナ禍だからこそ歌で多くの人を勇気づけていきたい」と語った。

山口代表は、「困っている人のために政治はあるので、一歩でも二歩でも前進するよう引き続き頑張りたい」と表明。関係者のさらなる活躍に期待を寄せた。
　

緊急総合支援パッケージ 個人や小規模団体の活動費や感染防止対策費に対し、150万円を上限に補助金を支給することなどが柱。文化芸術関連の年間予算が約1000億円にとどまる中、補正予算の規模としては前例のない約560億円の総合支援策としてまとまり、2020年度第2次補正予算に計上された。

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公明新聞2020年8月20日付け

「平和への誓い」新たに

戦争被爆国の使命自覚し
核廃絶に向けた対話促進
　
　本日、75回目の終戦記念日を迎えました。

　先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

　8月15日は、「平和への誓い」を新たにする日です。同じ75年前、広島と長崎に原爆が投下されました。被爆者の高齢化が進み、「被爆の実相」をいかに次世代に継承していくかが懸念され、さらにそれだけに戦争遺構や戦争の記録を後世に残していくことが重要になっています。私たち公明党は過去の侵略を反省し、戦争の残酷さを語り伝えていくことを固く決意しています。

　今、新型コロナウイルス禍で、各国の市民生活はさまざまな困難に直面しています。世界ではコロナ禍の対応を巡って、自国中心主義の台頭もみられ、戦後に作り上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくありません。こうした中で、欧州連合(EU)がコロナ禍克服に向けた「復興基金」創設で合意し、結束力を見せたことは、国際社会のあるべき方向性を示す希望となりました。

　日本はコロナの感染拡大防止と、社会活動・経済活動の両立に全力で取り組んでいます。公明党は感染拡大が始まって以来、政府の対策をリードし、現在も政府と共に治療薬・ワクチンの確保、開発や「新しい生活様式」の定着などコロナ禍を乗り越えるため総力を挙げています。

　また、国際平和の実現において、公明党は、いかなる危機的な状況下でも、粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づく、より良い世界を支える鍵であると考えています。これこそが日本国憲法がめざす「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神に通じる道です。

　世界は、今年創設75年を迎える国連が進める「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成をめざしています。このSDGsが掲げる「誰一人取り残さない」とのメッセージは、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」の具現化にほかなりません。国際社会の絆を深めなければならない今だからこそ、SDGsを着実に進める努力が必要です。

　国際協調体制の中心は、国連の場であるべきです。その上で、国際連携をより発展・拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりもみられますが、同盟国であり、友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは、わが国の大事な平和貢献の一つではないでしょうか。

　そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重要な課題は、核兵器の廃絶です。2017年7月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。 一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。次回の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、公明党が核廃絶に向けた対話を促進してまいります。

　終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、私たちの時代の最大の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりにまい進していくことを、重ねてお誓い申し上げます。

2020年8月15日
　公明党

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公明新聞2020月15日付け

加速めざし政府が支援　
研究開発と生産体制整備

　

　
新型コロナウイルス感染症ワクチンの一日も早い実用化と接種開始へ政府は、研究開発の加速化と同時に、生産・供給体制の先行整備も進める「加速並行プラン」を実施しています。

通常は①基礎研究②動物を用いた非臨床試験③ヒトへの安全性を確認する臨床試験（治験）――をクリアし、実用化のめどが立ってから生産・供給体制を整備しますが、同プランではこれらを並行して進めます。

研究開発の加速へ、政府は2020年度第1次、第2次補正予算で計600億円を計上。開発資金を補助し、民間による基礎研究から臨床試験までを支援しています。6月30日に国内で初の治験を実施した大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」の取り組みも、支援先の一つです。

生産・供給体制の整備では、それを担う民間企業が実用化に先行して着手するリスクを政府が負担するため、第2次補正予算で「生産体制等緊急整備基金」（1377億円）を創設。

実用化へ世界で最も先行しているとされる英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学の共同開発品について、日本での供給へ、政府と同社が具体的な協議開始で合意していますが、こうした海外開発品の日本での生産・供給体制の整備にも同基金の活用が期待されています。
　

公明提言　海外品確保へ交渉を
予備費も活用し対策強化

公明党は5月28日、ワクチン・治療薬開発推進のプロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）を立ち上げ、アンジェスの中心者である大阪大学大学院の森下竜一寄付講座教授やアストラゼネカの日本法人役員らと意見交換し、7月20日には、斉藤鉄夫幹事長らが加藤勝信厚生労働相に緊急提言を申し入れました。

提言では、アストラゼネカなどの共同開発品について「確保に向け交渉を急ぐべきだ」とし、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での製造も選択肢に入れて取り組むよう提案。他の海外開発品の確保への交渉も急ぐよう訴えました。加藤厚労相は、弁護士などのチームを設け、複数社と交渉する考えを示しました。

さらに提言では、国内での開発支援の強化や海外開発品の確保などに向けた予算の充実へ、予備費の活用も訴えました。

予備費活用に関しては、同PTの秋野公造事務局長（参院議員）が16日の参院予算委員会で主張。稲津久厚労副大臣（公明党）が「予備費の活用も含めて対策を進める」と表明しました。

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公明新聞2020年7月30日付け

8月以降5万～20万円給付　都道府県ごとに実施

　

新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中で業務に当たってきた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の労に報いるため、公明党が推進した1人当たり5万～20万円の慰労金の申請受け付けが、20日ごろから各都道府県で順次、始まっている。申請は原則、勤務先が対象者に代わって行う。給付は8月下旬以降となる見通し。
　

職種・雇用形態問わず

慰労金の対象者は、患者・サービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間中に10日以上勤務した従事者ら【図参照】。資格や職種、雇用形態、1日当たりの勤務時間による区別はない。また、「接する」には診療や身体的接触以外の対応も含まれる。受け付けや清掃などの業務受託者も一般的には対象となり得るが、具体的には各医療機関や事業所・施設が実態に応じて判断する。

勤務先については、歯科診療所（保険医療機関）やサービス付き高齢者向け住宅も対象となる。病院内の場所を借りて営業するコンビニや、院外薬局などは対象外。なお、帰国者・接触者外来設置医療機関や地域外来・検査センター（PCR検査センター）は、感染症患者に加えて「疑い患者」に対応した場合も20万円給付の対象となる。
　

勤務先が代理で手続き

受給までの標準的な流れは、各勤務先が派遣労働者や業務受託者を含む対象者を特定し、代理申請・受領の委任状を集めた上で、都道府県が定める窓口に申請する。交付が決まった慰労金は、勤務先や派遣会社などを通じて対象者に支払われる。

勤務先が複数ある場合、勤務日数を合算して計算し、申請は、いずれか1カ所で行う。既に退職している人は元の勤務先を通じて申請するが、それが難しければ、勤務先がある都道府県に個人で手続きする。
　

公明の提言を反映

公明党は、政府への提言などを通じて、今年度第2次補正予算での慰労金給付の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支給を強く求め、実現させた。また、慰労金が非課税所得となるよう後押し。金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進した。

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公明新聞2020年7月25日付け

識者の声
新型コロナウイルス拡大を受けた“新しい生活様式”も、徐々に浸透しています。一方で、東京都を中心に依然として感染拡大は続いていますが、コロナ禍に対し公明党が推進した主な取り組みについて、識者にコメントを寄せてもらいました。
　

昭和大学医学部客員教授　二木芳人　氏

「専門家会議」の設置
非常に大きな役割果たした

今回は新しい感染症であり、全て手探りでの対応が求められました。その意味でも私は、感染症のプロフェッショナルによる専門家会議が果たした役割は非常に大きかったと評価しています。私たち医療関係者も、専門家会議の見解や提言を常に参考にしていました。

一部に「不安をあおった」との批判もあります。しかし最悪の事態を示した上で、そうならないための対策を考えるのは科学者として当然であり、批判は当たりません。

今回、特別措置法に基づき発展的に解消され「分科会」となりました。経済などの専門家も入りましたが、それによって感染症の専門家の意見が弱まるようなことがあってはなりません。きちんと議事録を残し、議論の“見える化”を望みます。

公明党には引き続き感染症専門家の声に耳を傾け、国民の命を守る政策に反映してもらいたいと強く願っています。
　

明治大学政治経済学部准教授　飯田泰之　氏

2度の補正予算成立
十分な規模、内容も効果的

新型コロナの影響が年内に収束した場合、国内総生産（GDP）の損失は60兆円程度との予想が多くなっています。第1次、第2次を合わせた補正予算の歳出額は約58兆円なので、規模としては妥当でしょう。

経済対策には効果的な施策が数多く盛り込まれました。事業継続のために融資支援は欠かせませんが、公明党は、借金ではなく資本とみなす「劣後ローン」の導入を訴え、早期に実現したことは高く評価しています。また、持続化給付金の対象拡大や雇用調整助成金の上限額の引き上げなど、対応が非常に柔軟かつ早かったと思います。

一方、一律給付の支給が遅くなった自治体が多いことなど、制度の運用には多くの課題が残されています。よい制度でもその運用に難があっては効果は半減します。さまざまな制度をより利用しやすくする環境整備を期待しています。
　

社会活動家・東京大学特任教授　湯浅誠　氏

給付金など生活支援
声をくみ取る姿勢に存在感

1人一律10万円の「特別定額給付金」の実現に向けては、公明党の存在感が際立ちました。当初の「減収世帯に30万円給付」という政府案への国民の不安や疑問の声を、山口那津男代表が首相に直談判したことは、国民の声をくみ取る公明党の本領が発揮されたと考えています。大変な状況にある人たちの“今”をしのぐための給付金実現を非常に評価しています。

一方で、コロナ禍で苦しむ人が増えている中、要保護児童に必要な支援が行き届くかどうかも重要な課題です。2次補正予算で、子ども食堂への支援など、子どもの居場所づくりや見守り強化につながる施策を公明党が推進したことは、国の将来を見据えた大事な取り組みです。

今後、生活再建に取り残される困窮者が出てくることを懸念しています。弱い立場にある人たちに目を向け続ける公明党の役割は重要です。
　

ARアーティスト　ケント・モリ　氏

文化芸術の灯を守る
未来に希望持てる支援金

私は米国を拠点にAR（拡張現実）アーティストとして活動しており、日本にも音楽関係者の知人が多くいます。皆、新型コロナの影響でイベント開催の自粛を余儀なくされ、大きな打撃を受けました。「集まってはいけない」という状況や入場規制が続けば、音楽業界は衰退する一方です。

こうした中、文化芸術関係者や団体に対する総額560億円規模の緊急総合支援策が、公明党の要望で実現しました。何よりうれしいのは、単に窮状をしのぐだけでなく、コロナ禍でも事業を続けられる新たなビジネスモデルを築くために支援金が給付される点です。「次の未来を担う文化を創ろう」と希望を持てます。

私自身、新妻秀規参院議員に音楽業界の窮状を伝え、新妻氏が国会で代弁してくれました。

この支援を生かして文化芸術で人々に元気を送り、恩返ししたいです。
　

全日本病院協会会長　猪口雄二　氏

医療提供体制の強化
重点機関などへ手厚い措置

国の第2次補正予算では、都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」が大幅に拡充されました。特に、専用病棟を設置するなどして新型コロナの感染者の対応に当たる重点医療機関や、協力医療機関に対する財政支援が手厚くなったことを高く評価しています。

感染の不安からくる受診回避や、一般の診療を制限せざるを得ない状況の中で、経営危機に直面している病院も多くあります。新型コロナの感染者を積極的に受け入れている病院ほど影響は深刻です。私たちは、感染者の受け入れに頑張っている病院や、院内感染が起きてしまった病院に十分な支援が届くよう求めてきました。

公明党とは地域医療を守るために意見交換を重ねてきました。いまだ収束の兆しは見えませんが、これからも力を貸してほしいと思います。
　

中小企業家同友会全国協議会　会長　広浜泰久　氏

雇用維持・事業継続
ありがたい助成金の拡充

雇用を守る上で、第2次補正予算で雇用調整助成金の拡充が図られたことは、非常にありがたいです。日額上限額は8330円から1万5000円となり、休業手当への助成率も最大で10分の10にまで拡充されました。申請手続きが簡素化された点も評価しています。

観光や宿泊業、飲食店などでは一時的に売り上げが消滅し、現在、事業継続の危機に瀕しています。こうした中で国の持続化給付金が助けとなり、一息付けたという事業者も多いのではないでしょうか。また、家賃支援策が決まったことも事業継続を後押ししてくれると思います。

公明党は確かな裏付けを持って政策を展開し、与党としての責任を果たしています。懸念される感染第2波、第3波への対応としては、業態転換といった企業の自助努力を促す支援策を望んでいます。
　

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公明新聞2020年7月19日付け

補助金（上限150万円）の申請開始　
個人・小規模団体向け　
公明が推進

　

　
新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けている文化芸術の活動を支えるため、公明党の強力な推進で2020年度第2次補正予算に計上された「継続支援事業」に関して、文化庁は個人や小規模団体の活動費や感染防止対策費を支援する補助金の申請受け付けを10日からスタートさせた。

申請は、日本芸術文化振興会が設けた「事務局」を窓口に原則、専用ホームページからオンラインで行う。フリーランスなどの個人は①簡易な手続きで稽古場の確保などの費用を支援する上限20万円の補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を支援する上限150万円の補助――の2種類のメニューから選択する。小規模団体向けには、同感染症に対応した公演・制作などの費用に対し、上限150万円を補助する。複数の他の小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は共同申請も可能。

補助率は、活動費で3分の2だが、一定の要件を満たせば4分の3となる。感染防止対策費は10分の10。

個人の申請では、文化庁認定の団体（日本劇作家協会など）からプロであることの証明を受け、その確認番号の提出が必要。ジャンルによって、ふさわしい認定団体が存在しない場合などは、直近の確定申告書や活動歴が確認できるチラシなどを提出することでも申請ができる。

審査をクリアした個人・団体は、活動費や感染防止対策費の領収書などを事務局に提出すれば補助金を受け取れる。申請期間は、9月30日までだが、予算の上限に達した段階で締め切る。政府がイベントの自粛を要請した2月26日から10月31日（一部で12月6日）までにかかった費用が補助対象となる。

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公明新聞2020年7月14日付け

4月分から支給、アルバイトなども対象
「支援金」の受け付け始まる

　

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新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだのに、勤務先から休業手当を受け取れていない中小企業の労働者に支給する休業支援金について、厚生労働省は10日、郵送での申請受け付けを始めた。休業前の賃金の8割（日額最大1万1000円）が直接支給される。公明党が積極的に推進した。

支給対象は、4月から9月までの、事業主の指示による休業。労働時間が週20時間未満で雇用保険に未加入のアルバイトなどの人らも含まれる。

申請は、労働者個人が行う。事業主が対象者の分をまとめて手続きすることも可能。「申請書」と「要件確認書」に必要事項を記入した上で①運転免許証などの本人確認書類②振り込み先のキャッシュカードや通帳③休業前や休業中の賃金額が証明できる給与明細など——のコピーを添付し、郵送する。

要件確認書には事業主の記入欄もあるが、協力が得られなければ空欄でも申請できる。その場合、労働局が事業主に対し直接、報告を求めることになる。

厚労省はホームページに専用コーナーを設け、申請方法の解説動画などを公開。申請書などはそこから入手でき、ハローワークでも配布している。複数の事業所で勤めていて休業した場合も対象となるが、申請書などは別途、準備中という。

4〜6月の休業分は9月末、7〜9月分は各月から3カ月後の月末までに申請する必要がある。オンライン申請も近く始まる。

公明党は、無給での休業を強いられている労働者の窮状を受け止め、5月19日に加藤勝信厚労相に救済に向けた直接支払いを提唱するなど、休業支援金の創設をリードしてきた。

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公明新聞2020年7月11日付け

小選挙区8氏、稲津（北海道10区）、遠山（神奈川6区）、佐藤（茂）（大阪3区）、国重（大阪5区）、伊佐（大阪6区）、北側（大阪16区）、赤羽（兵庫2区）、中野（兵庫8区）氏　
比例区4氏（新人2、元職2）も

　
公明党は2日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、候補選考委員会の決定に基づいて、次期（第49回）衆院議員総選挙の第2次公認予定候補として、小選挙区8氏（全て現職）と、比例区3ブロックで4氏（新人2、元職2）の計12氏を決めた。中央幹事会後、公明党の斉藤鉄夫幹事長が記者会見し発表した。小選挙区の公認予定候補は、第1次公認の岡本三成衆院議員（東京12区）と合わせて9氏となった。

第2次公認となった8小選挙区の予定候補は、北海道10区で稲津久氏、神奈川6区で遠山清彦氏、大阪3区で佐藤茂樹氏、大阪5区で国重徹氏、大阪6区で伊佐進一氏、大阪16区で北側一雄氏、兵庫2区で赤羽一嘉氏、兵庫8区で中野洋昌氏。

比例区では、北関東ブロック（定数19）で輿水恵一（元）、福重隆浩（新）の両氏。東海ブロック（定数21）で中川康洋氏（元）、九州・沖縄ブロック（定数20）で金城泰邦氏（新）が公認された。

なお、中央幹事会では、任期中に69歳を超える場合や在任期間が24年を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する北側、佐藤両氏について、例外として制限緩和を承認した。

記者会見で斉藤幹事長は、この時期に第2次公認を決定した理由について「来年10月の衆院議員の任期満了まで1年3カ月しかない。その準備をするということだ。衆院解散が早いと見込んでいるからでは全くない」と説明。

神奈川6区に遠山氏を擁立したことには、「前回（2017年）、公明党が唯一惜敗した選挙区であり、党として雪辱を果たすという力強いメッセージを発して、新たな時代を切り開く新しい人材を投入すべきだと判断した」と強調。その上で、財務副大臣など遠山氏の豊富な経験や国際性などを総合的に評価したと力説した。

今回、定年制に関する制限緩和の例外が承認されたことについては、「党として必要な人であることや、地元からの強い要請などを総合的に考えて公認した」と述べた。
　

衆院選　第２次公認

2日の公明党中央幹事会で決めた、次期衆院選の第2次公認予定候補を紹介します。年齢は掲載日現在です。
　

小選挙区

稲津久　現
北海道10区＝空知総合振興局、留萌振興局管内

厚生労働副大臣。党北海道本部代表。北海道芦別市出身。道議3期。衆院当選4回。専修大学商学部卒。62歳。

【北海道10区の詳細】 夕張市、岩見沢市、留萌市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町

　

遠山清彦　現
神奈川6区＝横浜市（保土ケ谷区、旭区）

党中央幹事。財務副大臣。衆院当選4回。英国ブラッドフォード大学大学院博士課程修了。平和学博士。51歳。
　

佐藤茂樹　現
大阪3区＝大阪市（大正区、住之江区、住吉区、西成区）

党選挙対策委員長、同大阪府本部代表。元厚生労働副大臣。衆院当選9回。京都大学法学部卒。61歳。
　

国重徹　現
大阪5区＝大阪市（東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区）

党国会対策副委員長。前総務大臣政務官。弁護士、税理士。防災士。衆院当選3回。創価大学法学部卒。45歳。
　

伊佐進一　現
大阪6区＝大阪市（旭区、鶴見区）、守口市、門真市

党国会対策副委員長。前財務大臣政務官。衆院当選3回。東京大学卒。米ジョンズ・ホプキンス大学院修了。45歳。
　

北側一雄　現
大阪16区＝堺市（堺区、東区、北区）

党副代表。元国土交通相・観光立国担当相。衆院当選9回。弁護士、税理士。創価大学法学部卒。67歳。
　

赤羽一嘉　現
兵庫2区＝神戸市（兵庫区、北区、長田区）、西宮市（塩瀬、山口の両支所管内）

国土交通相。党兵庫県本部代表。元経産副大臣、元財務副大臣。三井物産を経て衆院当選8回。慶應義塾大学卒。62歳。

【兵庫2区の詳細】 神戸市（兵庫区、北区、長田区）、西宮市【塩瀬支所管内】青葉台1～2丁目、清瀬台、国見台1～6丁目、塩瀬町名塩、塩瀬町生瀬、名塩1～3丁目、名塩赤坂、名塩ガーデン、名塩木之元、名塩さくら台1～4丁目、名塩山荘、名塩新町、名塩茶園町、名塩東久保、名塩平成台、名塩南台1～4丁目、名塩美山、生瀬高台、生瀬町1～2丁目、生瀬東町、生瀬武庫川町、花の峯、東山台1～5丁目、宝生ケ丘1～2丁目、【山口支所管内】北六甲台1～5丁目、すみれ台1～3丁目、山口町上山口、山口町上山口1～4丁目、山口町金仙寺、山口町金仙寺1～3丁目、山口町香花園、山口町下山口、山口町下山口1～5丁目、山口町中野、山口町中野1～3丁目、山口町名来、山口町名来1～2丁目、山口町阪神流通センター1～3丁目、山口町船坂

　

中野洋昌　現
兵庫8区＝兵庫県尼崎市

経済産業・内閣府・復興大臣政務官。党青年副委員長。衆院当選3回。東京大学卒。米コロンビア大学院修了。42歳。
　

比例区

輿水恵一　元
北関東ブロック＝茨城、栃木、群馬、埼玉の各県

党地方議会局次長。衆院当選2回。さいたま市議3期。青山学院大学卒。58歳。
　

福重隆浩　新
北関東ブロック＝茨城、栃木、群馬、埼玉の各県

党地方議会局次長、同群馬県本部代表。県議5期。創価大学経営学部卒。58歳。
　

中川康洋　元
東海ブロック＝岐阜、静岡、愛知、三重の各県

党三重県本部代表。衆院当選1回。市議1期、県議2期。創価大学卒。52歳。
　

金城　泰邦　新
九州・沖縄ブロック＝福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県

党市民活動局次長。沖縄県浦添市議2期、県議1期。沖縄国際大学卒。50歳。

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公明新聞2020年7月3日付け