立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

インフラ老朽化対策含め強化　
脱炭素「基金」設け投資促せ　
住居給付金など　延長し生活守れ　
衆院予算委で竹内政調会長、岡本氏

　
衆院予算委員会は2日、菅義偉首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長と岡本三成氏が質問に立った。竹内氏は、防災・減災対策の強化へ“特別枠”で予算を確保するよう訴え、脱炭素社会の構築に向けた投資促進を提起。コロナ禍から国民の生活を守るため、住居確保給付金の支給期間や緊急小口資金などの特例貸し付けの受付期間を延長するよう主張した。岡本氏は、東京都内を流れる荒川流域の水害対策として、調節池の柔軟な運用などを要請した。
　

竹内政調会長

竹内氏は、2020年度末で期限を迎える防災・減災の3カ年緊急対策後の取り組みについて、近年の気候変動で災害が激甚化・頻発化していることも踏まえ、インフラ老朽化対策を含めた「新たな5カ年計画」を策定し、「“特別枠”で必要十分な予算を確保すべきだ」と訴えた。

菅首相は「インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中で、しっかり検討する」と応じた。

竹内氏は、菅首相が表明した50年までに温室効果ガス排出量をゼロにする目標の達成には「水素や蓄電池など、飛躍的な技術革新が求められる」と指摘。脱炭素社会に向けた各国の投資額に触れ「日本でも約15兆円規模の基金を設立してはどうか。本気度が問われている」と迫り、脱炭素に関する施策が「デジタル化と並んで新たな日本の需要を生んでいく」と強調した。

菅首相は「革新的イノベーションを推進し、経済と環境の好循環をつくり上げたい」と答弁した。

新型コロナ感染拡大による収入減少で住居を失う恐れのある人を支援する住居確保給付金について竹内氏は、最大9カ月間となっている支給期間を延長するよう要請。

さらに、一時的な生活費がすぐに必要な世帯のための緊急小口資金や生活を立て直すための総合支援資金の特例貸し付けについて、受付期間の延長を求めた。田村憲久厚生労働相は「実態を把握しながら、今後どのような形で支援していくかを検討したい」と述べた。

また、竹内氏が、住民税非課税世帯に支給されている「高校生等奨学給付金」の充実を求めたのに対し、萩生田光一文部科学相は「（同給付金の）充実を図りつつ、教育費負担軽減にしっかり取り組みたい」と応じた。
　

荒川調節池　運用柔軟に
携帯料金引き下げ　首相「公明の活動に敬意」
GoTo延長　来年上半期まで

岡本氏

岡本氏は、首都東京を守る観点から荒川の氾濫対策として、一時的に水をためておく調節池の整備が重要だと強調。今後の豪雨に備え、2030年度に完成予定の荒川第二・三調節池について、完成した箇所からの部分的運用を提案した。

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「全体の完成までにも段階的に供用できるよう対策を取っていきたい」と答えた。

岡本氏は、同調節池が完成するまでの対応として、既に運用中の荒川第一調節池内にある渇水時用などの貯水（約1000万トン）を豪雨が予想される場合に事前放流するよう提案した。

菅首相は「国交相のもとでしっかり検討し、できるものなら早くやる」と答弁。赤羽国交相は「事前放流ができるように早速、利水者と協定を結んで検討に入りたい」と明言した。

菅政権が主要政策の一つとして掲げる携帯電話料金の引き下げに関して岡本氏は、公明党が00年に1352万人の署名を集めるなど一貫して取り組んできたことを訴えた。

菅首相は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と述べた。

政府の観光需要喚起策「Go　To　トラベル」ついて岡本氏は、「オリンピックまで観光産業を支援するという意味で、来年の上半期までは続けてほしい」と求めた。

赤羽国交相は、事業実施期間の延長に関して「観光の回復状況などを勘案し、しっかり前向きに検討したい」と答えた。

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公明新聞2020年11月3日付け

感染防止と両立図れ　
公明、コロナで首相に提言　
資金繰り支援万全に　雇調金特例、3月末まで　
「GoTo」5月連休へ延長を

　
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）と政務調査会（竹内譲会長）は27日、首相官邸で菅義偉首相に対し、感染防止と社会・経済活動の両立に向けた今後の支援策に関する提言を手渡した。中小企業などの事業継続支援、雇用の維持と創出への対策パッケージ策定、政府の観光支援策「Go　To　トラベル」延長が柱。菅首相は「しっかり対応したい」と応じた。

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斉藤本部長らは、新型コロナの直近の感染状況に関し、地域によっては感染拡大に転じたところもあることを踏まえ「引き続き予断を許さない」と指摘。感染拡大防止策とともに事業継続や雇用創出などの対策を進めるため、予備費の積極活用や追加的な対応を含め「必要な財源を確保し、万全な対策を」と求めた。

具体的には、感染拡大防止で、検査体制のさらなる拡充やワクチンと治療薬の開発・確保などを提案。事業継続に向けては、年末や年度末を見据えた資金繰り支援の継続や対応の迅速化など、中小企業への十分な対策を要望した。感染拡大で売り上げが半減した事業者に手当てする「持続化給付金」の予算積み増しや、ものづくり補助金など生産性向上に向けた施策の充実を主張した。

また、雇用の維持と創出へ、関係省庁連絡会議などを創設し、政府一体となって「雇用対策パッケージ」を策定するよう提唱。休業手当を支給した企業への雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を来年3月末まで延長することや、従業員が雇用先に在籍したまま、別の企業で勤務する在籍型出向の促進、出向に関する雇調金の拡充も訴えた。

生活支援では、経済的に困窮した人に家賃を補助する住居確保給付金の期間について、最長9カ月間からの延長を11月中に決定するよう要請。コロナ禍で収入が減った人が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けの受付期間延長も求めた。

「Go　To　トラベル」については、東京が2カ月遅れで始まったことや観光業が十分に回復していない現状を強調。「（来年1月末までが目安とされている）実施期間を少なくとも来年のゴールデンウイーク（GW）終了まで延長すべき」と提案した。

菅首相は「予算がなくなったからやめるということではなく、全体を見ながら判断したい」と答えた。

斉藤本部長らはワクチンを巡り、外国産の確保に努め、国産の開発も急ぐことや、接種に当たっての安全性確保を促した。

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公明新聞2020年10月28日付け

9月の申請3倍　イベント制限緩和で　
いったん締切　追加募集実施へ　
公明、創設を推進

新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止・延期などで打撃を受ける文化芸術活動を支えるため、公明党の強力な推進で今年度第2次補正予算に計上された「継続支援事業」を活用する動きが急速に広がっている。

　
個人や小規模団体の活動費などを支援する補助金の申請が9月に急増。文化庁によると、申請件数は、7月10～31日の第1次募集、8月8～28日の第2次募集ではともに1万件程度にとどまった一方、9月12～30日の第3次募集では約3倍の3万件程度に上った。政府は、9月19日からイベントの収容率や人数上限についての制限を緩和しており、文化庁の担当者は「活動再開に伴い申請も伸びた」と見ている。

申請総数は、約5万4000件で、約280億円が交付される見通し。政府は、継続支援事業に500億円超の予算を確保しており、関係者の中にはさまざまな事情で申請に間に合わなかった人もいることから、来月中旬以降、追加募集を行う方針だ。

継続支援事業は、個人と小規模団体を対象に、活動費と感染症対策費を補助する。フリーランスなどの個人に対しては①稽古場の確保などの費用を20万円を上限に補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を150万円を上限に補助――の二つのメニューから選択する。小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演・制作などの費用に対し上限150万円を補助する。複数の他の小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は共同申請も可能だ。

公明党は、文化芸術振興会議（議長＝浮島智子衆院議員）を中心に、政府がイベント自粛を要請した2月以降、文化芸術関係者と緊密に連携し、活動継続のための支援策を作成。財務省などとの折衝を重ね、第2次補正予算への継続支援事業の計上にこぎ着けた。
　

“使い勝手”向上さらに

党振興会議　浮島智子　議長
コロナ禍のイベント自粛で、文化芸術関係者からは悲痛な声が多く寄せられました。公明党は「文化芸術の灯は必ず守る」との決意で、前例のない500億円規模の支援策を実現させました。9月末の募集締め切りに間に合わなかったとしても、予算は十分に確保できているので、追加募集で申請してください。

安心して活動を続けてもらえるよう、手続きなどについても現場の声を踏まえて改善を進め、より使い勝手の良い支援策となるよう取り組みます。また、予算不足が懸念されるような事態になれば、追加の予算確保もめざす決意です。

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公明新聞2020年10月19日付け

具体策、3次補正に
不妊治療の保険適用、公明の主張実現めざす

　

記者会見で石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は16日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだ日本経済の底上げに向け、「景気全体の浮揚、需要の増加を図っていく対策が必要ではないか。そうした経済対策を今年度第3次補正予算に盛り込むことが必要だ」と力説した。

この中で石井幹事長は、経済対策の規模について、今後の国内総生産（GDP）速報値などの発表を踏まえて検討することになるとの見通しを示した上で、経済対策に盛り込むべき具体策については、今後、党内で議論を進めていく方針を表明した。

少子化対策では、菅義偉首相が15日の全世代型社会保障検討会議で、配偶者の出産直後に男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入や、不妊治療の保険適用拡大に向けた工程を年末に公表する方針を示したことを評価。年末に同検討会議が取りまとめる最終報告に公明党の主張が反映されるよう尽力していくと語った。

16日で菅政権発足から1カ月を迎えたことでは、不妊治療支援や携帯電話料金引き下げ、デジタル化推進など国民に身近な政策をスピード感を持って実行していると強調。その上で、「今後は具体的に成果を示すことが重要だ。与党として、しっかり政権を支えていく」と力説した。

政府の需要喚起策「Go　To　キャンペーン」に関しては、「感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図るための重要なツールだ」と強調。その一方で、「これまで前例がなく、感染が広がる中、社会・経済活動をどう動かしていくかは誰もやったことがない。課題があれば、その都度、直していくことは今後もあるのではないか」との考えを示した。

また、東京電力福島第1原発で発生した汚染水を浄化した「処理水」を巡る対応では、「海に流して処分すると風評被害が懸念される。政府は風評被害を招かないよう具体的な対策を検討し、地域住民の理解を得る努力をしてもらいたい。それが福島の復興・再生の道筋を付けることになる」と述べた。

一方、大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票に関しては、18日に山口那津男代表が大阪市内で街頭演説を行い、大阪都構想に対する党の考えを示していくと語った。

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公明新聞2020年10月17日付け

65歳以上　インフル接種無料

8日の東京都議会本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大阻止と経済活動を支える緊急対策を強化する総額約3400億円の2020年度補正予算が賛成多数で可決、成立した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）の要望を踏まえ、高齢者・障がい者施設を対象に、重症化リスクの高い利用者や職員へのPCR検査費を都が独自に全額補助する費用が盛り込まれた。
　

　
補助の対象は、利用者の要介護度が高い定員30人以上の特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設、介護医療院など高齢者入所施設と、障がい児・者施設を加えた合計約860施設となっている。

また、東京都が当初、補助対象にしていなかった小規模な特養やグループホーム、通所施設などについては、公明党が代表質問で区市町村と連携して実施するよう要請。知事が区市町村と共同で実施し「都が必要な経費を全額補助する」と答え、予算が確保された。

このほか補正予算には、今冬の新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者へのインフルエンザワクチン接種を無料化する費用が盛り込まれた。65歳以上か、基礎疾患のある60～64歳の都民が対象になる。

また、新型コロナ対策を効果的に推進するため、医師ら有識者が政策提言する「専門家ボード」を置き、新たな政策を打ち出す拠点として立ち上げた「東京iCDC」の運営費が計上された。

一方、都議会本会議では、公明党が推進してきた、行政手続きの原則デジタル化に関して、その基本方針を定めた改正デジタルファースト条例が可決、成立した。来年4月1日に施行する。
　

慶野議員が討論

補正予算や条例の採決に先立ち討論に立った公明党の慶野信一議員は、公明党が8月31日に緊急要望した施策が補正予算で随所に反映されていることに言及し、「財政運営にも配慮された補正予算であり、評価する」と述べた。
　

現場の声から提言重ねる

東村幹事長が談話
都議会公明党の東村邦浩幹事長は8日、補正予算が成立し、第3回定例会が閉会したことを受けて談話を発表した。

談話では、直面するコロナ禍に対して「何としても克服し、希望ある未来に向け、再び力強く前進を開始する必要があるとの強い決意の下、各課題に対し具体的に提案を重ねながら、活発に論戦を展開した」と主張。感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図るため、高齢者施設でのPCR検査をはじめ公明党が訴えてきた各種施策が実現したことを強調した。

その上で、公明党のネットワークに届けられる「現場の声をしっかりと受け止め、都政のかじ取り役として、さらに政策提言を重ねていく」と述べている。

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公明新聞2020年10月9日付け

公明、党大会で勇躍出発　
“対話”に徹し国民守る　
山口代表再任、幹事長に石井氏、政調会長に竹内（譲）氏

　

　
公明党は27日、東京都千代田区の都市センターホテルで第13回全国大会を開催した。党代表に再任された山口那津男代表は「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を！」と呼び掛けた。大会では、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。

あいさつの中で山口代表は、菅義偉首相の下で新たに発足した自公連立政権の運営について、「公明党は、日本の未来に責任感を共有し、政治の安定と改革の推進のため、連立政権合意の着実な実行に総力を挙げるとともに、国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える」と力説した。

コロナ禍で公明党が果たす役割については、「窮状にあえぐ人々の『小さな声』『声なき声』にこれまでにも増して耳を澄ませ、政策に反映し、一人でも多くの国民に希望と安心を届けていかなければならない」と指摘。その上で、「全議員が地域を照らす“希望の灯”“庶民を守る柱”との強い自覚で、SNS（会員制交流サイト）など新たなツールも活用しながら、コロナの時代に即した『1対1の対話運動』に徹していこう」と訴えた。

具体的なコロナ対策では、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療機関への支援強化や検査体制の拡充を急ぎ、ワクチン・治療薬の開発や確保に万全を期していくと力説。感染拡大防止と社会・経済活動の両立を進め、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックが成功するよう支えていくと語った。

重要政策課題では、少子化・人口減少時代を踏まえ、全世代型社会保障の構築とともに、新たな子育て支援策の柱として、不妊治療の保険適用拡大を含む支援策の拡充に取り組むと強調。その上で、さまざまな環境にある女性や若者の声を政治に反映し、活気ある未来を開くと述べた。

デジタル化の推進では、必要な人に適切な支援が速やかに届くよう、行政や医療、教育、司法など幅広い分野のデジタル化を強力に推進すると訴えた。

次期衆院選と参院選に向けては、「コロナ克服のために身を粉にして働き、国民の理解と信頼を確保して断じて勝ち抜きたい」と力説。来夏の東京都議選をはじめとする大型統一外地方選では、「党のネットワークの力を一層強固にし、揺るぎない基盤を構築するため、全員当選をめざしていく」と強調した。
　

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これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、石井幹事長、北側一雄中央幹事会会長、竹内政調会長ら本部役員36人が挙手多数で承認された。

党大会では、来賓として菅首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長（中央社会協議会副議長）らも来賓として出席した。

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、代表指名人事で太田昭宏全国議員団会議議長、幹事長指名人事で新たに西田実仁選挙対策委員長が就任。高木陽介国会対策委員長が再任された。
　

党人事

27日の第13回公明党全国大会で決定した本部役員人事、ならびに同日の第1回中央幹事会で決定した人事は次の通り。

代　表　山口那津男
副代表　井上義久
副代表、中央幹事会会長　北側一雄
副代表　古屋範子
副代表　斉藤鉄夫
副代表　石田祝稔
幹事長　石井啓一
政務調査会長　竹内譲

＜中央幹事会＞
会長代理　桝屋敬悟
中央幹事　稲津久
中央幹事　若松謙維
中央幹事　富田茂之
中央幹事　高木美智代
中央幹事　大口善徳
中央幹事　太田昌孝
中央幹事　伊藤渉
中央幹事　佐藤茂樹
中央幹事　山本香苗
中央幹事　江田康幸
中央幹事　秋野公造
中央幹事　遠山清彦
中央幹事　中島義雄
中央幹事　小笹正博
中央幹事　松葉多美子
中央幹事　金城裕司
中央幹事　山口広治
中央幹事　石川博崇
中央幹事　佐藤英道
中央幹事　平木大作
中央幹事　矢倉克夫

＜中央規律委員会＞
委員長　浜田昌良
副委員長　浮島智子
委　員　伊藤孝江
委　員　長橋桂一
委　員　福島直子

＜中央会計監査委員＞
監査委員　竹谷とし子
監査委員　杉久武

＝以上、本部役員

＜全国議員団会議＞
議　長　太田昭宏

＜全国地方議員団会議＞
議　長　中島義雄
副議長　小笹正博
副議長　松葉多美子

＜委員会＞

総合選挙対策本部長　斉藤鉄夫
国会対策委員長　高木陽介
選挙対策委員長　西田実仁
広報委員長　平木大作
総務委員長　高鍋博之
財務委員長　井上義久
組織委員長　桝屋敬悟
機関紙委員長　吉本正史
機関紙推進委員長　若松謙維
国際委員長　谷合正明
団体渉外委員長　佐藤英道
市民活動委員長　石川博崇
女性委員長　古屋範子
青年委員長　矢倉克夫

＜方面本部長＞
北海道　稲津久
東　北　井上義久
関　東　富田茂之
東　京　高木陽介
東海道　大口善徳
北陸信越　太田昌孝
中　部　伊藤渉
関　西　北側一雄
中　国　桝屋敬悟
四　国　石田祝稔
九　州　木庭健太郎
沖　縄　糸洲朝則

＜常任役員会＞
代　表　山口那津男
副代表　井上義久
副代表、中央幹事会会長　北側一雄
副代表　古屋範子
副代表、総合選挙対策本部長　斉藤鉄夫
副代表　石田祝稔
幹事長　石井啓一
政務調査会長　竹内譲
参院会長、選挙対策委員長　西田実仁
参院幹事長　谷合正明
全国議員団会議議長　太田昭宏
国会対策委員長　高木陽介
総務委員長　高鍋博之
機関紙委員長　吉本正史

27日の第1回中央幹事会で決定した代表委嘱人事は次の通り。

常任顧問　神崎武法
顧　問　白浜一良
顧　問　漆原良夫
顧　問　魚住裕一郎
特別顧問　坂口力

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公明新聞2020年9月28日付け

新型コロナ　そこが知りたい！
身近な医療機関て対応
インフルに備え10月中に体制整備

簡易検査　広く実施へ
　
　今後、秋冬の到来とともに季節性インフルエンザの流行が想定されますが、発熱なとの症状は新型コロナウイルス感染症と似ている部分も多く、見分けづらいとされています。厘生労働省は、コロナとインフル両方の可能性がある発熱患者が多数発生する事態に備え、発熱などの症状が出た場合の相談や検査、受診の流れを4日、公表しました。

　新しい流れではまず、かかりつけ医など身近な医療機関に必ず電話で相談することとしています。相談先に迷う人は、従来から保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」が”衣替え”する「受診・相談センター(仮称)」に電話します。

　かかりつけ医などの相談先が、インフルだけでなくコロナも含めた検査・診療が可能であれば、そのまま受診の手続きに進み、不可能な場合は対応できる医療機関が案内されます。「受診・相談センター」に電話すると、対応可能な医療機関が案内されます。

　厚労省は、こうした相談や検査、診療の体制を10月中に整えるよう都道府県や保健所設置市、東京23区に通知し、どこに相談があっても適切に案内できるよう、対応可能な医療機関などの情報を地域の医療機関同士で随時共有しておくことを要請しています。

　発熱患者が増えた場合、現状の検査体制では十分に対応できない恐れがあるため、政府はコロナの検査を地域の医療機関で行えるよう、感染の有無が迅速に示される抗原定性検査の簡易キットによる検言を1日平均20万件程度に増やし、より検出感度が高い抗原定量検査やPCR検査の機器の整備も促進する方針です。厚労省は、医療機関への支援として、財政支援のほか、防護具の配市などを進める考えです。
　

円滑な診療に向け公明が支援策提言

　公明党の斉藤鉄牡夫幹事長らは2日、地域の医療体制を守り、季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えを万全にするため、財務省で麻生太郎財務相、厚労省で当時の加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣(公明党)に、緊急提言を申し入れました。「多数の発熱患者を円滑に検査・診療できる体制を地域で構築することは急務である」として、発熱者への検査のあり方を早急に示すことを要請。“発熱外来”を担う医療機関への「必要十分な財政支援」を提案しました。

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公明新聞2020年9月23日付け

コロナ禍の生活、経済立て直す　
両院議員総会で山口代表、斉藤幹事長

　
公明党は16日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、菅義偉新首相の下、自民、公明両党による連立政権が新たに発足することに触れ、「何よりも政権の安定があればこその政策遂行だ。引き続き、この基盤をしっかりと保ちながら、内外の諸課題に対応し、国民の期待に応えていきたい」と強調した。
　

　
山口代表は、これまでの安倍政権の成果に関して、「経済再生、活発な外交、全世代型社会保障制度の整備など多大な実績をつくってきた。この間の首相のリーダーシップに改めて敬意を表したい」と語った。

その上で、新政権が取り組むべき課題として、「新型コロナウイルス感染症への不安にしっかりと対応し、それを乗り越えていくことと、経済や国民生活が相当なダメージを受けているのでこれを回復し、元の成長軌道に立て直すことが重要だ」と指摘。これまでのコロナ禍への対応を教訓としながら、新しい時代を開いていきたいと力説した。
　

医療充実へ予備費活用　公明の提言が実現

一方、斉藤鉄夫幹事長は、自公両党が15日に結んだ連立政権合意について、「3年前の政権合意を継承するというのが基本的な立場だ」と説明。その上で、新たに付け加えた項目として、①新型コロナのワクチン・治療薬確保や医療機関への支援②産業と雇用を守り、経済の成長軌道を回復③デジタル化の推進など日本の経済社会の脆弱性の克服――を盛り込んだと報告した。

また、今年度第2次補正予算の予備費約1.6兆円を活用し、医療提供体制を確保していくことなどが決まったことには、「公明党の提言が一つ一つ実現したものだ」と力説した。

会合ではこのほか、西田実仁参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

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公明新聞2020年9月17日付け

治水対策プロジェクトチームが初会合　
党都本部

　
公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は9日、新宿区の党本部で初会合を開き、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の渋谷慎一事務所長らから国の取り組み状況の説明を受け、今後の対策について議論した。多摩川流域の自治体の公明議員も出席した。

竹谷座長は、昨年の台風19号により世田谷区など流域の各地で甚大な被害が発生したことを受け、国が2024年度をめざし緊急治水対策を行うとともに、国や流域自治体の協議会でも対策が検討されていることに言及。PTとして、こうした動きと歩調を合わせながら「行政だけではなく、議会、住民を巻き込んだ形で流域の安全・安心を守る対策に取り組みたい」と強調した。

渋谷所長は、流域の自治体と連携し、堤防整備などを進める計画を説明した。

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公明新聞2020年9月10日付け
　
※私も多摩川流域治水対策プロジェクトチームのメンバーとなりました。この日の会合は市議会本会議のため参加できませんでしたが、安全安心のために頑張ってまいります。

高齢者・障がい者施設　
東京都独自　利用者と職員約15万人

　

　
東京都は3日、新型コロナウイルス感染拡大阻止と経済活動を支える追加対策を盛り込んだ総額3413億円の2020年度補正予算案を発表した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）の度重なる要望を受け、高齢者施設や障がい者施設を対象に、重症化するリスクが高い利用者と職員のPCR検査費を都独自に全額補助する費用が盛り込まれた。

対象は、利用者の要介護度が高い特別養護老人ホームや介護老人保健施設などをはじめ、障がい児・者施設を含む約860施設となる。

保健所や検査・医療体制に負担がかかる行政検査ではなく、民間施設が実施するスクリーニング検査の費用を都が補助する。スクリーニング検査の結果、陽性となった場合には、保健所と相談の上、医療機関で確定診断する。

PCR検査を受ける利用者・職員の数は、約15万人に上る。都は、全利用者・職員への一斉検査や、職員に対する定期的な検査を想定している。

今後、スクリーニング検査を実施する民間検査機関を公募し、協定を締結。今月開会する都議会第3回定例会で補正予算案が可決され次第、事業をスタートさせる方針。

都議会公明党は、PCR検査の拡充を推進してきた。特に、高齢者、障がい者への感染や、施設でのクラスター（感染者の集団）を防ぐため、施設の利用者・職員に対して公費で定期的に検査するなど、検査体制強化に向けて要望を重ねてきた。
　

中小融資枠3.8兆円まで
都補正予算案

東京都の補正予算案は、都議会公明党が8月31日に知事へ緊急要望した内容が随所に反映されている。

中小企業の資金繰りを下支えするため、制度融資の今年度の融資枠を2兆5000億円から3兆8000億円まで拡充するための経費を盛り込んだ。

また、感染防止ガイドラインの順守を示すステッカーを掲示する飲食店などの事業者に対して、業界団体が自主点検する際の経費を計上した。

宿泊施設を活用したテレワークを促進するため、事業者が部屋を借り上げる費用を1カ月当たり100万円を上限に補助する。優れたモデル事例を積極的に発信し、テレワークの定着に取り組む。

医療関連では、在宅介護をしている家族や、子育て中の保護者が感染した場合に備え、要介護者と児童の受け入れ体制を整える区市町村を支援する。

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公明新聞2020年9月4日付け