2022年 8月 12日
大雨・浸水の被害を調査
東北日本海側、引き続き警戒
青森、福井県
気象庁は8日、東北地方の日本海側では今後1週間程度、前線が停滞すると予想され、大雨になる恐れがあると発表した。3～5日に大雨になった地域では土砂崩れや浸水の災害が起きやすいとみられており、同庁は、引き続き大雨に警戒するよう注意を呼び掛けている。早期復旧へ総力を挙げる公明議員は7日、青森、福井両県の被災現場に駆け付け、住民を見舞うとともに、被災状況を調査した。
担当者から藤嶋川の氾濫状況を聴く庄子氏（奥左から2人目）ら＝7日 青森・外ケ浜町
【青森】庄子賢一衆院議員は、3日に線状降水帯による大雨被害が発生した外ケ浜町を視察した。伊吹信一県議、山本武朝、渡部伸広、軽米智雅子の各青森市議が同行した。
同町三厩藤嶋地区では、藤嶋川が氾濫し、23世帯に浸水や土砂が流れ込む被害が出た。一行は、片付け作業に追われる住民を見舞いながら、状況を調査。「昭和43（1968）年にも浸水被害に遭った」と話す鳴海義彦さん（75）は「上流に倒木が残っており、再発防止へ早く撤去してほしい」と求めた。
庄子氏は「早期復旧への対応と山林整備を国に要望する」と語った。
床上浸水の被害に見舞われた橋本さんらから話を聴く山本氏（右から4人目）と中川氏（左隣）ら＝7日 福井・南越前町
【福井】山本香苗参院議員と中川宏昌衆院議員は、福井県南越前町の今庄地区などに入り、被災者から実情を聴いた。西本恵一県代表（県議）らが同行した。
同町では5日未明から町内を流れる日野川の水位が上昇。同川と鹿蒜川の合流地点で河川が氾濫し、周辺の今庄地区などに濁流が流れ込んだ。一帯で30棟以上が床上浸水したとみられ、断水も続いている。同地区に住む橋本慶子さん（43）は「最初は水たまり程度の濁流だったが、ものの1分ほどで膝下ぐらいまで浸水していた」と振り返り、「約20年以上暮らしてきた家。早く普段の生活に戻りたい」と語った。このあと一行は、床下浸水が発生した湯尾地区でも被害状況を視察した。
視察後、山本、中川氏らは「一日も早く被災者が元の暮らしに戻れるよう、全力で支援したい」と述べた。
公明新聞2022年8月9日付け
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2022年 8月 5日
臨時国会召集 公明が両院議員総会
新型コロナ、物価高対策で
国民の不安解消へ総力
山口代表、石井幹事長ら力説
第209臨時国会は3日、召集された。与党が勝利した先の参院選を受けた国会で、会期は5日までの3日間。公明党は3日昼、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、先の参院選で示された民意に応えていくため「一人一人が全力で働いていくとの決意を改めて固めたい」と力説。日本が直面する難局打開へ結束して闘おうと呼び掛けた。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長もあいさつした。
参院選で示された民意に結束して応えていくと誓い合った党両院議員総会＝3日 衆院第2議員会館
山口代表は、直面する課題として新型コロナウイルスの感染拡大を挙げ、重症者の増加や病床の逼迫、社会経済活動への影響に対し「動向を注視しながら、国民の不安をなくし、社会経済活動を維持していく。さらに感染が克服できるようにしっかり手を打っていきたい」と力説した。
二つ目の課題としては物価高に触れ、欧州のガソリン価格を引き合いに「わが国では、激変緩和策を講じた結果、現状で（全国平均価格が）160円台と国際的に見ても低く抑えられている」との認識を表明。一方で、さまざまな物品で値上げが行われ、9月以降の値上げが予告されている物品もあることから「物価高に対する国民の懸念、生活の圧迫状況を和らげていく取り組みも重要になる」と強調した。
予備費も活用し先手先手で対応
その上で「こうした課題を注視しながら、与党として実行できる対策を2022年度補正予算の予備費なども活用しながら、先手、先手で対応していく構えが重要だ」と指摘。党として「あらゆる課題に目を凝らし、耳を澄ませてネットワークを生かして取り組んでいきたい」と訴えた。
石井幹事長は、先の参院選を踏まえ、「安定的な政治基盤の下で、長引くコロナ禍の克服や、ウクライナ危機と、それに伴う物価高といった難局をしっかり乗り越えてほしいという民意に応えていきたい」と力説した。
今後の国会運営では、今国会閉会後も、安倍晋三元首相の国葬に関して、政府の準備が整った段階で議院運営委員会において説明を受け、各党が質疑を行うと報告。そのほかのテーマに関しても、与野党が合意した場合に閉会中審査を行う考えを示した。
西田参院会長は、先の参院選での取り組みに改めて御礼を述べ、「参院公明党は第3党を堅持した。新しい会派構成の下、新しい決意で臨んでいく」と力説。選挙制度改革などの参院改革へ議論を進めていくと語った。
公明新聞2022年8月4日付け
2022年 7月 29日
8月のNPT運用検討会議 核廃絶への道筋示せ
「先制不使用」で合意も
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は26日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、8月1日から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議について「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶に向けイニシアチブ（主導権）をどう取っていくか。その姿勢を示す絶好の機会であり、しっかり訴えていただきたい」と日本のリーダーシップに期待を寄せた。山口代表の発言は大要、次の通り。
日本のリーダーシップに期待
記者会見で見解を述べる山口代表＝26日 衆院第2議員会館
一、この会議は、岸田文雄首相が参加して主張を述べる重要な機会だ。（6月の）核兵器禁止条約締約国会合は、NPTとの協力を意識して締めくくられた。NPTで核廃絶へどう道筋を示すかが問われる。
一、これまでの「核不使用」を保つことが最低限重要だ。さらに進んで核軍縮をどう進めるかが具体的な課題になる。今年1月に核兵器を保有する（米・ロ・英・仏・中の）五つの国が「核兵器の使用は回避しなければならない」との共同声明を出し、核軍縮に向けた議論の必要性にも言及した。共同声明を一つのベースにして核軍縮の方向付けを成し遂げてもらいたい。
一、日本は来年のG7サミット（先進7カ国首脳会議）の広島開催を展望する中、重要な一里塚として今年8月6日に広島、9日に長崎で平和式典を行う。また、（11月の）G20（20カ国・地域）首脳会合の機会も生かして、核保有国と非保有国の橋渡しをする日本の重要な立場と姿勢を固めて「核兵器のない世界」へ前進していきたい。公明党も首相をしっかり支え、前進を図りたい。
一、（党創立者である創価学会の池田大作名誉会長が発表した緊急提案について）核保有国が「先制不使用」で合意し、NPT会議の最終文書に盛り込むべしとの趣旨だ。党としても真剣に受け止め、議論していきたい。公明党は「核兵器の不使用を継続すべきだ」と訴えてきた。核保有国5カ国の共同声明の延長線上に位置付けられるものと思っている。
一、ウクライナ侵略でロシアが核兵器で威嚇をする事態が生じた。ロシアも含めて共同声明をしっかり確認した上で、（先制不使用の原則に関し）合意できる道筋をつくっていくことが大切だ。岸田首相には、そうした流れをリードする役割を果たしていただきたい。
公明新聞2022年7月27日付け
2022年 7月 23日
ワクチンのオミクロン対応
今秋にも 厚労省
厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に求める待機期間について、原則7日間から5日間に短縮すると発表した。さらに2日連続の検査で陰性が確認されれば、待機期間は接触の翌日から数えて最短3日目までとなる。新型コロナワクチンについては、オミクロン株に対応した改良型での接種を準備する方針を決めたほか、4回目接種の対象を拡大した。
国内の新規感染者数は、オミクロン株の派生型「BA.5」への置き換わりなどで過去最多を更新。待機期間の短縮は、職場などで濃厚接触者の欠勤が増え、社会経済活動の維持が困難になるのを避ける狙いがある。厚労省は、市中での感染率が上がっていることから、濃厚接触者が待機から6日目以降に陽性となるリスクを考慮しても、さらなる感染拡大にはつながらないと判断した。
ワクチンの追加接種については、今秋以降にオミクロン株に対応した改良型で行うことを想定し、準備する方針を決めた。4回目を打った人にとっては5回目の接種となる。対象者は、2回以上接種を受けた高齢者などに絞って議論される見通し。ただ、後藤茂之厚労相は「全ての人を対象に接種されることも想定している」と述べた。
4回目のワクチン接種は5月から始まったが、秋には接種から一定期間が過ぎ、効果の低下が予想される。加えて現行のワクチンは、オミクロン株への効果が下がるとの指摘もあった。5回目で想定される改良型ワクチンは、米ファイザー社や米モデルナ社が開発を進めており、秋にも実用化される見通し。厚労省によると、既存のワクチンと比べて中和抗体価の上昇が確認されたという。
4回目、障がい者施設職員も対象
60歳以上などに限っていた4回目接種については、22日から18歳以上の全ての医療従事者や高齢者施設職員などに対象を拡大した。具体的には、重症化リスクが高い多くの人に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・障がい者施設などの従事者で、厚労省によると訪問系の介護従事者らも含まれるという。
公明党は現場の声を踏まえ、医療・介護・障がい福祉サービス従事者を4回目接種の対象とするよう政府に求めていた。
公明新聞2022年7月23日付け
2022年 7月 12日
皆さまのご支援に心より感謝
一、第26回参議院選挙において、わが党は、必勝を期した埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の7選挙区で完勝を果たし、比例区では6人が当選、合計で13議席を獲得することができました。選挙区での7議席獲得は3回連続となり過去最多です。比例区で目標の7議席に及びませんでしたが、大善戦でした。公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、とりわけ、最後まで血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦し、ご支援頂いた自民党の皆さまに深く感謝を申し上げます。
一、選挙戦最終盤の8日、安倍晋三元首相が選挙演説中に凶弾に倒れ、生涯を閉じられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。選挙は主権者である国民がその代表を選ぶ民主主義の根幹です。その選挙戦の最中に行われた今回の暴挙は民主社会に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできません。こうした中でも予定通り選挙が行われ、前回を上回る投票率だったことは、言論封殺に屈しないとの有権者の意志の表れと考えます。
一、今回の参院選は、長期化するコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、さらに物価高騰といった課題の解決を、どの政党、どの候補者に託すかが問われました。わが党と自民党が協力し、与党で改選議席の過半数を上回る76議席を確保できたことは、自公連立政権に対する有権者の皆さまの「評価」と「期待」が示されたものだと確信します。
一、わが党は、選挙戦を通じて「経済の成長と雇用・所得の拡大」「誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障の構築」「国際社会の平和と安定」を柱とする重点政策を訴えました。引き続き、連立政権の中で、国民の皆さまの不安を取り除き、日本の未来に安心と希望を広げるため、公明党は政策実現に全力を挙げてまいります。また、60年前に示された「大衆とともに」との立党精神を改めて深く胸に刻み、持ち味である「小さな声を聴く力」「議員ネットワークの力」を一段と強化し、公明党および公明候補に投じていただいた貴い1票1票に込められた期待に応えてまいります。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
2022年7月11日 公明党
公明新聞2022年7月12日付け
2022年 6月 22日
「日本を、前へ。」掲げ希望ある未来を開く
本日、第26回参議院選挙が公示され、7月10日の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と比例区800万票で7議席、合わせて14議席の獲得をめざし、今日より18日間、死力を尽くして戦ってまいります。選挙区と比例区ともに、かつてなく厳しい選挙戦になりますが、全国の有権者の皆さま、党員、支持者の皆さまの力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
わが国は、長期化するコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略、そして急激な物価高騰と、時代を画するような大きな課題に直面しており、万が一にも政治の停滞は許されません。
この中で行われる今回の参院選は、こうした課題を乗り越え、日本の行く末をどの政党、どの候補者に託すかが問われます。連立政権を組む自民・公明両党が結束して、選挙戦を勝ち抜き、安定した政権基盤をしっかり確保することが、これまで以上に重要です。
公明党は、今回の参院選の重点政策で「日本を、前へ。」を掲げました。政策の大きな柱の第1は物価高騰対策と、経済再生に向けた賃金アップと雇用拡大です。
特に、物価高の兆候に対して公明党は、国民生活総点検運動を展開し、現場の声を基に政策提言を行い、政府・与党で総合緊急対策を決めました。
このうち原油高騰に対しては、補助金によるガソリン価格の抑制などが効果を上げ、消費者物価指数の上昇率は欧米と比べ低い水準に抑えられています。わが党の強い主張で編成された補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期しています。
第2の柱は、全世代守る社会保障の構築です。公明党は連立20年で子育て・教育を政治の柱へと前進させました。引き続き、人口減少と少子高齢化という例のない事態に対して、子育て応援トータルプランを策定し、さらなる教育費の負担軽減、高校3年生までの医療費無償化、出産育児一時金の引き上げなどに取り組みます。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。
第3は、平和と安全保障に全力を挙げます。ウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が起きています。その中で、日本を巡る安全保障環境が厳しさを増しています。専守防衛の下、日米同盟の抑止カ・対処力を一層向上させ、防衛力を強化し、必要な予算を確保します。また、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境を整備します。
公明党は本年、立党精神である「大衆とともに」の指針が示されて60年の節目を迎えます。公明党の議員1人1人は、この不変の立党精神を深く胸に刻み、「小さな声を聴く力」や「議員ネットワークの力」を発揮し、一人の声を政治に届け、多くの政策を実現してきました。
内外ともに歴史的な転換期にある日本において、さらに安定した政権運営を進めるには「大衆の党」公明党の役割が不可欠です。国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2022年6月22日 公明党
公明新聞2022年6月22日付け
2022年 6月 10日
全国のVA2022踏まえ
医療・教育無償化拡大を
核兵器のない平和な社会へ
公明党の山口那津男代表と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は8日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に岸田文雄首相を訪ね、政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）2022」を基に作成した青年政策の提言を申し入れた。岸田首相は「しっかりと受け止める」と応じ、VAについて「若い人たちが政治に関わるきっかけとなり、大変に大きな意味がある」と述べた。
VAのボードを見ながら青年党員らと懇談する岸田首相（右から2人目）、山口代表（左から3人目）ら＝8日 首相官邸
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提言の主な政策 ▽ 0～2歳児の保育料無償化拡大 |
党青年委は4月1日～5月8日、青年党員らを中心とした街頭調査やインターネットの特設サイトを通じてVAを実施した。①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つのビジョンから“イイネ！”と思う項目を選んでもらい、計23万4054の回答（複数選択含む）を得た。
提言はVAへの回答のほか、特設サイトに寄せられた声や学生とのオンライン懇談会で得た意見などを踏まえ、「生きる喜びを分かち合う社会」をめざす五つのビジョンを実現するための政策を提示。来年度予算への反映などを求めている。
矢倉委員長は、VAの結果を報告するとともに、具体的な政策として医療や福祉、介護、教育などの無償化拡大や、出産育児一時金（42万円）の増額、核兵器廃絶の推進、インターネット投票の検討などを要請。安江伸夫・党学生局長（参院議員）は、多子世帯への奨学金の充実を訴えた。
提言の席上では、VAに取り組んだ青年党員も意見を表明。大学4年生の斉藤香那さんは「女性の活躍促進は国全体の利益にもつながる」と述べ、国会・地方議会での女性議員の割合増加の取り組みを求めた。製造業の坂本勇人さん（37）は「青年世代が笑顔で生きていける社会を築いてほしい」と訴え、労働環境の改善や自殺対策の強化を要望した。
提言に関して岸田首相は、若者の声を政治につなげる重要な取り組みだと指摘。五つのビジョンのうち、「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」について、「新しい資本主義と重なる部分がある」と評価した。
公明新聞2022年6月9日付け
2022年 6月 5日
公明の参院選重点政策 第1弾
学び直しや税制などで、「人への投資」強化
賃金の適正水準示す第三者委設置
同日の記者会見では、参院選向け重点政策の第1弾として、持続的な賃金上昇の実現などを柱とする経済政策も発表された。山口代表は、コロナ禍やウクライナ侵略の影響に触れ「国民の先行き不安が高まる中、経済の成長と好循環を図り、雇用・所得の拡大につなげていくことが何よりも重要だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。
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新たな成長へ ◆ 若手・女性研究者の環境を改善 |
【持続的な賃金上昇】
一、原油高騰・物価高騰への対応策を速やかに実行し、国民生活を守ることが大切だが、その先には、国民が幸福を実感できる社会経済システムへの取り組みが必要だ。
一、第一に「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現することが、生活の安定と将来の希望につながる。「女性デジタル人材の育成」など社会人の学び直し、賃上げをした企業への税制支援、「政府・労働組合・使用者」による賃上げに向けた合意づくりなど、政策を総動員していく。
一、政労使の新たな合意では、労使が推薦する経済学者などを加えた中立的な「第三者委員会」を設置し、適正な賃上げ水準の目安を提示することを提案する。
【働き方を選べる社会】
一、兼業・副業など多様な働き方を推進するとともに、同一労働・同一賃金、正規と非正規の不合理な待遇差の解消などを進めたい。フリーランスの権利擁護も重要だ。契約のルール化など法制面の措置を検討する。
【科学技術の再興】
一、感染症対策や気候変動問題を解決するために、科学技術やイノベーション（技術革新）が果たす役割は大きい。日本が再び、この分野で世界をリードし、成長のけん引力となれるよう「科学技術イノベーショントータルプラン」を策定し、取り組みたい。具体的には博士課程の支援「倍増」などで若手・女性研究者の環境改善を進める。
【エネルギー安全保障強化と脱炭素化の両立】
一、海外依存度の高い日本のエネルギー構造を転換し、エネルギー安全保障を強化することが重要だ。安定的なエネルギー供給へ、官民を挙げた省エネ・再エネの徹底などを進めたい。
一、一方で、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）への取り組みとも両立させなければならない。公明党が提案した「グリーンイノベーション基金」を拡充・活用し、水素・アンモニア供給網構築なども進めたい。
【デジタル基盤整備】
一、新産業育成や国民の利便性向上へ、官民でデジタル技術やデータを最大限に活用し、社会課題の解決や経済の活性化につなげていくことが重要だ。5Gなどデジタル基盤の整備を急ぎ、自動運転などイノベーション創出に力を入れたい。
公明新聞2022年6月3日付け
2022年 6月 4日
これまで公明新聞に掲載された記事を紹介するページを作成しました。
個人の実績や、市議団の取り組みなどが掲載されたものを画像でご覧いただけます。
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2022年 5月 29日
6月12日(日)告示、19日(日)投票
全員当選をめざす（右から）伊藤、福島、高口、山本、かどくら、大沢、瀬の各氏（撮影時のみマスクを外しました）
立川市議選(定数28)には、公明党から現職の伊藤ゆきひで(61)、福島正美(62)、高ロやすひこ(57)、山本みちよ(64)、かどくら正子(61)、大沢純一(50)、瀬のふひろ(49)の7氏が出馬し、現有議席の死守に挑む。
地域に根を張り、着実に政策を実現してきた公明党立川市議団。市内約1万3000基の街路灯を、消費電力の少ないLED照明に取り替え、10年間で約9億円のコストを削減した。また、全市立小中学校体育館へのエアコン設置を推進したほか、待機児童の解消へ、職場で従業員の子どもを預かる「企業主導型保育甌の拡充」－－なども実現した。
党市議団は今後、放課後の子どもの居場所を確保するため、民間事業者が平日に毎日運営する「拡充型放課後子ども教室」の全小学校への早期展開をめざす。このほか、認知症の人が起こした事故の賠償責任保険の導入や、登下校時の見守り強化へ、防犯カメラ設置も進める。
公明新聞2022年5月29日付