立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

令和3年第3回立川市議会定例会は、9月2日(木)～9月7日(火)に一般質問が行われ、私は9月2日(木)に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
　
１．新型コロナウイルス感染症への対応について　（←その１）
（１）市内の感染状況と感染者への支援について
（２）ワクチン接種事業について
（３）コロナ禍におけるデジタル化対応について

２．学童保育所について　（←その２）
（１）待機児童の状況と対策について
（２）サマー学童保育所について

３．防災の取組について　（←その２）
（１）情報発信について
（２）まるごとまちごとハザードマップについて
（３）避難所について
（４）防災備蓄品について
（５）防災訓練について

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１．新型コロナウイルス感染症への対応について

　

（１）市内の感染状況と感染者への支援について

　[主張]　～感染防止と感染者支援の充実を！～　

【質問】　新型コロナウイルス感染症の第５波は、感染者、患者が急増し、災害レベルとも言われる状況であるが、立川市内における新型コロナウイルス感染症の状況は。また、子どもの感染も増えていると言われているが、小中学生、保育施設、幼稚園、学童保育所などにおける感染者数、臨時休所・休園の状況は。
【答弁】　本市においても、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、自宅療養者の人数が多い状況が続いている。自宅療養者はここ数日300人前後で推移しており、特徴としては、高齢者より若い人の感染状況が高く、７・８月とも20～40代で約７割を占めている。今年度の８月末現在の子どもの感染者数は、小学生50人、中学生31人、教職員14人、小学校３校で計９日間臨時休校。保育園・幼稚園では、園児37人、職員13人、一部の休園も含め14施設が臨時休園。学童保育所では児童19人、職員40人、４施設が臨時休所。
　
【質問】　小中学校は夏休みが明けて授業が再開されている。学校の感染拡大対策はさらなる徹底が必要と感じるが、どのような対応をされているのか。
【答弁】　学校の感染症対策は、文部科学省が作成した衛生管理マニュアル等に従って実施している。具体的には、登校前の検温や体調不良時には登校せず医療機関受診を家庭にお願いしているほか、学校では３密の回避やマスクの適切な着用、手洗い、咳エチケットの徹底を図るとともに、感染リスクの高い学習活動の中止、給食時の同一方向を向いての黙食、教室の２方向の窓を開けての換気などに取り組んでいる。なお、感染症拡大による分散登校や臨時休業等を視野に、各学校においてタブレットＰＣを活用したオンライン授業の準備も進めているところ。
【要望】　学校側の負担が大きいと思う。換気も雨天時に窓が開けづらい教室がないか、例えば、ＣＯ２センサーで換気の状況を図るというようなことなど、新たなことも検討いただきながら万全な対策をしていただければと思う。
　
【質問】　高齢者を在宅介護している方が感染して療養が必要になった場合に、要介護高齢者を一時的に介護施設でお預かりいただく「高齢者在宅要介護者受入体制整備事業」、障がい者を在宅介護されている方の感染時には「障害者在宅要介護者受入体制整備事業」という制度を設けていただいているが、これらの利用実績は。
【答弁】　高齢者在宅要介護者受入体制整備事業は、令和２年度に相談が28件、うち４件は利用調整まで行ったが、後に陽性となり入院になるなどの理由で実際の利用に至った事例はなかった。今年度もこれまで72件の相談があったが今のところ制度の利用はない。障害者についての制度利用もない。
【要望】　それだけの相談件数があって利用がないということで、何かハードルがあるならばもう少し使いやすい形にしていくことも必要と思うので、条件を時々チェックしながら制度をしっかりと運用していただきたい。
　
【質問】　感染者の急増に伴って、自宅療養者が大変増加している。自宅療養者には、東京都フォローアップセンターが健康観察、食料品配送、相談窓口、パルスオキシメーター貸出しなどの支援を行っているが、配送や貸出しに大変時間がかかっていると言われている。自宅療養している市民が安心して療養できるように生活物資などの支給を市としてやっていただきたいと緊急要望で市長に提出し、早速始めていただいた。始まって間もないが、これまでの利用状況は。
【答弁】　８月25日の開始の７日間で、申込件数51件、128個を配送してきた。

　
【質問】　東京都がＬＩＮＥや電話での健康観察、24時間対応の専用相談窓口を運営しており、自宅療養向けハンドブックを作成してホームページに公開している。このような東京都の支援策もホームページにリンクを貼るなどし、必要な支援につながる、不安解消につなががるようにしていただきたいと思がいかがか。
【答弁】　令和３年８月より、立川市医師会は多摩立川保健所と連携して、必要に応じて医師と電話による診療等が速やかに受けられる体制を構築している。本市では、ホームページ、広報、見守りメールで必要な情報の周知を行っているが、自宅療養向けハンドブック等、東京都の制度紹介については今後検討してまいりたい。

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（２）ワクチン接種事業について

　[主張]　～ワクチン接種の一層の促進を！～　

【質問】　現在までの接種率や予約状況など、ワクチン接種事業の状況は。
【答弁】　８月30日現在の接種率は、65歳以上の１回目85.6％、２回目82.6％、64歳以下の１回目37.8％、２回目22.2％。医師会等関係機関の御協力をいただき現在まで比較的順調に接種が進んでいる状況。予約の状況については、９月末までの１回目では、40歳代54.2％、30歳39.3％、20歳代30％となっており、予約は10日先ほどまでは取りづらい状況だが、その先は予約枠に多くの空きがある。
　
【質問】　若い方の予約が進んでいない中、接種機会として東京都が大規模接種会場をたくさん作り、対象者がどんどんと広がっている。接種機会の選択肢を増やしていくことが重要と考えると、東京都大規模接種会場を積極的に周知していただきたいと思うが見解は。
【答弁】　市民が利用しやすい場所で接種ができ、市民が少しでも早期に接種できるようホームページ等を通じた情報提供を図ってまいりたい。
　
【質問】　接種を促進するため、駅周辺デパートや大型ショッピングセンター、ドライブスルー接種など利便性のよい会場を設ける、週末・夜間接種を増やす、予約空き状況を開示するなどしてはどうかと考えるが、接種率向上の工夫はどう考えているか。
【答弁】　若年層の接種については、接種に不安を感じている方も少なくないと聞いているので、小児科医による相談の機会を設けてその後に接種する仕組みを設けて実施している。また、仕事帰りに立ち寄れる立川駅近くの女性総合センターで夜間・週末での集団接種も実施している他、市民体育館での大規模接種も行っていく。今後とも、他自治体の取組などを参考に検討していきたい。
　
【質問】　仕事されている方は、予約したが急に残業になるとキャンセルしないといけないためあまり先の予約が取りづらい、今日は早く帰れるようになったが予約していないから接種できない、という方もいらっしゃると思う。10日より先は予約枠が空いているというのはあまり先の予定が立てづらいということで予約が進まない一つ要因と考える。東京都が渋谷に設けたような、予約せず接種できる場所を立川でもつくってみてはいかがか。
【答弁】　立川市は、密状態をつくらない、またワクチン供給管理の面から予約制を取っているが、国や他自治体の取組の情報収集などを行いながら若者が接種を受けやすい環境をつくるという面で検討してまいりたい。
　
【質問】　若い方がよく目にするＳＮＳで、ワクチン接種に関して誤った情報が飛び交い、それを信じて接種をためらう方もいらっしゃると言われている。特に若い方にきちんと正しい情報が届くような工夫が必要かと思うが見解は。
【答弁】　不安をあおるような情報があることも認識しており、本市としても正確な情報を分かりやすく丁寧に発信するよう努めてまいりたい。
【要望】　防災無線で市長が感染拡大防止の協力の呼びかけをされていた。立川市のリーダーが直接呼びかけをするのは非常に大事だと思う。台東区では、区長が早めにワクチンを打ちましょうということを街の大型ビジョンで流して呼びかけをしている。立川駅南北に大きなビジョンがあるので、ぜひ市長にワクチン接種も呼びかけていただくなども一つの工夫として検討していただきたい。

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（３）コロナ禍におけるデジタル化対応について

　[主張]　～早期に学習館へWi-Fi環境整備を！～　
　
【質問】　
立川新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針の第４弾で、「地域学習館へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を検討」と掲げられている。以前より公明党は、地域学習館等公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備を度々求めてきたが、これまでの検討状況は。
【答弁】　コロナ禍により多くの人が１か所に集まれない状況では、生涯学習講座のリモート開催やウェブ会議等が可能となる地域学習館のＷｉ－Ｆｉ環境整備の必要性は高まっていると考えている。設置費用などが課題で、どのような環境整備が適しているかなど、今後も設置に向け検討を進める。
【要望】　学習館全て同時でなくてもいいと思う。以前の質問で、携帯電話の電波が入りづらい学習館があるとのことであり、導入して活用されそうな利用団体の多い館など、順次始めるというような形でもいいのではないか。積極的に検討いただき、整備を進めていただきたい。

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（その２へ続く）

立川第八中学校のプールに目隠しのメッシュシートが設置されました。

　
立川第八中学校のプールがマンションや家屋に近接していることから、壁や目隠しがほしいという話がありました。プールと民家が近接している上、プールの授業を受けている生徒さんもそうですし、民家の方もプール利用時は洗濯物を干すためにベランダ出ることも気を遣うとのことです。
これは随分以前からの話で、私が議員になった直後（約７年前）に保護者の方からお話をいただきましたが、私と入れ替わりで勇退された中島光男前議員にお聞きするとその以前より要望があったとのことでした。また、ＰＴＡから教育委員会へも要望が出されていました。

中島前議員も議会で取り上げるなど要望し、私も引き継いで教育委員会への要請や、議会でも取り上げてきました。しかし、要望がありながらなかなか進まなかった大きな要因はプールのすぐ横は用水路があり、間が狭いため塀を立てるための基礎をつくることが難しいこと、高い塀ができると民家の日当たりに影響が出るとのことでした。

私は、プールの外側に支柱を立てられないならプールサイドに支柱を立てることができないか、垂直に壁を作って日当たりが悪くなるなら途中で傾斜した壁にしてはどうかなど、議会質問で提案しました。また、壁やフェンスなどの構造物は強い風を受けた時のために堅牢にする必要があるが、通気性のあるネットでプール利用時のみ閉めることができるものなども提案しました。
教育委員会で検討するとのことで、その後つる植物によるグリーンカーテンのようなものも試していただいたようですがうまくいかず、引き続き課題となっていました。令和3年度の予算にプールの改修工事が計上されたため予算委員会の質疑でも取り上げ、この工事の機会に合わせて目隠し対策できないのか質問しましたが、改修の内容は内壁のみということで、目隠し対策はやはり技術的に難しいとの答弁でした。

なかなか進展しないことから、富士見町3丁目にある東京都農業試験場に設置されている開閉式のネットの写真を撮り、同様のものであれば簡易に設置できるのではないかと、予算委員会直後に担当部署へ改めて提案しました。ここの開閉式ネットは、支柱を立ててワイヤーを張り、ワイヤーからシートを吊るすという簡易なもので、実際に見てみると支柱の基礎もそれほど大がかりなものではありませんでした。メッシュシートであれば通気性もあることから多少風が吹いても支柱に大きな力が加わりづらく、開閉式であれば強風の時はシートを張らないようにすることもできます。更に、民家への日当たりについての心配もほとんどなくなります。

　
その提案後、担当部署もよく検討していただき、必要な材料は教育委員会で購入し、学校用務さんと市職員で設置を進め、この夏休み中に無事完成しました。完成後、教育委員会から報告をいただき、先日学校を訪問して直接設置状況を拝見してきました。長年の課題がようやく解消され、ひと安心です。
　

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委員会での質疑などは以下のブログからご覧いただけます。
◆ブログ「【市議会】決算質疑の概要その４[H29第3回定例会]」
◆ブログ「【市議会】予算質疑の概要その３[R2第1回定例会]」
　
これまでの地域実績はマップでご確認いただけます。
◆瀬のぶひろホームページ　地域実績MAP

柴崎町4丁目に街路灯が新設されました。

新設されたのはモノレール柴崎体育館駅付近から西へつながる立川崖線沿いの市道で、モノレール駅を利用する方などがよく通る道です。近隣の方より、道路が薄暗いため女性が夜に歩く時など危険を感じるとのお話をいただきました。
現地を確認すると、モノレール下の道路（都道）の駅の横付近は高欄に照明が埋め込まれていることから周囲へ光が広がらず、交差部分には独立柱の照明もありますが道路へ突き出しているためやはり市道へは光が届きません。市道を西に進むと街路灯がありますが、モノレール下道路から少し距離があるためこの間が夜になると暗い状態でした。
市の担当へ状況を伝え改善を求めたところ、市でも現地を確認した上で設置が必要との判断となり、先日無事に新設されました。

　
これまでの地域実績はマップでご確認いただけます。
◆瀬のぶひろホームページ　地域実績MAP

立川市では、新型コロナウイルス感染症への感染が急増し自宅療養者が増加していることから、市としてパルスオキシメーターの貸し出しを実施します。

自宅療養者については東京都フォローアップセンターが、健康観察、食料品の配送、相談窓口、パルスオキシメーターの貸出しなどの支援を行っていますが、食料の配送やパルスオキシメーターの貸し出しに時間がかかっている状況です。そこで立川市は、8月下旬には東京都からの食料品が届くまでの間の支援として、立川市が3日分の食料品等をお届けすることとしました。そして今回、同様に配送が遅れているパルスオキシメーターについても、市から貸しを行う支援をはじめます。

貸し出しは9月9日から当面の間で、新型コロナと診断され自宅療養している市内在住の方（すでに東京都から貸与されている方は除く）が対象となります。電話でのお申込みが必要で、障がいなどで電話が利用できない方はファックスにてお申込みください。
制度の詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　自宅療養者の方へパルスオキシメーターの貸与を行います
　

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公明党がパルスオキシメーターの活用を提案・推進

新型コロナは自覚症状がないまま病状が悪化して自宅で亡くなる人が増えており、自宅療養中もも定期的な健康観察が重要ですが、療養者の増加に伴い保健所職員らの手が回らない状況となっています。
症状悪化の兆しは血中の酸素濃度の変化に現れるため、パルスオキシメーターを使うことで、重症化の兆候をつかみ迅速な処置につなげることができます。公明党は昨年4月、このパルスオキシメーターを活用すべきとの訴えを医療従事者から受け、政府に取り組みを促してきました。政府は、産業界に対し増産と安定供給を求め、自治体が必要数を確保できない場合は国が調整するなど活用を進めてきました。そして全国で宿泊療養についてパルスオキシメーターが導入され、東京都は都議会公明党の要請を受けて1月15日から自宅療養者への貸与を始めました。
パルスオキシメーターの活用推進については公明党ホームページをご覧ください。
◆公明党ホームページ　ニュース「コロナ重症化の兆候つかみ命守る」
　

市内自宅療養者への貸与を市議会公明党が要望

公明党立川市議団は8月23日(月)、清水市長へ対し「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」を行いました。立川市においても感染者数が急増しており、自宅療養者が増えていること、夏休みを終えて学校への登校が再開することなどに関連し、16項目にわたって要望しました。この中で、自宅療養者の不安を少しでも和らげるためにパルスオキシメーターを貸出すことを求めており、今回この貸し出しが実現しました。
この緊急要望で求めた項目は、パルスオキシメーターの貸し出しのほか、生活物資（食料品等）の支給、予約不要のワクチン接種の実施、ワクチン予約空き状況の公開など、次々と実現しています。
市議団の緊急要望提出については以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「市長へ新型コロナ緊急要望を提出」

立川市議会令和3年第3回定例会は、9月8日に本会議を開き議案審議を行いました。
議決の結果、及び付託委員会等については以下の表をご覧ください。なお今後の定例会中に、追加送付の議案、委員会審査報告があり議案審議が行われます。これらの議決結果は最終日の9月30日以降にお知らせします。
　

市長提出議案

番号	議　案　名	議決結果、付託
議案 第58号	令和2年度立川市一般会計歳入歳出決算	決算特別委員会へ付託
議案 第59号	令和2年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算	決算特別委員会へ付託
議案 第60号	令和2年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算	決算特別委員会へ付託
議案 第61号	令和2年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算	決算特別委員会へ付託
議案 第62号	令和2年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算	決算特別委員会へ付託
議案 第63号	令和2年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算	決算特別委員会へ付託
議案 第64号	令和2年度立川市下水道事業会計決算	決算特別委員会へ付託
議案 第65号	令和3年度立川市一般会計補正予算（第6号）	9月8日 全会一致で可決
議案 第66号	令和3年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第1号）	9月8日 全会一致で可決
議案 第67号	立川市新学校給食共同調理場整備運営事業者選定審査委員会設置条例を廃止する条例	9月8日 全会一致で可決
議案 第68号	立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例	9月8日 全会一致で可決
議案 第69号	立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例	9月8日 全会一致で可決
議案 第70号	立川市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例	9月8日 賛成多数で可決

　
各議案の内容は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ　令和3年第3回定例会議案一覧

現在12歳以上の全ての対象者の予約・接種が進められていますが、現役世代の方々等が更に接種を受けやすくするため、集団接種において予約なしでも接種を受けられるなど、改善・拡充が行われます。
　

ワクチン接種の改善・拡充について

　
以下2箇所の集団接種会場で9月7日以降、３項目の新たな対応が開始されます。
　
【対象集団接種会場】

●女性総合センター（男性も接種可）
・9/7～9/30の平日(9/16と土日祝を除く)、18:30〜21:00

●柴崎市民体育館
・9/11(土)14:00～17:00
・9/12(日)9:00～12:00・13:00～16:00
　

（１）予約不要接種の実施

予約不要で接種ができます。対象は12歳以上の市民で、接種券と身分証明書をお持ちの方。終了時刻の30分前に受付終了となります。
◆立川市ホームページ　新型コロナウイルスワクチン予約不要接種について
　

（２）お子さまの一時預かり

生後６か月程度〜就学前児童の一時預かりを行います。一時預かりの予約は不要ですので直接会場にお越しください。
◆立川市ホームページ　新型コロナウイルスワクチン接種を受けられる場所（医療機関・集団接種会場）
　

（３）対象年齢の拡大

これまで19歳以上の方が対象でしたが、対象年齢を引き下げ、12歳以上の方も接種が可能となりました。
※16歳未満の方は保護者の同意（サイン）と同伴が必要
　

立川市の新型コロナワクチン接種に関する情報を、公明党立川市議団ホームページに掲載していますので是非ご覧ください。 ◆公明党立川市議団ホームページ　立川市の新型コロナワクチンに関する情報 　 　 立川市の新型コロナワクチン接種に関する過去のブログは以下からご覧ください。 ◆立川市のワクチン接種について（その13） 集団接種について、個別接種（医療機関）（8月20日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その12） スケジュールの更新、集団接種の追加（8月3日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その11） 東京都が設置する大規模接種会場について（7月17日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その10） スケジュールの更新について（7月14日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その９） ネット予約システムの改修、柴崎体育館シャトルバスの運行について（7月7日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その８） 接種券発送スケジュール更新、インターネット予約受付時間の変更について（7月1日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その７） 接種券発送スケジュール、基礎疾患のある方及び高齢者施設等に従事する方の接種、自衛隊東京大規模接種センターでの接種希望について（6月18日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その６） 予約サポート窓口の開設、集団接種シャトルバスの運行、立川市の接種状況の公表について（6月13日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その５） コールセンターの回線増・土日祝受付・フリーダイヤル化、インターネット予約稼働時間、予約受付開始日変更(2回目同時予約)について（6月6日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その４） コールセンター拡充の概要、大規模集団接種、障がい者の接種会場への移動支援、在宅療養者への対応について（5月28日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その３） 集団接種の会場・日程追加、個別接種会場の追加について（5月22日掲載） ◆立川市のワクチン接種について（その２） いただいた主なご意見、お問合せの内容について（5月14日掲載） ◆立川市のコロナワクチン接種 予約方法、接種施設について（5月5日掲載）

石井幹事長に聞く

　
公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年来、国民の命と暮らしを守るため、党を挙げて間断なく対策に取り組んできました。強い感染力のデルタ株の出現により新規感染者が急増する現状への対応などを中心に、コロナ禍に挑む公明党の闘いについて、党対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。

　

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重症化防止、病床増へ提言
「抗体カクテル」外来投与始まる

　
――公明党は、デルタ株による感染者の急増に、どのように対応していますか。

感染力が強いデルタ株は、昨年から続くコロナ禍の中でも、全く違う様相をもたらしました。病院や宿泊療養施設に入れない自宅療養者が急増し、残念ながら、そのまま容体が急変して亡くなるという悲痛な事態も起きています。

最も重要なのは“救える命を確実に救う”ことです。国民の命を守るため、①医療提供体制の強化②ワクチンの着実な接種③感染防止対策の徹底――の3本柱を進めます。
　
――医療提供体制の強化に向けた取り組みは。

8月20、27の両日、加藤勝信官房長官へ緊急要請を行いました。20日の要請では、重症化防止へ、軽症・中等症患者向けの新薬・ロナプリーブを用いた「抗体カクテル療法」を外来でも認めるよう提案。容体が悪化した時に緊急入院できる医療機関に限るとの条件付きで実現できました。

さらに、中等症患者が迅速に酸素投与と投薬治療を受けられる体制の強化を訴えた結果、酸素ステーションなど臨時医療施設で抗ウイルス薬・レムデシビルを投与できることが明確になりました。
　
――入院が必要な患者の増加に病床数が追い付いていないとの指摘もあります。

その点も踏まえ27日の要請では、臨時医療施設を増設し、必要な人材確保へ国の医療機関や医学部のある大学に具体的な要請を行うよう促しました。同施設などへの患者の移送支援も訴えました。

自宅療養者の生活支援では、同意を得た上で療養者の氏名や住所を保健所から市町村に提供し、食料提供などを実施することを提案。厚生労働省は8月25日付で、保健所の多くを管轄している都道府県に対し、市町村と連携して生活支援を行うよう求める通知を出しました。保健所と市町村の連携を強化し、具体的な支援が行われるよう、地方議員と共に取り組みます。

また、都議会公明党が保健所長の要望を踏まえ、いち早く酸素ステーションの設置を東京都に要請・実現したことなど、各地の好事例を議員ネットワークで広げたい。
　
3回目接種も無料継続を

――約9割の高齢者がワクチンを2回接種しました。

新規感染者に占める60代以上の割合が劇的に減り、接種者の重症化率が下がっていることから、効果は明らかです。50代以下の人の一日も早い接種へ全力で取り組みます。

27日の要請では、3回目接種の必要性を検討するとともに、実施する場合は、これまで通り国の負担で無料接種にすることを明確にするよう訴えました。加藤官房長官からは「来年分のワクチンも予備費に計上している。現時点では、現行のスキーム（枠組み）を変える状況にはない」と、無料接種の継続に前向きな返答がありました。確実に実現する決意です。
　

雇調金特例で失業防ぐ
売上減の事業者に月次支援金

　
――感染急拡大に対する暮らしや事業への支援は。

対人サービス業を中心に多くの中小事業者が大きな打撃を受けている中、公明党は雇用と生活を守る対策に全力を挙げています。

特に評価されているのが、従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置です。公明党が政府に強く提言した結果、助成率引き上げや日額上限の1万5000円への増額が実現し、特例措置の期限は9月末から12月末まで延長する方針が示されました。支給決定件数は累計400万件、4兆円を超え、失業を防ぐ効果を発揮しています。

一方、生活困窮世帯を支える生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けは、公明党の訴えで貸付総額を増額。要件を満たせば、返済が免除されるようにしました。貸付限度額に達した場合でも支援が途切れないよう、自立支援金の創設も主導しました。

ひとり親世帯に対しては、児童扶養手当受給世帯などへの特別給付金を提案し実現。今年に入って行われた3回目の支給では、住民税非課税のふたり親世帯なども対象に加えることができました。
　
――緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響も深刻です。

公明党は、時短営業や外出自粛などの影響で売り上げが減った事業者を対象に、月額最大20万円を給付する月次支援金の創設をリードしました。飲食店への協力金の支給を強力に後押ししたほか、足元の運転資金確保へ、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援も継続させています。

今後も、事業継続を支えていくと同時に、ポストコロナを見据えた事業の再建もしっかりと支援していきたい。その上で、ワクチン接種が進んだ段階の社会的規制の緩和のあり方など、社会経済活動の見通しを示すため、政府の検討を促していきます。
　

ワクチン確保、レムデシビル活用、血中酸素計の配備、唾液PCRなど、「命守る手段」提案し実現

　
――命を守る取り組みは。

現在、全国的に定着し、当たり前になっている「命を守る手段」の多くが、公明党の提案で実現したものです。

第一に挙げられるのはワクチンです。政府の対応が遅れていた昨年7月、公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外製ワクチン確保のための予備費の活用を強く要求し、当時の、いなつ久厚労副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明。これを契機に、米ファイザーなど3社との交渉が一気に進み、必要量の確保につながりました。

また、公明党の強い主張により無料接種が実現し、接種後に健康被害が生じた場合の救済制度も確立されました。

治療では現在、全国の医療現場で使われている抗ウイルス薬・レムデシビルの活用を、昨年3月の国会質問でいち早く提案したのは公明党です。政府から、国際共同治験を進めるとの答弁を引き出し、同5月、初のコロナ治療薬として承認されました。
　

常に現場の声が出発点

　
――そのほかには。

宿泊・自宅療養では、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候を察知するパルスオキシメーターの活用が定着していますが、政府に配備の方針を示させたのは公明党です。最前線で治療に当たる青年医師の声を受け、昨年4月に政府へ活用を強く訴えた結果、全国的な配備が実現しました。

PCR検査に関しては当初、鼻の奥に綿棒を入れて粘液を採取する方式でしたが、採取者が飛沫を浴びて感染するリスクがあったため、安全・簡便に採取できる唾液を検体にした検査を国会で初めて提案し、実現しました。これも、集団感染の対応に当たっていた長崎大学の河野茂学長の声が提案のきっかけです。

公明党の提案は常に、現場の声が出発点です。
　
――コロナ対策では専門家の見解が重要になります。

尾身茂会長ら各分野の専門家らによる政府の分科会が、大切な役割を果たしていますが、そもそも分科会の前身である「専門家会議」は、公明党が昨年2月に提案し、設置されたものです。科学的根拠に基づいて、信頼性のある情報の発信と対策の実施を政府ができるよう、当時の党対策本部長だった斉藤てつお副代表が政府に訴え、実現しました。
　
――今後の決意は。

国民の期待が大きい国産のワクチン・治療薬の開発支援の強化を進めます。引き続き、医療や生活支援、ワクチン接種など現場の声をしっかりと聴きながら、命と生活を守り、社会の明るい展望を開いていく政策の実現に全力で取り組みます。

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公明新聞2021年9月5日付け

多摩川氾濫時に想定される浸水深がまちなかに掲出されました。

この掲示は、多摩川が氾濫した際にその地点がどの程度浸水する可能性があるかを示すもので、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、地域そのものをハザードマップと見立てて、日常生活空間に洪水時の浸水深や避難行動に関する情報を掲示する「まるごとまちごとハザードマップ」という取組みです。設置されたのは、多摩川洪水浸水想定区域内にある3カ所の避難所（新生小学校、第八中学校、旧多摩川小学校）と下水処理場で、各施設毎に数カ所設置されています。

この掲示が水害への備えを再確認するきっかけになればと思います。なお、通常のハザードマップは市内全戸配布されているほか、市のホームページでも確認できますので、ご自身の自宅や活動場所の水害リスクをご確認いただき、避難場所や経路の確認、持出品などの事前の準備をお願いいたします。
◆立川市ホームページ　立川市防災マップ、洪水・土砂災害ハザードマップ
　

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まるごとまちごとハザードマップを推進

　

公共施設への掲出を実現！

近年、風水害が各地で発生し甚大な被害をもたらしています。このような中、各自治体が作成しているハザードマップは大変精度が高いということが明らかになりましたが、ハザードマップが十分に認知されていない、ハザードマップの情報が理解されていないことが避難の遅れにつながっているとの指摘もあります。そういった意味では、ハザードマップを通してご自身の生活空間での水害リスクについて、継続的な意識醸成や理解促進を図る必要があると強く感じています。

このような課題に対し国土交通省は「まるごとまちごとハザードマップ」という取組を推奨し、すでに取り入れらている自治体もあります。そこで私は、令和2年12月の市議会一般質問で立川市も取り入れるべきと訴え、「防災意識向上のため、日常生活で目にする場所に想定浸水深を表示することは効果があると考えており、今後、公共施設等に表示するなどの検討を進めていきたい。」との答弁を引き出しました。
そして先日、多摩川洪水浸水想定区域内の4か所の公共施設へ設置されました。
　

今後さらに展開を！

このまるごとまちごとハザードマップの取り組みは、より多くの目にする機会を設けることも重要と考えます。他の自治体では日常生活の中でよく目にするものとして電柱への掲示を行っているところが多く、立川市でも同様の取り組みができないかと担当部署と意見交換を行いましたが、電柱への掲出は事業者へ委託することとなり、設置及びその後の維持・更新に一定のコストがかかるため慎重に検討する必要があるとのことでした。
そこで私は先日（令和3年9月）の市議会一般質問において、市で製作した看板を塀や壁などに設置させていただける個人や事業者などに協力いただく官民共同の取り組みとしてはどうかと提案しました。答弁では「地域配備消火器とどうように仕組みで検討したい」とのことでした。地域配備消火器とはまちなかに消火活動のために設置されている消火器で、設置場所の所有者の承諾を得て配備されているものです。同様の仕組みで想定浸水深の表示をお願いし広げていくことが検討されることとなりました。
今後、検討がまとまり実行されるようになりましたら地域の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

柴崎町4丁目の路面ストップマークが塗り直されました。

3年前、柴崎町4丁目の交差点で事故が度々発生していることから何か対策ができないかとのご相談をいただき、市へ対策を要望し交差点を示すTマークと一時停止を促すストップマークを設置していただきました。しかし、ストップマークの色が薄くなって見えづらくなっているとのお知らせをいただき、現場を確認して市へ塗り直しを要望、先日無事に施工されはっきり見えるようになりました。
　

　
場所は実績マップのNo.83をご覧ください。
◆瀬のぶひろ 地域実績MAP

3年前の設置については以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「交差点の安全対策」

立川市は8月30日(月)、災害時における井戸水の供給協力に関する協定を、大和自動車交通立川株式会社（立川市富士見町）と締結しました。

協定では、災害時に大和自動車交通(株)が所有する井戸の井戸水を、生活用水として周辺の住民に対して供給するというものです。井戸水は通常はタクシーの洗車などに利用されているということですが、災害時には生活用水の確保も大変課題となることから、周辺住民に井戸水を提供してくださることとなります。市内北部地域などには農業者が防災兼用井戸を設置している場所がありますが、市内南側地域には農家も少なく生活用水の確保が困難な地域で、今回の協定締結は大変ありがたいものだと思います。

協定締結式には、同社のお申し出を市へ橋渡しさせていただいたこともあり、私も立ち会わせていただきました。
　
協定の詳細については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　災害時における井戸水の供給協力に関する協定を締結しました（大和自動車交通立川株式会社）

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私は、大和自動車交通立川株式会社の従業員の方から、「会社で井戸を所有しており災害に活用して欲しい」とのお申し出をいただき、早速市の防災課へ連絡。市も大変ありがたいとのことで、詳しく話を聞きたいということになりました。そして、市職員の同社訪問の日程調整などをさせていただき、後日私も同行して市職員が同社を訪問。井戸の詳細を伺うとともに、現場も確認をさせていただき、協定締結に向けて今後準備を進めることとなり、8月30日に無事締結されました。