2021年 9月 21日
公明党では記者会見や街頭演説などの模様、政策、実績などをお伝えするため、YouTubeにおいて公明党チャンネルにて動画を発信をしています。ここでは公明党チャンネルからピックアップした動画をご紹介します。動画チャンネルは以下のリンクからご覧ください。
◆YouTube公明党チャンネル
医療体制 さらに拡充！新たな治療薬承認へ！新型コロナ
【山口なつおチャンネル】
公明党代表の山口なつおです。
山口なつおチャンネルを始めました。国民の皆様が知りたいこと、また不安に思っていることを正面からお答えしてまいります！
国民の生活と生命を守り抜く、この決意で臨んでまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
※下の時間をクリックすると、項目ごとにご覧になれます！
00:07 自宅療養者を守る入院待機施設
01:18 抗体カクテル療法が大きな効果
02:47 治療薬第1号 公明が推進
04:06 新たな抗体薬も承認へ
04:23 飲み薬も治験段階に
05:14 国内産の治療薬・ワクチンを推進
動画公開日：2021/9/17
カテゴリー 
2021年 9月 20日
9月21日(火)～9月30日(木)は「秋の全国交通安全運動」です。
令和３年秋の全国交通安全運動における東京都の重点は次に掲げる５項目です。
（１）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
（２）夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上
（３）自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底
（４）飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
（５）二輪車の交通事故防止
例年、立川市では秋の全国交通安全運動に合わせて「交通安全市民のつどい」が開催され、セレモニーや交通安全教室、講演会、コンサートなどが開催されていましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、本年もつどいは開催されません。交通安全意識向上の機会となっており開催されないのは残念ですが、ひとりひとりが改めて交通安全について再確認しましょう。
交通安全に関する情報は立川市ホームページや警視庁公認サイトなどをご覧ください。
2021年 9月 19日
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◆YouTube公明党チャンネル
子どもの感染対策、全力で！ワクチン国民の半数が２回接種【山口なつおチャンネル】
公明党代表の山口なつおです。
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0:05 ワクチン接種の現状
0:46 ワクチン接種の遅れ解消へ
1:27 ３回目のワクチン接種は
2:11 接種証明と陰性証明について
3:23 子どもの感染にどう対応する？
4:59 親が感染した場合の対応は？
動画公開日：2021/9/11
2021年 9月 18日
立川市と立川市商店街連合会が開催する「立川エールくるりんスタンプラリー」がスタートしました。
市と商店街連合会はこれまで様々なイベントなどを通して地域活性化と商店街振興に取り組んできましたが、1昨年から商店街のお店をめぐるスタンプらーが開催され、今年も始まりました。
冊子を手に入れて対象店舗でスタンプを集めて応募すると、抽選で賞品が当たります。また、冊子には各店舗ごとにお得情報が掲載されていて、「○％割引」「ワンドリンクサービス」「プレゼント」「○円引き」などの特典を受けることができます。また立川市では9月30日まで最大30%戻ってくるPayPayキャンペーン第2弾も実施されています。地域経済はコロナ禍で大きな打撃を受けいますので、是非これらのお得なイベントを活用して、地元店舗を応援してください。
スタンプラリー概要
開催期間：9月17日(金)～12月19日(日)
冊子設置場所：立川市役所、窓口サービスセンター、子ども未来センター、女性総合センターアイム、立川市観光案内コーナー、東京観光情報センター多摩、多摩モノレール駅（立川北・立川南・高松・泉体育館・砂川七番）のラック、各参加店舗の店頭
詳細は立川市商店街連合会ホームページをご覧ください。冊子の閲覧・ダウンロードもできます。
◆立川市商店街連合会 立川エール くるりんスタンプラリー 開催します♪
2021年 9月 17日
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◆YouTube公明党チャンネル
自宅療養者守る体制つくる！学校再開、妊婦にも的確に対応【山口なつおチャンネル】
公明党代表の山口なつおです。
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0:30 今の感染状況をどう見る？
1:24 自宅療養者への対応、医療提供は？
4:24 妊娠中の方への対応
5:45 学校再開で、子どもの感染が心配
7:22 今後の取り組みは？
動画公開日：2021/9/4
2021年 9月 17日
9月16日(木)、都議会公明党は小池知事宛に新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を行いました。
小池都知事(左から5人目)へ緊急要望を提出する、(左から)けいの信一都議、高倉良生政調会長、うすい浩一都議、東村邦浩幹事長、中山信行都議、竹平ちはる都議、小磯善彦都議
急拡大を続けていた都内の新型コロナウイルス新規感染者数は、8月13日に過去最多の5,773人となりましたが、同月23日以降は継続して前週の曜日を下回り、減少傾向が続いています。重症者数や入院患者数も減少してきていますが、依然、高い水準で推移しており、医療提供体制の強化や、感染防止対策に引き続き取り組んでいく必要があります。
都における緊急事態宣言は9月30日まで延長されましたが、国は宣言解除に向けた新たな指標を示しており、ワクチン接種がさらに進んでいくなかで、新型コロナ対策だけでなく、出口戦略も含めた今後の取り組みが急務となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を食い止め、都民が安心して日常生活を取り戻せるよう、新たな補正予算の編成も含め、今後の対応について要望しました。
席上、小池知事より「ご要望については補正予算の検討を局に指示し、できるだけスピーディに進めていきます。」とのコメントがありました。
今回の申し入れで、知事への新型コロナ緊急要望は累計で52回・432項目となりました。
新型コロナウイルス対策に関する緊急要望
ワクチン接種
１．都が区市町村のワクチン配分について調整をするとともに、大規模接種会場についても、効率的な運用を進め、ワクチン接種を希望する人が、１１月中に２回接種が完了できるようにすること。
医療対策
１．コロナ患者を受け入れる重点医療機関において、不足する医療人材を補えるように都が医療人材チームを派遣すること。
２．子どもの感染拡大を防ぐ対策として、保育所において陽性者が発生した場合、濃厚接触の疑いのある人へのＰＣＲ検査を都が積極的に実施すること。すでに自主的に実施した保育所については、遡って支援すること。
３．今後の新たな感染拡大にも備え、ピーク時の状況を踏まえた酸素・医療提供ステーションや医療施設を増設すること。抗体カクテル療法については、外来診療でも実施できるよう体制を整備すること。また、抗体カクテル療法を受ける患者の搬送に必要な体制を整備すること。
４．自宅療養者のために、酸素濃縮装置の確保を進めるとともに、妊産婦への支援や薬の確保などの必要な体制を整えること。また、オンラインによる診療を都内全域で進めること。
５．自宅療養者への食料品配送については、当事者に必要な食料品や日用品を選べるよう、「出産応援事業」を参考にした新たな仕組みを検討すること。
６．自宅療養者が容態急変した場合に備えて、医療相談窓口の体制を強化するとともに、自分で連絡することが困難な人のために自動で酸素飽和度などを測り、関係部署に送信するウエラブル機器の活用を進めること。
経済対策
１．多摩地域のみならず、区部においても、人流を抑制する取り組みとして、事業者がテレワークを進められるよう、ホテルや飲食店などを活用したサテライトオフィスの整備を進めること。
２．コロナ禍の影響で売上が減少し、経営が困難な状況に陥った事業者への支援策として、業態転換や新たな販路拡大の取り組みに対する支援を行うこと。
３．人手不足が深刻な業種の中小企業への支援と、若者の負担になっている奨学金返済の軽減を同時に解決できる新たな支援事業を早期に実施すること。
４．緊急事態宣言解除後、都が地元商店街の協力を得て、新宿区内の繁華街で始めたＰＣＲ検査のモデル事業を拡大し、繁華街の感染防止点検・認証済みの飲食店に対して営業の規制を緩和できる取り組みを進めること。
５ 緊急事態宣言解除後、自粛による影響が著しい東京の宿泊施設や旅行業者（観光バス事業者も含む）に対して、売上が増加する新たな支援策を実施すること。
６．協力金の申請システムに申請が集中しているため、動かないとの指摘が相次いでいる。早急に適切な対応を講ずること。
その他
１．都の感染拡大防止協力金等コールセンターなどで使われているナビダイヤルは、待ち時間も課金されるうえ、携帯電話のかけ放題オプション等の対象外になっている。相談者の負担軽減のため、早急にフリーダイヤルに変える対応を行うこと。
2021年 9月 16日
立川市は、屋内・屋外体育施設の今後のあり方を検討をしており、市民の声を参考とするためワークショップを開催します。
立川市は、市民体育館、野球場、陸上競技場、庭球場、多目的運動広場、練成館など、様々な体育施設を設置して市民の皆様にご利用いただいています。しかし施設の老朽化をはじめ、各施設毎の整備や管理の状況、設置場所、競技種目など、課題や市民要望が数多くあります。
そこで市では、屋内・屋外体育施設全般の今後の整備、保全の方向性を示す「体育施設のあり方」を策定すべく検討が進められています。これまで主に屋外体育施設について外部の意見聴取や庁内での検討が進められ、今年度は庁内委員会での検討を深めるとともに、市民や競技団体の意見を聞きながらあり方をまとめていくこととされています。
今回、市民や利用団体の意見をお聞きするため、参加者同士で今後の体育施設のあり方について話し合うワークショップが開催されることとなり、現在参加者が募集されています。定員が設けられていますが、是非ご参加いただき、皆様のご意見などを市へお届けください。
対象：市内在住、在勤、在学の方
日時：10月4日・18日・25日（いずれも月）19:00～
申込：9月22日（水）までに、電話・ファックス・お問い合わせフォームにて
詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 体育施設のあり方検討ワークショップを開催します
私も体育施設について様々なご意見を頂戴しています。市が検討を進める将来のあり方については、しっかりと市民の声に耳を傾け丁寧な協議を経て、市民の皆様に納得していただける道筋を作るべきと考えます。そういった意味で、本年6月の市議会一般質問ではこれまでの検討や、今後の検討の進め方などについて質問を行いました。是非皆様のお声をお届けください。
一般質問での質問と答弁の概要を参考まで記載しておきます。
●令和3年第2回立川市議会定例会 瀬のぶひろ一般質問（6月4日(金)）
【質問】 コロナ禍だけではなく、平常時においても身体を動かすことは心身の健康を保つために重要である。そのための環境であるスポーツ施設について、市では体育施設の将来の在り方について検討を進めていると思うが、これまでの検討の概要、今後の進め方はどのように考えているのか。
【答弁】 後期基本計画に掲げた施策の一つである「スポーツの推進」において、スポーツ環境の充実を基本事業とし、身近な施設で継続的にスポーツができるよう、安全で利用しやすい環境を整備していくこととしている。市民の誰もが、いつでも・どこでも・いつまでもスポーツに親しむことができるまちを目指し、引き続きスポーツ環境の充実に取り組んでいく。体育施設に係るこれまでの検討は、主に屋外体育施設の在り方について市政アドバイザーからの意見聴取や関係部署による庁内検討を進めてきた。昨年来、市民体育館などの屋内施設においても老朽化による不具合等が頻発し課題となっていることから、令和３年度は立川市の体育施設の在り方について改めて庁内検討委員会を立ち上げ検討を深めるとともに、今後ワークショップ等において市民や競技団体からの意見を伺いながら、今年度中に「立川市体育施設のあり方」をまとめてまいりたい。
2021年 9月 15日
オストメイトに関する講座、展示が開催されます。
オストメイトとは、手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設し排せつ機能に障がいがある人のことで、普段は普通の暮らしをされていますが、袋にためた排せつ物を処理する必要があります。そのため、最近ではオストメイト対応トイレなども増えてきましたが、外見ではわからない障がいのため、より多くの方に理解いただくため講座と展示が開かれます。
是非ご参加いただき、オストメイトへの理解を深めていただければと思います。
講座「オストメイトって何のこと？」
日時：10月21日(木) 13:30～15:30
会場：柴崎学習館
定員：15名
費用：無料
申込み：柴崎学習館へ電話 042-524-2773
展示「オストメイト展」
日時：10月13日(木)～10月21日(木) 9:00～20:00
会場：柴崎学習館 地下ミニギャラリー
※申込み不要、直接会場へ
私はこれまでの議会でオストメイトの支援を訴えてきました。オストメイトは排泄機能に障がいがあることから、日常ももちろんですが災害のトイレ・排泄処理は大変な心配事です。そこで、避難所におけるオストメイト対応トイレの有無や、避難所開設時の利用の可否、対応トイレがない避難所での排泄処理のための場所の確保などを訴え、対応トイレのある避難所等が掲載された災害関連チラシが本年3月に作成されました。チラシはホームページなどでご覧いただけるほか、装具補助制度を利用の方には直接送付されました。
排せつ物を溜めるストーマ装具や、交換のための消耗品など、オストメイトは経済的な負担も発生します。公的な助成制度がありますが、負担が重いとの声もあり、相互支援団体が独自に調査活動を行っています。
オストメイトは病気だけではなく事故でもなる可能性があり、誰でもがオストメイトになる可能性があります。そういった意味ではオストメイトの方も安心して生活し、住むことができるまちとなるよう、引き続き支援していたいと思います。
過去の議会でのオストメイトに関する質問や、災害関連チラシは以下のブログからご覧ください。
◆ブログ「【市議会】一般質問の概要 その1[R2第3回定例会]」
◆ブログ「【市議会】一般質問の概要 その2[R3第1回定例会]」
◆ブログ「オストメイト災害関連チラシ」
2021年 9月 14日
主な実績から
これまで公明党は、国民の生活や生命を守るため、数多くの先駆的な政策をいち早く、粘り強く訴えて、実現に導いてきました。教育の無償化や消費税の軽減税率など、社会に大きな影響を及ぼした提案も少なくありません。この訴えがあったからこそ政治が動き、社会が変わった――といえる公明党の主な実績を紹介します。
「子ども優先」の政策を推進
教育の無償化など実現
不妊治療への支援拡充
公明党は結党以来、児童手当の創設など子育て支援に力を注いできました。2006年には、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざして策定した「少子社会トータルプラン」で、幼児教育・保育の無償化などを提案。12年当時に公明党のリードで民主、自民との3党合意が実現した社会保障と税の一体改革では、子育て支援が年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱に位置付けられました。
こうした取り組みもあり、19年10月からの幼保無償化、20年度からの私立高校授業料実質無償化、大学など高等教育の無償化という「3つの無償化」が実現。保育の受け皿も増え、今年4月1日の待機児童数は過去最少の5634人となりました。不妊治療支援でも今年1月から現行の助成制度が拡充され、来年度には保険適用が始まります。
軽減税率は庶民の願い
今や広く国民に定着
「党の本領発揮」と評価
公明党の主張によって、2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率が導入され、酒類と外食を除く飲食料品全般が8％に据え置かれています。「せめて飲食料品だけでも……」との庶民の声を受け、公明党が政党の中で唯一訴え、実現しました。今や広く国民に定着し、コロナ禍でも家計の下支えにつながっています。
公明党は、野党だった12年から、低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するため、軽減税率の導入を主張。その後の国政選挙で公約に掲げ、自公連立政権合意に軽減税率の導入などを明記させ、自民党とも協議を重ねて実現させました。
識者からは「庶民の心を大事にし、常に社会的に弱い立場の人に光を当てるという、結党以来の公明党の本領が発揮された結果」（神野直彦・東京大学名誉教授）、「税制の根本で『分断』をつくらないようにした」（作家の佐藤優氏）との評価が寄せられています。
携帯料金 値下げに実感
スマホで月額3000円切る
6割超安い新プランも
今や日常生活に欠かせない携帯電話。公明党は、その料金引き下げを20年以上も前から訴えてきました。近年では、普及が進んだスマートフォンの料金負担を軽減するため政府に要請。昨年には「実感できる料金引き下げを」と促す公明党の提言が政府の計画に反映され、携帯各社の取り組みが加速しました。
具体的には、主要各社が新プランを相次ぎ発表。シェア1位の事業者の新プランでは、月額2973円と6割超も値下がりしました。こうした各社の対応で、6月発表の政府試算によると、家計全体の負担軽減額は年間約4300億円に。1台当たりに換算すると、単純平均で月2200円超にも上ります。
防災・減災を政治の主流へ
命と暮らし守る重点投資
継続・加速の流れつくる
激甚化・頻発化する災害から命と暮らしを守るため、公明党は2018年の党大会で「防災・減災を政治、社会の主流に」と提唱。国を挙げて、防災・減災対策に重点投資する流れを定着させてきました。
政府は同年、公明党の主張を受け、総事業費7兆円の3カ年緊急対策を決定。河川堤防のかさ上げなどハード面の対策が大きく進みました。識者は「防災・減災を社会の主流にという党の方針は、今や“世界標準”です」（平川新・東北大学名誉教授）などと高く評価しています。
さらに公明党は、重点的な対策の継続を訴え、今年度からは総事業費15兆円に上る5カ年加速化対策が行われています。
バリアフリーを当たり前に
駅など段差解消90％超
「まるで違う国になった」
障がい者らの円滑な移動を可能にするバリアフリーの環境整備が前進しています。
「バリアフリーが当たり前の社会」をめざす公明党の主導で2000年に成立した交通バリアフリー法を契機に取り組みが加速。駅などの旅客施設では、段差が解消された割合が00年度の28.9％から19年度には91.9％まで増加し、障がい者用トイレの設置は88.6％（00年度0.1％）に達しました。
障がい者団体「DPI日本会議」の佐藤聡事務局長は「まるで違う国にいるみたいに圧倒的に変わった」と語っています。
20年の法改正では、個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策が強化されました。
2021年 9月 13日
令和3年第3回立川市議会定例会は、9月2日(木)～9月7日(火)に一般質問が行われ、私は9月2日(木)に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
１．新型コロナウイルス感染症への対応について （←その１）
（１）市内の感染状況と感染者への支援について
（２）ワクチン接種事業について
（３）コロナ禍におけるデジタル化対応について
２．学童保育所について （←その２）
（１）待機児童の状況と対策について
（２）サマー学童保育所について
３．防災の取組について （←その２）
（１）情報発信について
（２）まるごとまちごとハザードマップについて
（３）避難所について
（４）防災備蓄品について
（５）防災訓練について
２．学童保育所について
（１）待機児童の状況と対策について
[主張] ～子どもが安心できる居場所を！～
【質問】 立川市が抱える子育て支援の大きな課題の一つが学童保育所の待機児童である。学童保育所を利用できず大変に困ったとの保護者の声が届いてきている。近年の待機児童数の状況はどうなっているのか、対策の状況はどのようになっているのか。
【答弁】 学童保育所の待機児童数は、各年度４月１日現在で、平成31年度211人、令和２年度295人、３年度245人となっている。学童保育所の新設、施設の拡大や定員弾力化により受入人数を256人拡大してきたが、入所申請者増加や、定員に満たない空き枠の増加により待機児童の解消には至っていない。待機児童対応として、サマー学童保育所、児童館ランドセル来館、二小放課後ルームなどの事業を継続するとともに、本年７月20日は定員30人の柴崎第二学童保育所を開設したところ。
【質問】 子どもが安心して過ごすことのできる居場所として、令和４年度から３校で拡充型放課後子ども教室をモデル実施するとのことであったが、これまでの検討、準備の状況についてお示しいただきたい。
【答弁】 拡充型放課後子ども教室については、第二・松中・大山小学校でのモデル実施に向け、現在、当該校との調整や、実施要項、委託仕様書の作成を行っている。委託事業者の選定方法は一般競争入札を予定しており、準備期間も含め５年３か月の契約期間としたく、今議会において補正予算案の審議をお願いしている。予算が認められれば速やかに事業者を選定し、年内に契約締結、来年１月から学校や地域等とも丁寧に調整しながら運営の準備を進める予定。市民の皆様へは、広報たちかわ９月10日号で事業概要のお知らせを行うとともに、導入校３校で10月に説明会を行い、来年２月以降に学校を通じて登録の案内を配付していく。
【質問】 現行の放課後子ども教室の運営は地域の皆様が力を合わせ、地域で子どもを育てようという熱意を持ってやっていただいているところがあると思う。拡充型では事業者と地域の皆様と連携・協力しながら運営していくことになると思うが、熱心に取り組んでいただいている地域については特に丁寧に進めていく必要がある。その点はどのように考えているのか。
【答弁】 本市の放課後子ども教室は、地域の方々の御尽力に支えられているものと大変感謝している。拡充型の導入については、各地域の運営委員会へ説明し賛同いただいているが、地域ごとに課題も異なるため、環境整備に時間を要する場合もあると考えている。拡充型導入後は、日々の児童の見守りは委託事業者が担うが、地域の方々が参画する地域交流デーについて、特に現在の活動が充実している地域では、現行の運営委員会の方々と事業の進め方についてさらに話し合う必要があると考えている。今後も地域の方々と児童の触れ合いの機会を継続していけるよう、丁寧に調整を進めていく。
（２）サマー学童保育所について
[主張] ～入所要件（学年）の拡大を！～
【質問】 待機児童対策として、子どもだけで過ごす時間が長い夏休みにサマー学童保育所を３か所設けていただいている。通常の学童保育所は６年生まで受け入れることになっているが、サマー学童保育所は対象が４年生までとしている理由は。
【答弁】 入所要件については、活動場所の広さや事業者の運営体制などから定員も限られるため、保育ニーズの高い学年を対象に実施しているところ。
【質問】 例えば定員に満たない場合には高学年でもあっても要望があれば受け入れていただきたいと思う。今年度、昨年度と、定員に満たない所があった。低学年を優先ということは理解できるが、申込みはできるようにして、定員に満たない場合は高学年も受入れるようなことができないのか。
【答弁】 事業開始時と実施校や環境の変化などもあるので、改めて課題を整理して入所要件を検討してまいりたい。
【質問】 夏休みは長い期間で利用されている方は大変助かっているが、冬休み・春休みも期間は長くないが、一日中子どもだけで過ごさないといけないと状況は同じであり、何とかならないかという声もあるがいかがか。
【答弁】 サマー学童の課題の一つに運営事業者の確保ということがある。短期間の事業となるため人員確保が困難で、学校施設での運営には制約もあることからノウハウや工夫が求められているところである。春休み、冬休みについては夏休みより期間が短く、より事業者の選定が難しくなることから、実施の予定はない。
【要望】 人員の手配は以前から言われている一つの課題。例えば、夏休みだけではなく、春から夏、冬まで１年間通した形とし、実際の業務は３回の長期休業中という考え方にするなど、何か工夫をしてできないかと思うので、今後研究をしていただければと思う。
３．防災の取組について
（１）情報発信について
[主張] ～正確、迅速、確実な情報の発信を！～
【質問】 災害、避難の情報の入手元として重要視されている防災行政無線は、以前より天候や場所によって聞きづらいとの声が多く寄せられており、改善を図るため令和２年度補正予算で子局スピーカーの改修が計上された。改修工事の概要、状況についてお示しいただきたい。
【答弁】 昨年から実施していた改修工事は本年６月に完了し、全てのスピーカーを交換するとともに、３子局を新設した。この工事により、市内全域におおむね75デジタル以上の音量が確保でき、災害時に情報がより市民へ届くようになったと考える。
【質問】 先日、柴崎町の防災無線子局が鳴っていないということを市民からお話いただき、市のほうで対応していただいた。その後、音が鳴るようにはなったが、防災無線は業者に保守委託していると思うが、何故そういったことに気づかなかったのか。
【答弁】 音が鳴らなかった原因は、防災無線のアンテナに木の枝が接触し、それによりアンテナのコネクターが緩み、接触不良を起こしたことが原因であった。保守点検では主に機器の動作確認のみとなっており、そこまでの確認はできていなかった。
【質問】 防災無線の重要性を考えるとあってはならないこと。きちんと運用されるようやっていただきたいがいかがか。
【答弁】 保守点検の来年度の契約については、緊急対応や音達確認など、非常時の対応や現状の確認についてもしっかり実施することとする。
【質問】 気象警報が発令されると、見守りメール・ツイッターで自動配信される仕組みが導入され、８月15日に初めて稼働した。最初に大雨警報が発表され、種類の追加、種類の変化があり、４通目に大雨警報解除の情報が発信された。この３通目の情報は、発表日時が午前４時39分、ツイッターでの配信が午後２時５分であった。４通目の警報解除は、解除通知日時18時40分と記載されていたが、注意報への切り替えによる警報解除は15時12分であった。タイムラグが大きく情報の内容も不適切だった思うが、市は把握されているのか。
【答弁】 警報発表の１通目は問題なく発信されたが、２通目以降については、気象庁発表の文言との相違や大幅な遅延が生じていた。委託事業者に確認したところ、自動配信ができず、職員が手入力で発信したため遅延等があったとの報告があった。
【要望】 警報などの情報を基に市民は次の行動を考える。災害情報については正確、迅速、確実と、以前から何度も取り上げており、きちんと対応できるようお願いしたい。
（２）まるごとまちごとハザードマップについて
[主張] ～まるごとまちごとハザードマップを市民協働で展開を！～
【質問】 前回の定例会でハザードマップの周知や、水害への危機意識の醸成などの意味で、街の中で浸水深などが分かるような掲示をする「まるごとまちごとハザードマップ」の導入を提案したが、その後の検討状況は。
【答弁】 浸水想定区域内にある新生小学校、旧多摩川小学校、立川第八中学校、下水処理場の４施設に浸水深を表記した表示板を11か所設置した。今後も、身近な公共施設に順次表示板を設置していく。
【質問】 以前、例として電柱に設置してはどうかと提案したが、私自身も費用を調べてみるとランニングコストも含めて恒常的に経費がかかることがわかった。そこで、公共施設への看板設置と同様に看板は市で作成し、自宅や事業所の壁やフェンスなどに設置させていただく市民・事業者との協働で取組を進めてはどうか。
【答弁】 提案の市民との協働による設置については、防災意識の向上という点で効果があると考えるので、地域配備消火器と同様の仕組みができないか検討を進めてまいりたい。
（３）避難所について
[主張] ～届出避難所の創設を！～
【質問】 他の自治体では「届出避難所制度」という仕組みを設けているところがある。自治会や自主防災組織、マンション管理組合などが、地域の集会所やマンション共用施設などを地域の避難所として届け出るという制度。実施している自治体の制度をみると、職員の派遣は行わず自主運営への協力として、資機材や備蓄品、防災行政無線受信機の配備などをしている。事前に届け出てもらうことで、自主的に避難している方を市も把握できる、公的な支援を受けられない孤立化を防ぐ、地域の中で共助意識が広がる、突発的に危険性が高まったときに柔軟に避難場所を開設できる、などのメリットがある。また、新型コロナの状況を考えると、避難スペースの確保が大きな課題であることから、届出避難所制度を立川市でもつくってはいかがか。
【答弁】 指定避難所は、多くの市民が避難するためプライバシーの問題や感染症等のリスクが伴う。市では、安全な場合には自宅や親戚・知人宅への分散避難を推奨している。提案の届出避難所制度は、分散避難の考え方に合致するとともに、市として避難者を把握することができることから、今後、届出避難所制度について他市の状況も含めて研究を行ってまいりたい。
（４）防災備蓄品について
[主張] ～市民防災組織備蓄倉庫の設置要件を柔軟に！～
【質問】 多摩川洪水浸水想定区域内の三つの避難所は、風水害時には開設されない。しかし、３か所とも防災備蓄倉庫が地上面に設置されおり、浸水すると倉庫の中身が全部使えなくなってしまうという心配の声が地域から出ており、検討していただきたいと思うがいかがか。
【答弁】 一次避難所の防災倉庫は、震災時に重い備蓄品を外から取り出しやすいような場所に設置している。近年、風水害が多くなり、浸水により使用不能となる備蓄品を心配する声は一定理解できるが、施設管理者や避難所を開設・運営する地域の方々と協議を進めていく必要がある。
【質問】 地域での防災活動の充実、市民と連携した防災体制の強化を目的に、市民防災組織の希望を受けて公園に防災倉庫を設置する「市民防災組織防災備蓄倉庫設置事業」がある。設置の要件は、面積200平方メートル以上の市有地の公園となっているが、市所有の土地でなければならない理由は。
【答弁】 土地を借り受けた公園は貸借契約の終了または解除によって廃止する場合があり、公園が廃止されると防災倉庫の移設または撤去する必要があるため、市の所有の公園のみに設置を許可するとしている。
【質問】 民間の土地であれば、売買や相続などあると思うが、国や東京都の土地は貸付けが突然終了や解除するということはないかと思う。公的なところなど、ある程度長期での借り入れというところは、市の所有でなくてもいいように柔軟に運用していただけないかと思うがいかがか。
【答弁】 都・国の土地も含め、市有地以外の公園に防災備蓄倉庫を設置するに当たっては、個別に地権者への確認が必要になってくる。また、公園が廃止となった場合の対策など、十分と認められる場合には、必要に応じて基準の見直しなど検討してまいりたい。
【要望】 市民防災組織は自助・共助の取組として倉庫設置を要望される。可能な限りしっかりと協議していただき、できるだけ柔軟に設置ができるようお願いしたい。
（５）防災訓練について
次の2点を質問する予定でしたが、時間切れのため質問しませんでした。
(1)私が提案して実現した避難行動要支援者のタクシーでの移送協定について、災害時に確実に支援できるよう実践的な訓練をすべきと考えるが見解は。
(2)私の提案により立川競輪場第2駐車場を風水害時に車両一時退避場所として利用することが実現したため、市民に協力をいただき実際に車両で避難をする訓練をすべきと考えるが見解は。