立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

令和4年度（新年度）の保育施設利用申込みが本日（10月1日）10時から受付開始となります。

4月1日付入所の申込みには一次募集と二次募集があります。一次募集利用調整後、空きが生じている保育施設について二次募集が行なわれます。一次募集の結果が利用不可の場合は自動的に二次募集の対象となりますので新たに申請は不要です。
ご利用希望の方は申込みをお忘れなく。
　

一次募集

●会場受付期間：10月1日(金)～11月22日(月)
　※日によって会場、時間が異なりますのでご注意ください

●郵送受付期間：10月1日(金)～11月5日(金)
　※追加書類の提出期限は11月22日(月)
　

二次募集

●会場受付期間：11月24日(水)～令和4年2月7日(月)
　※土日祝日の受付はなし

●郵送受付期間：11月24日(水)～令和4年1月21日(金)
　※追加書類の提出期限は2月7日(月)
　
詳細は募集のしおりをご覧ください。しおりは以下の場所で配布されているほか、立川市ホームページからもご覧いただけます。
・立川市役所保育課（市役所1階22番窓口）
・市内各認可保育園
・窓口サービスセンター（立川タクロス1階）
・東部、西部、富士見連絡所
・子ども家庭支援センター（子ども未来センター1階）

◆立川市ホームページ　令和4年度（新年度）保育施設利用申込みについて

立川市議会令和3年第3回定例会は、最終日の9月30日に議案審議を行いました。
議決の結果については以下の表をご覧ください。
　

議員提出議案

番号	議　案　名	議決結果、付託
議員提出議案第1号	選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書	9月30日 全会一致で可決
議員提出議案第2号	出産育児一時金の増額を求める意見書	9月30日 全会一致で可決

　

市長提出議案

番号	議　案　名	議決結果、付託
議案 第58号	令和2年度立川市一般会計歳入歳出決算	9月30日 賛成多数で認定
議案 第59号	令和2年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算	9月30日 全会一致で認定
議案 第60号	令和2年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算	9月30日 全会一致で認定
議案 第61号	令和2年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算	9月30日 全会一致で認定
議案 第62号	令和2年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算	9月30日 全会一致で認定
議案 第63号	令和2年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算	9月30日 賛成多数で認定
議案 第64号	令和2年度立川市下水道事業会計決算	9月30日 全会一致で認定
議案 第65号	令和3年度立川市一般会計補正予算（第6号）	9月8日 全会一致で可決
議案 第66号	令和3年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第1号）	9月8日 全会一致で可決
議案 第67号	立川市新学校給食共同調理場整備運営事業者選定審査委員会設置条例を廃止する条例	9月8日 全会一致で可決
議案 第68号	立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例	9月8日 全会一致で可決
議案 第69号	立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例	9月8日 全会一致で可決
議案 第70号	立川市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例	9月8日 賛成多数で可決
議案 第71号	令和3年度立川市一般会計補正予算（第7号）	9月30日 賛成多数で可決
議案 第72号	令和3年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第1号）	9月30日 賛成多数で可決
議案 第73号	立川市監査委員の選任について	9月30日 全会一致で同意

　
各議案の内容は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ　令和3年第3回定例会議案一覧

公明党では記者会見や街頭演説などの模様、政策、実績などをお伝えするため、YouTubeにおいて公明党チャンネルにて動画を発信をしています。ここでは公明党チャンネルからピックアップした動画をご紹介します。動画チャンネルは以下のリンクからご覧ください。
◆YouTube公明党チャンネル

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山口代表が語る！『新型コロナ対策』＆『衆院選重点政策』
【山口なつおチャンネル】

　

　
山口なつお代表が、次期衆院選向け重点政策について力説。
世界中が苦しんでいる新型コロナをどう乗り越えて、次の時代を切り拓いていくのかが、今後の争点。
公明党は、『日本再生へ 新たな挑戦。』と銘打って、今こそ重要な政策を提示し、訴えていきます。
「公明党がいるからこそ実現できる政治がある！！」
ぜひご覧ください。

0:04 日本再生へ 新たな挑戦。

0:44 公明党だからできたコロナ対策
　「現場の声」と「ネットワークの力」が原動力
　感染症に強い日本に！
　〇ワクチン確保、「抗体カクテル」も拡大
　〇【接種・治療薬】3回目も無料で実施を
　〇【医療提供体制】入院待機ゼロ目指す

9:38 力強い日本経済の再生へ
　〇「新GoToキャンペーン（仮称）」の実施
　〇「デジタル化」への投資
　〇新しいマイナポイント制度を創設し、マイナンバーカードを保持する人に1人一律数万円のポイント付与
　〇高齢者のためのデジタル活用支援「スマホ教室」を全国で実施
　〇移動の不便を解消「デマンドタクシー」の利用促進

13:35 子育て・教育を国家戦略に
　〇【未来応援給付】０歳～高３まで全ての子どもに１人１０万円相当を支援
　〇「子育て応援トータルプラン」を策定
　〇３つの無償化【幼児教育・保育、私立高校の授業料、大学など高等教育】を実現
　〇【出産育児一時金】現行の４２万円から５０万円に増額をめざす
　〇０～２歳児の産後ケアや家事・育児サービスを拡充

16:22 安全・安心な「防災大国」へ
　〇水害から命を守る流域治水対策

18:22 公明党だからできた！実現力
　〇総理への直談判で「1人一律１０万円給付」を実現
　〇当選無効となった議員の歳費返納への法改正をリード
　〇唯一公明党だけが主張し実現させた軽減税率

動画公開日：2021/9/25

令和3年第3回立川市議会定例会は、9月24日(金)に文教委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
　

主な内容について

　

（報告3）立川市学校施設標準仕様の中間とりまとめについて

立川市では、公共施設再編個別計画、施設整備計画に基づき公共施設の建替え及び複合化が進められています。前期施設整備計画では、第二小学校・第三小学校の建替え・複合化、立川第三中学校・立川第五中学校の建替えが予定されています。
公共施設再編個別計画では、持続可能な公共施設を保有するため床面積を削減することとされています。そのような中、床面積等が制限される中でも地域サービス水準を維持するため、教育的視点、避難所機能、複合化のゾーニング・セキュリティライン、環境への配慮等を踏まえた学校施設整備の基本的な方針と、普通教室等の標準的な仕様等を立川市学校施設標準仕様として定めるものです。
　

（報告5）通学路における合同点検について

6月の千葉県八街市での事故を受け、文部科学省・国土交通省・警察庁から「通学路における合同点検等実施要領」が示され、通学路の安全対策を講じるよう通知が出されました。
立川市では、通学路点検プログラムに従って毎年計画的に合同点検を実施して危険箇所を把握しており、通知を受けた改めての一斉点検は実施せず、これまでの点検結果の対応状況を確認することとされました。そして確認結果とともに、学校や教育委員会に寄せられた意見や国が示す観点等を踏まえ、危険箇所を改めて取りまとめた上で、更なる通学路の安全対策の実施について検討していくこととされました。
　

（報告10）立川市新学校給食共同調理場の整備について

中学校及び単独調理場方式の小学校への給食供給のため整備を進めている新学校給食共同調理場の進捗等が報告されました。
整備運営事業者とは6月下旬に契約を締結し、現在詳細の検討を進めているところで、用地取得に関しては本年12月に見積り合わせを所有者の国へ提出する予定とのことです。そのため、建設用地予算の債務負担行為の設定を今定例会最終日の補正予算案にて審議、12月の定例会では建設用地の買入れ議案及び補正予算が審議に掛けられる予定です。
なお、給食提供開始は令和5年2学期からの予定となっています。
　

議案、報告事項等一覧

　

１．議案・請願・陳情等

議案他	件名	委員会審査の結果
	な　し

　

２．報告事項

所管部	所管課	No.	報告内容	資料
総合政策部	企画政策課	1	総合教育会議について	資料1
教育部	企画政策課	2	教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書について	資料2
		3	立川市学校施設標準仕様の中間とりまとめについて	資料3
		4	若葉台小学校新校舎の雨漏り等の不具合について	資料4
	学務課	5	通学路における合同点検について	資料5
	指導課	6	立川市立中学校教科用図書（歴史的分野）の採択について	資料6
		7	立川市民科教科化に向けた教育課程特例校申請について	資料7-1 資料7-2 資料7-3
		8	心理調査分析結果に基づく児童・生徒の心のケア等について	資料8
	学校給食課	9	学校給食費の公会計化に向けた全小・中学校の給食費会計の点検結果について	資料9
		10	立川市新学校給食共同調理場の整備について	資料10
	生涯学習推進センター	11	砂川学習館・地域コミュニティ機能複合施設の整備について	資料11
	図書館	12	市立小・中学校の全児童・生徒への「学校用たちかわ電子図書館利用カード」の配布について	資料12

令和3年第3回立川市議会定例会は、9月22日(水)に環境建設委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
　

主な内容について

　

（報告4）コトリンク有料自転車等駐車場について

現在建設が進められている立川駅南口東京都・立川市合同施設（仮称）内に、立川市がコトリンク有料自転車等駐車場を開設することの報告がありました（コトリンクとはこの施設の立川市専有部の愛称）。
この建設場所には以前は立川駅南口第二有料自転車等駐車場がありましたが施設建設に際して駐車場が廃止され、代替として立川駅南口第二臨時有料自転車駐車場、立川駅南口東臨時有料原動機付自転車駐車場が設置されました。コトリンク有料自転車等駐車場が6月1日に開設され、同時に代替の2施設は廃止されます。
　

（報告7）北口第一駐車場のエレべーター改修工事について

立川駅北口のファーレ地区内にある立川市北口第一駐車場は、平成６年10月の開設から27年が経過してエレベーターが老朽化していることから、改修工事を行うことが報告されました。
工事は本年11月下旬から約4ヶ月の予定で行われますが、この駐車場は最上階が地上7階であり、上層階についてはエレベーターなしでは利用が困難なことから、工事期間中は上層階の一部が閉鎖されることとなります。これにより一時利用の収容台数が159台から60台に減少しますので注意が必要となります。ご利用時に満車の場合は周辺の民間駐車場等をご利用ください。
　

（報告8）視覚障害者用点字ブロックの整備について

立川駅北口デッキの点字ブロック未設置個所に、新たに点字ブロックを設置する方向で関係各所と協議を進めていることが報告されました。
令和元年に視覚障がい者の方々等と当時の環境建設委員会（委員長：瀬　順弘）が意見交換を実施し、立川駅北口から女性総合センターまでのデッキ上に点字ブロックが設置されていない部分があるとのことで是非設置して欲しいとのお声をいただきました。委員会で市からの状況ヒアリングなど検討・協議を行い、令和元年12月に市議会・環境建設委員会連名での点字ブロック設置への要望書を清水立川市長へ提出しました。その要望書について真摯に取り組みを進めていただき、今回の報告となりました。
点字ブロック未設置部分は民間所有となることから、所有者との協議を進め設置については概ねご理解をいただけ、現在は設置後の管理について最終の協議を行っているとのことです。設置費用については今定例会の追加議案として提出された補正予算に計上され、補正予算成立と最終協議の整い次第設置へと進められることとなりました。
　

議案、報告事項等一覧

　

１．議案・請願・陳情等

議案他	件名	委員会審査の結果
特定事件	清掃工場移転について（特定事件）	継続審査

　

２．報告事項

所管部	所管課	No.	報告内容	資料
まちづくり部	都市計画課	1	区域区分及び用途地域等の変更素案について	資料1
	交通対策課	2	第11次立川市交通安全計画（素案）について	資料2-1 資料2-2
		3	西武線沿線の自転車駐車場について	資料3
		4	コトリンク有料自転車等駐車場について	資料4
		5	シェアサイクル導入に向けた民間事業公募について	資料5
		6	西砂町の交通不便解消について	資料6
		7	北口第一駐車場のエレべーター改修工事について	資料7
	道路課	8	視覚障害者用点字ブロックの整備について	資料8
	工事課	9	立3・2・10号緑川通り線及び立鉄中付第１号線整備について	資料9
環境下水道部	ごみ対策課	10	高松町に野積みされた廃棄物について	資料10
		11	立川市し尿処理の広域化について	資料11
	清掃事務所 新清掃工場準備室	12	清掃工場移転について（特定事件）	資料12

令和3年第2回立川市議会定例会は、9月21日(火)に厚生産業委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。

　

主な内容について

　

（報告4）「立川市体育施設のあり方」検討状況について

立川市には体育館、陸上競技場、野球場、庭球場など、屋内屋外の体育施設を整備してきましたが、施設の老朽化や将来の人口減少を見据え、今後の体育施設整備のあり方を示す、立川市体育施設のあり方の検討が行われています。これまでの庁内での検討から、令和3年度は市民を含めた委員会を設置し、現在委員の公募も行われています。今後、市民公募10名、団体推薦10人の委員によるワークショップが3回開催され、市民意見の把握反映をして、12月に素案の公表、パブリックコメント、3月に原案の公表となる予定です。
体育施設については市民の関心も高く、多くの委員会から質疑が行われました。私も、3回のワークショップで市民意見が反映されるのか、あり方方針で示す内容の明確化などを求める質疑を行いました。
　

（報告11）子育て／健康複合施設の整備について

錦町に整備予定の子育て／健康複合施設の整備に関する検討状況として、児童発達支援センター・防災関連・環境関連のそれぞれの機能についての検討や、関係団体等への説明の状況などが報告されました。
前回委員会では基本計画が8月中に完成している予定となっていましたが、今回の委員会で資料として提供されなかったことから私は進捗を確認し、少し時間がかかっているとのことでしたが、その後の基本設計、実施設計のスケジュールには影響はないとのことでした。次回の委員会は12月で、その頃には基本設計検討が終盤となっていることから、基本計画については委員会を待たずに議員へ情報提供するよう要求しました。
　

（報告21）地域包括支援センターの新たな相談体制整備について

地域包括支援センターは様々な相談を受けていただいていますが、これまで対面を中心に実施されていました。しかし、近年のコロナ対策として非対面での相談体制を求める声が多くなっていることから、12月1日より試行的にメール相談、オンライン相談が運用されることとなりました。併せて、現在相談時間は19時までとなっていますが、17時以降の相談は全体の約7％程度と少なく、時間外勤務があることで人材確保・定着が困難な状況であることから、窓口時間が17時までに短縮されることとなります。
　

（報告23）新型コロナウイルスワクチン接種について

直近までの接種状況、最近の接種率向上の取組などについて説明がありました。公明党が緊急要望や一般質問で求めた、接種しやすい環境が整えられてきており、具体的に提案した予約不要接種についても早速実施されていることから状況を質問し、柴崎体育館では2日間で約150名、女性総合センターでは先週は1日20名程度が予約なしで接種されたとのことでした。
市内の個別接種会場は地域によって大きく偏在していることから、ワクチン接種記録システムから地域別の接種状況が確認できるのであればそのデータを活用して、必要な地域に接種促進のため集団接種を設けるなどの検討を要望しました。
　

議案、報告事項等一覧

　

１．議案・請願・陳情等

議案他	件名	委員会審査の結果
陳情第16号	「地域的な包括的経済連携(RCEP)から撤退することを求める意見書」提出を求めることに関する陳情	不採択
特定事件	東京オリンピック・パラリンピックについて	継続審査

　

２．報告事項

東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーについて

所管部	所管課	No.	報告内容	資料
産業文化スポーツ部	産業観光課	1	新型コロナウイルス感染症に関連する中小事業者支援について	資料1
		2	立川農業のブランド化の取り組みについて	資料2
	地域文化課	3	立川市・大町市姉妹都市提携３０周年記念事業について	資料3
	スポーツ振興課	4	「立川市体育施設のあり方」検討状況について	資料4-1 資料4-2
	オリンピック・パラリンピック準備室	5		資料5
		6	立川市にゆかりのある選手の応援と競技結果について	資料6
		7	ベラルーシ新体操チームの応援について	資料7
		8	パンナムスポーツ事前キャンプについて	資料8
		9	ジャパンレーザーランシリーズ立川大会及び近代３種日本選手権大会の開催について	資料9
子ども家庭部	子育て推進課	10	こどもとおとなのはなしあい in 市議会議場について	資料10
	子ども家庭支援センター	11	子育て／健康複合施設の整備について	資料11
	子ども育成課	12	柴崎第二学童保育所の開設について	資料12
		13	拡充型放課後子ども教室のモデル実施について	資料13
		14	児童館の指定管理者制度導入の検証及び今後の児童館の管理運営手法の検討報告について	資料14
		15	「2021年新成人対象交流事業」及び「2022年成人を祝うつどい」について	資料15-1 資料15-2
		16	市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）について	資料16
	保育課	17	立川市の保育のあり方の検討について	資料17
福祉保健部	福祉総務課	18	令和３年度高齢者のつどいの開催について	資料18
	介護保険課	19	介護保険要介護認定・調査業務の外部委託化について	資料19
		20	看護小規模多機能型居宅介護支援事業者の公募について	資料20
	高齢福祉課	21	地域包括支援センターの新たな相談体制整備について	資料21
	健康づくり担当課	22	胃部内視鏡検診について	資料22
		23	新型コロナウイルスワクチン接種について	資料23
	保険年金課	24	国民健康保険被保険者証（保険証）等の枝番記載について	資料24
	健康推進課	25	立川市新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への支援事業について	資料25

令和3年第3回立川市議会定例会は、9月17日(金)に総務委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
　

主な内容について

　

（報告1）SDGｓの取組について

立川市でのSDGs推進の取組について、これまでの進捗状況や今後開催していく立川市SDGs推進委員会などについて報告がありました。
立川市第4次長期総合計画後期基本計画、まちづくり戦略などとの関連を示す対応表や、重点取組事項が資料として提出されました。今後、10月に第1回推進委員会が開催され、12月には市ホームページで取り組みが発信されていく予定となります。
　

（報告2）立川市国土強靭化地域計画素案について

国の国土強靭化基本法には、地方公共団体が地域の状況に応じた国土強靭化地域計画を定めることができるとされています。今回、立川市第4次長期総合計画や地域防災計画、その他関連する分野別個別計画等の施策との整合性を図りながら国土強靭化に資する施策の取り組み方針として「立川市国土強靭化地域計画」を策定することとし、素案が報告されました。
計画には地域の特性や強靭化の目標、想定されるリスク、施策の進捗管理などについて記載されています。
　

（報告8）市民課窓口等でのセルフレジ及びキャッシュレス決済の導入について

市役所と窓口サービスセンターの窓口で、証明書交付の手数料をセルフレジやキャッシュレス決済で支払えるようになります。これにより、接触機会の減少による新型コロナウイルス感染防止、決済方法の多様化による市民サービスの向上につながります。令和4年1月にセルフレジが導入され、令和4年4月末にキャッシュレス決済（電子マネー、クレジットカード、QRコード決済）が導入されます。
　

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議案、報告事項等一覧

　

１．議案・請願・陳情等

議案他	件名	委員会審査の結果
陳情第14号	辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情	継続審査

　

２．報告事項

所管部	所管課	No.	報告内容	資料
総合政策部	企画政策課	1	SDGｓの取組について	資料1-1 資料1-2 資料1-3
		2	立川市国土強靭化地域計画素案について	資料2-1 資料2-2
		3	横田基地関連について	資料3-1 資料3-2
	行政経営課	4	令和２年度指定管理者管理運営状況の評価について	資料4
		5	若葉町まちづくりの今後の進め方について	資料5
行政管理部	総務課	6	立川駅南口27街区について	資料6
市民生活部	生活安全課	7	令和３年度第１回特定空家等認定審査会結果及び対応状況	資料7
	市民課	8	市民課窓口等でのセルフレジ及びキャッシュレス決済の導入について	資料8
	住宅課	9	立川市居住支援協議会の設立について	資料9

「抗体カクテル療法」と公明党　
外来・往診で実施可能に　
医療現場の声から政府動かす

　
新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け「抗体カクテル療法」が、15日時点で約2万7000人に実施され、重症化を防ぐ高い効果を発揮している。東京都の分析（3日時点）によると、同療法を受けてから14日以上経過した420人のうち、400人（95.2％）の症状が改善した。現在、同療法を外来や往診も含めて広く実施する体制の構築が全国で進んでいるが、それを早い段階から強力に推進しているのが公明党だ。

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同療法は、7月19日に特例承認された抗体医薬品2種を合わせた新薬・ロナプリーブを発症から原則7日以内に点滴で投与する。投与対象は、基礎疾患など重症化リスクがある軽症・中等症患者（酸素投与を必要とする人を除く）となっている。当初は、ごくまれに起こる副反応に対応するため、投与は入院患者に限られていた。

しかし、新規感染者が急増し病床が逼迫する地域では、同療法の対象となる軽症・中等症患者が入院できない事態が生じていたため、公明党の山口那津男代表が8月3日、菅義偉首相との会談で「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請した。

同日には、公明党の高木美智代衆院議員と秋野公造参院議員が日本呼吸器学会の緊急ウェブ会議の議論に参加。そこでの“早期治療を行うには外来でも投与を可能にすべきだ”といった医療現場の要請を踏まえ、翌4日の衆院厚生労働委員会で高木氏が、日帰り入院や宿泊・自宅療養者の往診での使用を可能とする投与対象の拡大を政府に迫った。

さらに、党対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）が8月20日、加藤勝信官房長官に外来も含めた投与の体制拡充を要請するなど、政府に同療法の活用拡大を繰り返し働き掛けた。

その結果、同25日には、衆院厚労委員会で田村憲久厚労相が高木氏の質問に対し、外来投与も認める方針を表明し、一定の要件を満たした医療機関の外来での投与がスタート。党の地方議員が尽力し、東京都や大阪府、北海道などでは、臨時の医療施設（宿泊療養施設など）でも実施されるようになった。

さらに9月2日には、山口代表が菅首相との会談で、政府として同療法が現場でどう進んでいるかをフォローアップしていく必要性を訴え、投与機会の拡大を進めることを確認した。

これも踏まえ菅首相は15日、自宅療養者の往診での使用を可能とするよう検討を指示。17日には厚労省が、副作用や病態悪化への対応などで一定の要件を満たした場合は、往診での使用を認める事務連絡を出しており、徐々に往診時の投与が始まっている。
　

専門医が評価「早期治療の道を開いた」

一連の公明党の尽力に対し、日本呼吸器学会代議員で日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大医師は「早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない」と評価する声を寄せている（19日付本紙）。
　
次の感染拡大に備え投与体制の維持図る
　
ただ、現在、減少傾向となっている新規感染者が今後、再び増加に転じる可能性は否定できない。

22日の党中央幹事会では、山口代表が「（次の）“第6波”で急な感染が広がりそうな気配の時に、軽症段階で重症化を防ぐ治療をいち早く行えるよう用意しておくことは極めて重要だ」と強調。同療法などを実施できる体制を維持し、状況変化にも対応できるよう、党として国会議員と地方議員が連携して取り組んでいく方針を示した。

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公明新聞2021年9月24日付け

令和3年第3回立川市議会定例会は、9月10日(金)～9月15日(水)に決算特別委員会が開かれました。
私は4日間の委員会審査を通して9事業にわたって質疑を行いましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
　
【その１】

一般会計歳入歳出決算　歳出　第２款　総務費
○採用・任用事務（職員採用試験について）
○立川文化芸術のまちづくり協議会支援事業（情報発信について）
○自転車等対策（放置自転車撤去について）
○視覚障害者対策（立川駅北口点字ブロック設置について）
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第３款　民生費
○学童保育所管理運営（代替指導員について）
　
【その２】

一般会計歳入歳出決算　歳出　第７款　商工費
○観光振興事業（ロケーションサービスについて）
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第９款　消防費
○防災訓練推進事業（車両避難の訓練実施について）
○避難行動要支援者対策事業（避難の移送支援について）
○避難所機能の整備（備蓄品の交換、避難所の電源確保について）
　

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一般会計歳入歳出決算　歳出　第７款　商工費

　

観光振興事業

【質問】　これまでフィルムコミッションとして市、観光協会、創造舎の３者で撮影支援をやってこられたが、窓口を一本化してサービスの充実を図れないかと以前一般質問等で取り上げ、立川ロケーションサービスが立ち上がったということで大変期待しながら令和２年度の結果を見させていただいた。フィルムコミッションからロケーションサービスに変わったことで、メリット、効果、実績などの成果は。
【答弁】　撮影希望者からの問合せ対応、希望に応じたロケ地探し、状況に応じた撮影現場への立会い等がワンストップで行われるようになったことで、案件を実施するに当たっての流れが非常にスムーズになったことが一つ。また、撮影者から手数料を徴収する仕組みで、その収益の一部が観光協会の財源となり観光振興にも循環しているのが大きなメリットと考えている。有料化によって件数が減ったという影響は出ておらず、むしろ実績を重ね、業界内での評判も広がり、さらなる問合せにつながっている状況である。
　
【質問】　料金体系は分かるか。
【答弁】　事業者の料金体系は現在資料を手持ちで持っていない。市、立川観光協会と業務提携をし、立川観光協会が事業者と提携してやっているので、料金体系については市としてはあまりタッチしていない。
　
【質問】　大きなプロダクションや制作会社は、お金を払ってでもワンストップで済むのはすごく助かると思う。柴崎学習館で実行委員会が実施している映画祭があり、短編自主制作映画のコンペには全国から200弱の作品が集まったとのことで、自主制作の映像も非常に根強い盛り上がりがあると感じた。自主制作の場合、十分な予算がなく映画を作るという方も多いと思うが、相談だけという場合は無料で受けていただないのか。
【答弁】　今御紹介いただいたような、例えば柴崎学習館でのコンペ、そこに例えば学生が参加したいといった場合の案件に関しては、ロケーションサービスはお金を取らずに対応している。また、地元の企業がプロモーションビデオを撮るといったケースでも、同じように無料で対応している。

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一般会計歳入歳出決算　歳出　第９款　消防費

　

防災訓練推進事業

【質問】　資料で、令和２年度の防災対策に関する新たな事業、取組、協定を示していただいた。風水害時の避難所に新たに競輪場集合棟を開設、併せて第２駐車場を開放して車両の避難、一時退避場所としていただき、私が一般質問で求めてきたことをしていただいた。このことをお知らせさせていただくと、多摩川洪水浸水想定区域の方は、競輪場の場所をそもそも御存じない方など、どうやって行けばいいのかとの話が出る。防災訓練として、実際に車で避難していただいたり、車を受け入れる訓練などしたほうがいいと思うが、令和２年度はそのような取組はされたのか。
【答弁】　車両による一時的退避場所の設定は令和２年度にさせていただいたが、訓練はできなかった。

【質問】　実施はできなかったが検討はされたのか。
【答弁】　警察とも誘導をどのようにしていくのかも含め検討を進め、今年度11月14日に総合防災訓練を立川第二中学校で開催し、浸水想定区域内の住民にお声かけをして実際に車両で移動してもらうような訓練もやる方向で今後詰めていきたい。

【質問】　車両の避難に関連して、富士見町にある東京都の農業試験場にも広いスペースがあり、多摩川浸水想定区域の方は距離的にも近く使えないかと一般質問で提案させていただいたが、検討や交渉の状況はいかがか。
【答弁】　東京都に使わせていただきたい、退避する場所を作らせていただきたいとお願いしているが、今現在、回答はまだ来ていない。車両退避場所はまだ足りないと考えており、民間事業者とも交渉を進めている。

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避難行動要支援者対策事業

【質問】　令和２年度に、災害時に避難の必要な方をタクシーで移送していただく協定が新たに１社追加され２社になり、今年度新たに２社協定を結んでいただき大変ありがたい。提案し実現していただいてから、協定がきちんと有効に機能していくのかということをこれまでも何度か質問させていただいてきたが、支援の必要な方は市から電話連絡して確認するということで間違いないか。
【答弁】　電話で事前に確認してまいりたい。

【質問】　事前とはどういうタイミングか。
【答弁】　大きな災害が起きそうなときの前に電話で確認を取らせていただく。

【質問】　どのような段階で電話作業を始めるというルール化はされているのか。
【答弁】　基本的にレベル３に相当する状況になったときに動き始めたい。

【質問】　災害時避難行動要支援者は、平成31年度から令和２年度、名簿の精査によって対象者が減少していることが行政評価に掲載されている。多摩川浸水想定区域内の要支援者の人数は。
【答弁】　本年５月時点で725人。

【質問】　レベル３相当になったら支援が必要かどうか電話で確認されるが、725人の方全員に電話をするのにどれぐらいの時間がかかると想定されているのか。
【答弁】　職員が10人か、20人かで所要時間も変わってくるが、半日ぐらいで終わらせたいと考えている。

【質問】　実際に一人確認をするのにどれぐらい時間がかかるか、避難が必要な方をどこの避難所へ運ぶのか、タクシー会社に連絡をする、到着したら誘導や手伝いはあるのか、受入側の避難所への連絡など、細かい体制がしっかりとできているのか。
【答弁】　移送支援に関する訓練は今まで実施していないが、今年度の総合防災訓練において、実際のタクシー移送は行わないが、タクシー手配から避難所での受入れまでの手順や段取りの確認を行うなど、模擬訓練の実施を防災部局と検討している。

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避難所機能の整備

【質問】　避難所備蓄品交換業務委託料というのがあるが、この委託料には交換作業と、交換する備蓄品自体の費用を含めた内容なのか。
【答弁】　定期的に入替えをする備蓄品を含めている。

【質問】　予算が2,155万5,000円で不用額が約1,600万円、執行率が20％ぐらいと非常に低いが理由は。
【答弁】　コロナのため、マスク、消毒液、保存水などが当初考えていた金額とは違ったのが大きな理由。

【質問】　コロナの影響というところを詳しく。
【答弁】　コロナ対策として補正予算を組んで入れた時には非常に高額な見積りが出たが、少し経つと一気に値段が変わり、補正の金額から大きく下がった。
　
【質問】　公明党は以前より避難所の電源確保は最重要課題の一つとして議会質問等で取り上げ、これまで発電機やＬＥＤ投光器を配備していただき、令和２年度は蓄電池の配備ほか、給電車両の貸与を受ける協定を結んでいただいた。この協定では、どの程度の災害になったら電動車をお借りすることができるのか、車両の受渡しなど協定の概要は。
【答弁】　実際に震災等が起こった場合に市から要請し、自動車販売店舗から指定した場所に運んでいただける形の協定となっている。

【質問】　車両がたくさん借りられるわけではないと思うが、どの避難所に配備するかなどどのように考えているのか。
【答弁】　避難者が多く電力需要の多いところに持っていくことを考えている。

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令和3年第3回立川市議会定例会は、9月10日(金)～9月15日(水)に決算特別委員会が開かれました。
私は4日間の委員会審査を通して9事業にわたって質疑を行いましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
　
【その１】

一般会計歳入歳出決算　歳出　第２款　総務費
○採用・任用事務（職員採用試験について）
○立川文化芸術のまちづくり協議会支援事業（情報発信について）
○自転車等対策（放置自転車撤去について）
○視覚障害者対策（立川駅北口点字ブロック設置について）
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第３款　民生費
○学童保育所管理運営（代替指導員について）
　
【その２】

一般会計歳入歳出決算　歳出　第７款　商工費
○観光振興事業（ロケーションサービスについて）
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第９款　消防費
○防災訓練推進事業（車両避難の訓練実施について）
○避難行動要支援者対策事業（避難の移送支援について）
○避難所機能の整備（備蓄品の交換、避難所の電源確保について）
　

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一般会計歳入歳出決算　歳出　第２款　総務費

　

採用・任用事務

【質問】　採用任用事務の採用試験手数料が、当初予算よりも約100万円ほど大きくなった理由は。
【答弁】　コロナ禍により一般事務職の筆記試験を従来のように同じ会場で一斉に実施することが難しい状況であったため、受験生が指定期間内の希望の日時・会場で受験するテストセンター方式に切り替えて実施したため、１人当たりの単価が上がり、大幅に委託料が増加した。一方で、当初予算にあった試験会場借上げの使用料は皆減となっている。

【質問】　職員採用試験広告料が決算で計上されているが、どのように使用したのか。
【答弁】　技術職員の募集に際し応募者の増加を図るため、２回にわたって大手転職サイトに掲載した。

【質問】　行政評価を見ると、採用試験への技術職の応募、昇任試験への女性職員の応募を増やすことが課題とある。技術職の公務員は国や都道府県でも希望者が少なくなっていると思うが、立川市の傾向や状況は。
【答弁】　特に土木技術、建築技術の２職種の応募者の確保が課題となっている。令和２年度の応募状況は、建築技術が７名の応募に対して１名合格、土木技術は２回試験を実施して３名と４名の応募があり、各１名を合格とした。応募者がないという状況はないが、残念ながら合格者を出すことができずに、もう一度試験を実施したことが過去にあった。

【質問】　再度募集をかけて試験をするのは大変負担が大きいと思うが、今後、技術職の募集、採用について何か考えていることはあるのか。
【答弁】　受験者を増やすためユーチューブ立川市動画チャンネルに、これまでの土木技術職に加え、建築技術職版を追加した。また、より効果の見込める情報サイトへの掲載を進めるとともに、技術職員に出身大学や知人等への働きかけをお願いするなどの取組も続けていきたい。

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立川文化芸術のまちづくり協議会支援事業

【質問】　行政評価に、文化情報の発信として立川ビルボード（ホームページ）の運営をしているとの記載がある。資料として月ごとのアクセス数、記事の掲載数をまとめていただいたがその感想は。
【答弁】　文化芸術のまちづくり協議会は、市民団体や学識経験者、企業、行政等で結成された組織で、文化を下支えする活動を自主的に、日当等もなくやっておられる。立川ビルボードはメンバーで立ち上げ、27年度から運用をされている。

【質問】　令和２年度は年間でニュース４件、イベント20件、リポート６件の掲載。立川の文化芸術情報を収集・発信ということでは物足りないと感じる、もう少し充実しようという議論はあったのか。
【答弁】　令和２年度はコロナ禍により、多くのイベント等が中止になり、運営者もアーティストが多いことから本業も大変という状況であった。26年度の立ち上げ検討ではネットに詳しい方もいらっしゃったがその後抜けており、今は１人で運営している。今後、体制についてメンバーのみんなで協議していきたい。
【要望】　決算明細ではまちづくり協議会に対する補助金として掲載されており、いろいろなことに使われていると思うが、ホームページは費用をかけずに運営されていると思う。まちづくり協議会は、立川の文化芸術を支えていくアーツカウンシルとしての役割を持ってスタートしており、情報の収集、発信は大きな役割のひとつであったと思うが、数字だけ見れば立川の文化芸術のポータルサイトにはなっていない気がする。ボランティア的な作業では限界があると思っており、場合によっては必要な予算を確保する必要があるのではないか。しっかりとした議論を行っていただきたい。

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自転車等対策

【質問】　放置自転車等撤去委託料の決算額が188万6,000円で、執行率が非常に低いがその理由は。
【答弁】　大きな原因は、コロナの感染拡大によって自転車の乗り入れが全体で減っており、駐輪場の供給が十分であったことから放置禁止区域への放置台数も減ったため。

【質問】　放置自転車の撤去作業実績はどれぐらいだったのか。
【答弁】　撤去台数は1,206台で、昨年度の半分程度であった。日数は平成31年度が110日、令和２年度は76日。実稼働時間は、放置台数が減ったことで例年３～４時間かかっていたところが２時間に減り、委託料は時間単位での契約であることから全体的に費用が圧縮された。

【質問】　令和２年度の予算は825万円となっているが、その積算根拠は。
【答弁】　例年、実績ベースで予算を取っているが、過去に放置自転車が多くなった時代があるため若干多めにはなっている。過去の実績に基づいて予算を要求しているが、現状では少し乖離してる認識は若干ある。

【質問】　予算が平成31年度350万から、令和２年度825万に大幅に増えている理由は。
【答弁】　令和２年度より放置自転車等撤去委託料は３年間の長期継続契約をしており、見積りの金額で予算を出している。実際の契約額は低くなったが、長期継続契約の初年度はどうしても金額が大きくなる。

【質問】　決算の実績を見ると、平成31年度が196万6,000円、平成30年度が199万円、平成29年度が215万9,000円で、ほぼ200万ぐらいできている。それに対して予算は、平成31年度350万、30年度350万で、令和２年度は予算が上がっていると思うが。
【答弁】　令和２年度予算策定をする段階では、コロナ禍前だったので例年並みという認識。また、そのときは放置が非常に多かったという状況を踏まえて予算を組んだ。
【要望】　課題として夜間の放置自転車対策があると思う。令和２年度はコロナの影響で乗り入れ自体が少なくなっているが、日常が戻ればそういった対策が必要であり、予算を有効に活用していただきたい。

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視覚障害者対策

【質問】　令和元年12月に環境建設委員会で、視覚障害者の方から、立川駅北口からアイムまで点字ブロックを整備して欲しいとの要望をいただき、委員会として市長へ要望を提出した。その後、令和２年度はどのような検討をされたのか。
【答弁】　議会からの要望があった後、所有者等を調べ、コロナの状況を見ながら、相手方と協議してきた。現状、設置する方向で協議を進めている。内容は今議会の環境建設委員会で詳細について説明したい。

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一般会計歳入歳出決算　歳出　第３款　民生費

　

学童保育所管理運営

【質問】　報酬の中に代替指導員報酬というのがあるが、どういったときに代替としての仕事をされるのか。
【答弁】　直営の学童保育所は指導員が３～６人配置されており、指導員が休暇を取ったとき、延長保育のとき、土曜保育のときに配置して運営体制を確保するもの。
　
【質問】　コロナ禍で小学校の臨時休校があり、学童保育所は通常よりも多く開けていただいた。そのような中、代替指導員報酬は増えるかと思ったが決算額が少なかった理由は。
【答弁】　臨時休業が４・５月とあり、一日保育になるため増えるところであったが、極力家庭保育のお願いをさせていただき、御家庭の協力でかなり保育人数が減った。そのため、指導員が休んでも通常配置している指導員で保育できた。
　
【質問】　コロナ禍で精神的な負荷も含めて運営は非常に大変だったと思うが、円滑に運営ができたのか。
【答弁】　コロナの影響はいろと受けていたが、指導員、代替指導員さん含め、コロナの対策も適切に行い、子どもたちに寄り添った保育ができたものと考えている。

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