立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

公明党では記者会見や街頭演説などの模様、政策、実績などをお伝えするため、YouTubeにおいて公明党チャンネルにて動画を発信をしています。ここでは公明党チャンネルからピックアップした動画をご紹介します。動画チャンネルは以下のリンクからご覧ください。
◆YouTube公明党チャンネル

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自公が連立政権合意！ コロナ禍からの再生へ 謙虚で真摯な政権運営
【山口なつおチャンネル】

　

　
山口なつお代表が、連立政権合意について解説。
先日、自民党で岸田新総裁が誕生し、新たに公明党と自民党で連立政権合意が交わされました。
山口代表から政権合意の意義、連立政権においての公明党の役割を解説します。
ぜひご覧ください。

※下の時間をクリックすると、項目ごとにご覧になります。
　
00:05 2021年10月1日 自公が連立政権合意
◯連立政権合意 10項目を解説
https://youtu.be/QHQgQ0YODFQ?t=5
　
03:25 連立政権での公明党の役割は？
◯公明党がリードして実現した政策
https://youtu.be/QHQgQ0YODFQ?t=205

動画公開日：2021/10/2

公明の衆院選重点政策　第4弾　
山口代表が発表

　
公明党の山口那津男代表は5日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第4弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

〇奨学金返還支援の促進　 　〇「心のサポーター」100万人養成　 　〇ネット誹謗中傷根絶へ厳罰化　 　〇「若者担当大臣」の設置　 　〇生理用品の無償提供を推進　 　〇痴漢など性犯罪・性暴力の根絶　 　〇選択的夫婦別姓制度の導入推進

　

若者　最低賃金3％引き上げ
高等教育無償化　年収590万円未満まで拡大

　

【若者の所得向上】

一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ3万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率3％以上をめどに引き上げ、2020年代前半に全国加重平均で1000円超、20年代半ばには全都道府県の半数以上で1000円超をめざす。
　

【高等教育の無償化】

一、大学など高等教育の無償化の対象（年収約380万円未満世帯）を、年収590万円未満世帯まで段階的に拡大する。約120万人が対象となり、全学生の約3人に1人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。
　

【心のケアなど】

一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成する。

一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。
　

女性　デジタル人材、10万人育成
健康守る生理休暇の取得促進も

　

【女性への支援】

一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）で女性の活躍を後押ししする。

一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。
　

【選択的夫婦別姓制度】

一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。
　

【性的マイノリティー】

一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。
　

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公明新聞2021年10月6日付け

富士見町5丁目の一方通行道路の入り口に、車両進入禁止の看板が設置されました。

ここは旧奥多摩街道（都道）との交差点で、市道は一方通行で進入禁止となっていますが時々逆走する車両があり、大変危険とのお声を地域の方からいただきました。
市道は道幅も狭く、用水路があることから逆走車があると大変危険で、小学校の登下校で通る子どもたちもいます。都道には指定方向外進行禁止の標識が付いていますが高い位置にあって見えづらく、市道入口にも車両進入禁止の標識がありますが少し奥まったところにあることから曲がり始めるまで見えづらくなっています。
現場を確認し、市の担当とも事前に意見交換をした上で、地元の方とご相談をさせていただき、逆走を見かけたら警察へ連絡していただくこと（履歴が残る）と、看板設置の要望書を自治会として市へ提出することとしました。

要望書提出後、市担当者、町会の方に私も立ち会って現場を改めて確認。標識が見えづらいが移設も難しいこと、万が一右折の途中で進入禁止に気付いても停まったりバックすると大変危険であることから、曲がる前に気付くような位置に看板を設置することとなりました。そして先日無事に設置され、地元の方は安全になると大変喜ばれています。

立川市では、全国瞬時警報システム(J-ALERT)が運用されています。このシステムは、緊急地震速報・弾道ミサイル発射情報など、対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を、国から通信衛星を用いて市の防災行政無線を自動起動してお知らせするものです。

このシステムが正常に作動するか、住民がきちんと聞き取れるのかなどを確認するため、国が全国一斉にこのシステムで訓練放送を行います。これに伴い、立川市でも市内82箇所の防災行政無線のスピーカーから緊急一斉放送として全局で放送されます。音量が大きくご迷惑となる場合もありますが、万が一に備えた試験放送ですのでご理解いただければと思います。
なお、当日の災害発生状況や気象状況等により、中止になる場合もあるとのことです。

【日時】
全国一斉情報伝達訓練：令和3年10月6日(水)　午前11時頃
　

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立川市では防災行政無線が聞き取りづらいなどのお声が多く、私も議会で何度も改善や他の情報伝達手段について要望、議論をしてきました。そして市は、スピーカーの音達シミュレーションなど実施した上で、スピーカーの交換や新設などを行い市内ほぼ全域で75dB以上の音圧を確保する改修工事を実施し、今年6月に工事が完了しました。新しスピーカーはこれまでのラッパ型(下写真左)から縦長(下写真右)のものとなっており、市内3箇所に新設もされ合計82箇所となりました。
　

全国一斉情報伝達訓練は定期的に実施されていますが、次回の訓練はスピーカー改修工事が完了してから初めて訓練放送が流れますので、ご自宅での聞こえ具合など是非ご確認いただければと思います。
　
音達シミュレーションの図などは以下のブログからご覧いただけます。
◆瀬のぶひろブログ「防災無線新設説明会へ」

　
立川市立全小中学校の教室等にＣＯ2モニターの導入が決定しました。

新型コロナウイルス感染症の対策として、適切な換気は大変重要であり、二酸化炭素濃度を計測することで教室の換気状態を見える化することができます。今回、全小中学校の教室、特別教室、職員室など全諸室分として1,000個のＣＯ2モニターが購入されることとなりました。
　

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公明党立川市議団は、8月23日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を清水庄平立川市長へ提出しました。この緊急要望では学校等における感染防止対策の徹底と施設における対策強化を求めました。
また、私は9月2日の令和3年第3回立川市議会定例会一般質問において、改めて感染防止策強化の必要性を訴え夏休み明けの学校における対策を質問。その上で、これまで以上の対策としてＣＯ2センサーで換気状況を可視化することを提案し実現しました。
購入費用は同市議会定例会に追加議案として提案された「令和3年度立川市一般会計補正予算(第7号)」に計上され、最終日(9月30日)の本会議において公明党などの賛成多数で可決されました。今後、製品の購入、教室等への設置が進められることとなります。

◆ブログ「市長へ新型コロナ緊急要望を提出」
◆ブログ「【市議会】一般質問の概要　その１[R3第3回定例会]」

　
立川市の学習館６館にWi-Fi環境の整備が決定しました。

コロナ禍における公共施設の利用制限などにより、生涯学習など市民活動にも影響が出ています。そこで、講座のリモート開催やウェブ会議が可能となるよう、地域学習館にWi-Fi環境が整備されることが決定しました。
各館にアクセルポイントが2基ずつ整備され、施設利用者がパスワードによる接続で利用できる運用となります。
　

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これまで公明党立川市議団では、デジタル社会への対応やICT活用による活動の活性化などのため、Wi-Fi環境の整備を訴えてきました。これまで、立川駅南北などにフリーWi-Fiが整備され、最近ではコロナ禍の状況を鑑み、たましんRISURUホール（立川市市民会館）や女性総合センター・アイムへの整備もされたところです。しかし、災害対策の観点も含め公共施設への整備も粘り強く求けてきました。
昨年7月には、公明党立川市議団の新型コロナに関する緊急要望で市施設への整備を求め、私も令和2年12月一般質問、令和3年3月予算特別委員会などで整備を強く訴えてきました。
令和3年5月25日に発表された「立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第4弾）」に”地域学習館へのWi-Fi環境の整備の検討”として本格的に検討することが明記され、9月2日の一般質問でその検討状況を確認、早期整備を改めて訴えていました。

令和3年第3回立川市議会定例会に追加議案として提案された「令和3年度立川市一般会計補正予算(第7号)」に整備費用が計上され、最終日(9月30日)の本会議において公明党などの賛成多数で可決されました。今後、今年度中の稼働に向け、準備、整備が進められることとなりました。

立川市は、災害時の避難支援に関する協定を新たにタクシー事業者2社と8月30日に締結しました。
◆立川市ホームページ　災害時における災害活動等の支援に関する協定を締結しました
　
令和元年の台風19号の際、遠い避難所まで歩いていけず、避難所に車も停められないことから、多摩川洪水浸水想定区域内でも自宅に残らざるを得なかった方々がいらっしゃいます。令和元年12月の市議会一般質問で、避難が困難な方の移動支援に協力をいただけるよう、交通事業者と協定を結ぶべきと提案をしました。

その後、これまでにタクシー事業者2社と協定を締結、先月30日に新たに2社と協定が締結されました。
　

これまでの移送支援協定締結事業者

令和2年3月10日　大和自動車交通立川株式会社
令和2年8月6日　日本交通立川株式会社
令和3年8月30日　新立川交通株式会社、立川観光自動車株式会社
　

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この協定により、避難行動要支援者の避難がより充実することとなりますが、支援が必要な方の確認、タクシーの手配、受入れ避難所の確認、避難所での受入れなど、一連の支援体制をしっかりと整えておく必要があります。令和3年9月の決算特別委員会での質疑を通し、以前担当課との意見交換で提案していた訓練の実施について、今年度の市総合防災訓練で行うよう検討しているとの答弁がありました。

　
立川市においても新型コロナ感染症第5波で新規陽性者が急増し、自宅療養を余儀なくされる方が増えました。自宅療養への対応は東京都がフォローアップセンターを設置して行っていますが、急増により対応にも時間が掛かっている状況となりました。そこで、都からの配送が遅れている方への食料品、パルスオキシメーターの貸し出しを立川市として支援することとなりました。

食料品等については8月25日から、都からの食料品が届くまでの3日分を配送します。パルスオキシメーターは9月9日から、市が申し込みを受けて配送します。
　

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公明党立川市議団は、8月23日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を清水庄平立川市長へ提出しました。この緊急要望では立川市においても急増している自宅療養者への支援として、生活物資の支給やパルスオキシメーターの貸し出しなどを求めていました。
都は感染によって外出できないことから食料品を配送していますが、私は実際に自宅療養されている方から、トイレットペーパーは他で代用することが難しく、無くなると困るとのお声をいただき、緊急要望提出後に担当課長との話の中で是非配送品に入れてもらいたいとの要請をし、立川市では食料品と併せてトイレットペーパーも配送しています。

これらは緊急対応として予備費を活用してスタートし、現在は新規感染者・自宅療養者ともかなり少なくなってきましたが、今後どのような状況になってお対応できるよう、想定される年内分の費用が「令和3年度立川市一般会計補正予算(第7号)」に計上され、最終日(9月30日)の本会議において公明党などの賛成多数で可決されました。

◆ブログ「市長へ新型コロナ緊急要望を提出」
◆ブログ「自宅療養者へ食料品等を支援」
◆ブログ「市がパルスオキシメーター貸与開始」

岸田新総裁、山口代表が会談
衆院選勝利へ結束確認

　自民党の岸田文雄新総裁と公明党の山ロ那津男代表は1日午後、国会内で会談し、岸田新総裁選出に伴い、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書を確認し、それぞれ署名した。会談で両党首は、次期衆院選について、政権選択選挙になることから、自公連立政権の方向性を示した政権合意をしつかり訴え、自公両党の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認。今後の政権運営では、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致した。政権合意を受け、4日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足する。

　

コロナ克服し日本再生／謙虚、真摯な運営に努める

　連立政権合意では今後の政権運営の基本方針について、前文で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記。「コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる」として、新政権で推進する10項目の政策を列挙した。

　まず、コロナ対策について病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など医療提供体制の再構築を進めると表明。ワクチン接種の推進や国産ワクチン・治療薬の開発体制の強化を掲げた。

　子育て・教育では、「長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施する」と明記。政治改革では「政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現」を盛り込んだ。

　このほか、生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ人への支援や、女性や若者が抱える課題解決などに取り組む方針も示した。

　党首会談で岸田新総裁は「コロナで痛めつけられた国難とも言うべき課題を共に乗り越え、国民生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい。自公の執行部が政権運営に力を合わせていくことが重要だ」と力説した。

　山口代表は、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に当たることは自公連立政権の原点とも言うべきところだ」と指摘。「しっかり連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応えていきたい」と強調した。

　会談には、自民党から甘利明幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長ら、公明党から石井啓ー幹事長、竹内譲政調会長、西田実仁選対委員長、高木陽介国対委員長が同席した。
　

自由民主党・公明党　連立政権合意（全文） 　自由民主党と公明党は、新政権発足に当たり、以下の通り合意する。 　新型コロナウイルス感染症と、これによる経済・社会への影響に対する国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る政策を着実に実現することで、コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる。 　 ＜コロナ対策＞ 〇新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るため、病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めるとともに、ワクチン接種を着実に推進する。また、国産ワクチン・治療薬の開発体制を抜本的に強化する。 　 ＜経済再生＞ 〇コロナ禍から産業と雇用を守り、生活を支える支援策に万全を期すとともに、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講ずる。 〇ポストコロナに向け、デジタルやグリーンをはじめとする新たな成長の源泉となるイノベーションへの投資を強力に進め、雇用・所得の拡大や中小企業の生産性向上につなげるとともに、国際競争力の向上を図る。 　 ＜子育て・教育＞ 〇深刻な少子化の克服と、日本の未来を担う人材を育てるため、子育て・教育に係る財源を確保しつつ各種の施策を拡充するとともに、長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施するなど、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。 〇女性や高齢者を含めた学びの機会を充実するため、職業訓練やリカレント教育などを推進する。 　 ＜社会保障・共生社会＞ 〇人生100年時代を見据えた安心できる社会保障制度を構築するため、年金・医療・介護などの充実・機能強化と持続可能性の確保に取り組む。 〇コロナ禍で浮き彫りとなった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方を支える体制を強化するとともに、女性や若者が抱える課題を解決し、誰もが希望の持てる社会の構築をめざす。 　 ＜防災・減災、国土強靱化＞ 〇激甚化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実施するとともに、あらゆる感染症に対応するために公衆衛生の強靱化を図る。また、東日本大震災からの復興、福島の再生に引き続き取り組むとともに、すべての自然災害からの復旧・復興に全力で対応する。 　 ＜脱炭素社会＞ 〇2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定的・低コストでの確保に向けた取組みを加速し、あらゆる施策を総動員することで、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。 　 ＜地方創生＞ 〇都市部への人口集中を是正するため、テジタル技術を活用し、ヒューマン、グリーンの視点で、地方への人の流れをつくり、地方が主体的・自主的に取り組む活力ある地方創生を推進する。 〇国民が求める多様な農林水産物の生産拡大を進め、食料自給率・食料自給カの向上と農山漁村の所得増大に努める。 　 ＜外交・安全保障＞ 〇日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制を構築し、国民の命と財産を守るとともに、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的価値を共有する国々との連携強化、平和外交を推進し、世界の安定と繁栄に貢献する。 〇国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。 　 ＜政治改革＞ 〇政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組む。 　 ＜憲法改正＞ 〇衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。 　 令和3年10月1日

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公明新聞2021/10/02付け

立川市では、新型コロナウイルスワクチン接種を加速するため、様々な取り組みを行っています。
　

予約なしで接種可能な会場の設定

ワクチン接種については、接種会場での密を避け、貴重なワクチンを有効に活用するため、電話又はインターネットシステムで予約をしてから接種していただくこととなっています。しかし、接種済みの方が増えてきたこと、市医師会のご協力による接種体制が充実していること、必要な数量のワクチンが確保できていること、予約に余裕が出てきていることなどから、一部の集団接種会場において予約なしでも接種可能とする対応をはじめています。
予約なしで接種できるのは12歳以上の立川市民の方で、当日に接種券と身分証明書をお持ちの方となります。なお、16歳以下の方についは保護者の同伴が必要となります。
詳細は立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市　新型コロナウイルスワクチン予約不要接種について
　

夜間・週末の接種機会の拡充

仕事帰りなどでも接種が受けられるよう、夜9時までの夜間や、土日に集団接種会場を設けることで、接種機会の拡充を図っています。土日については9月までは柴崎市民体育館などで大規模な集団接種が行われ、夜間接種は9月が女性総合センター、10月は多摩信用金庫本店で実施予定となっています。
集団接種の予定は随時追加、変更される場合がありますので、立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市　新型コロナウイルスワクチン接種を受けられる場所（医療機関・集団接種会場）
　

予約空き状況のホームページ公開

立川市は医療機関による個別接種と、公共施設等による集団接種を併用しているため、会場数が約90か所と多くなっています。そのため、予約システムでも一覧することができないことから、自身に合った日時・会場の予約を取りやすくするため、市ホームページに予約の空き状況が掲載されるようになりました。（現在は空き枠が多く予約が取りやすくなったため(?)更新されていないようです）
空き状況の一覧は以下のリンクからご覧いただけます。
◆立川市　【新型コロナウイルスワクチン接種会場】空き状況について
　

twitter「たちワク」で情報発信

SNSではワクチンに関して様々な情報が発信されていますが、不安を煽るデマや間違った情報があることが社会的にも問題となっています。特に若い世代の方々はSNSを目にする機会も多いことから、正しい情報や立川市のワクチン接種についての情報が届くよう、市がこれまで活用してきたTwitterに新しくワクチン関連情報を発信するアカウントが立上げられました。
◆立川市　Twitterアカウント「たちワク」での情報発信について
　

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公明党立川市議団は、8月23日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を清水庄平立川市長へ提出しました。この緊急要望ではワクチン接種を促進するため、よりアクセスのよい接種会場の設置や、週末・夜間の接種体制の拡充宇、予約不要会場の設置など７項目（下記リンク参照）を求めました。
また、私は9月2日の令和3年第3回立川市議会定例会一般質問において、この緊急要望に基づいてその対応状況を確認するとともに、要望項目で未実施のものについても早急に実施するよう求めました。特に、現役世代の方の接種が始まっており、仕事をされている方は急な残業などを考えると予約が取りづらい方がいることから、予約なしで接種できる会場を設けるべきとの質問に対し、「接種を受けやすい環境をつくるという面で検討してまいりたい」との答弁を引き出し実現に繋げました。

◆ブログ「【市議会】一般質問の概要　その１[R3第3回定例会]」
◆ブログ「市長へ新型コロナ緊急要望を提出」