2021年 11月 11日
立川市は12月1日より、「たちかわ大好き！最大20％戻ってくるキャンペーン第3弾」を実施します。
キャンペーンは、新型コロナの影響を受けている市内中小事業者支援と、新しい生活様式としてのキャッシュレス決済普及を図るため、PayPayを使って対象店舗で支払いをすると、決済金額の最大20％がPayPayボーナスとして付与されるものです。立川市では地域経済活性化のため同様のキャンペーンを昨年12月、本年9月に実施しましたが、更なる地域経済活性化のため第3弾が実施されます。お得にお買い物ができ、市内のお店でご利用いただくことで市内事業者の応援にもなりますので、是非ご活用ください。
なお、PayPayの登録・利用方法などについての個別相談会が市役所、窓口サービスセンターで開催されます。
実施期間：令和3年12月1日(水)～12月28日(火)
キャンペーンの詳細や相談会については、立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ たちかわ大好き！最大20％戻ってくるキャンペーン第3弾
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2021年 11月 10日
11月8日(月)午後、令和3年度第2回立川市議会議員研修会が開催され参加しました。
今回は総合リサイクルセンターの視察研修で、最初にヤッケ、ゴーグル、手袋を着用し、ヘルメットを被ってごみ分別作業の体験をさせていただきました。
体験したのは包装容器プラスチックの最終分別作業で、ベルトコンベアで送られてくる大量のプラごみの中から、汚れがこびりついたプラごみ、可燃ごみ、ペットボトルなどの混入した異物を手作業で取り除く作業でした。
ベルトコンベアは意外とスピードが早く、慣れていないと異物を見逃してしまいます。また、中には危険物が混ざっていることもあるとのことで、とても大変な作業だと実感しました。
作業体験の後は収集事業者との質疑応答が行われました。収集の状況や苦労などについて、
・雨が降っている時にごみが濡れないよう庇の下などいつもと違う場所に出されていると見落としてしまうことがある（→雨でもいつもの場所へ）
・袋の口がきちんと閉じられていないごみがあると持った時に散らばってしまう（→口はしっかりと閉じて）
・コロナの影響では、ピーク時はごみ量が1.5倍程度になったが、今は以前と同程度になっている
などの話がありました。
ごみの収集作業は生活を支える大事な仕事で、その大変さを実感し、事業者の皆さまに改めて感謝申し上げます。
また、一人ひとりが適切にゴミ出し（分別）をすることで、リサイクル率の向上や安全・確実なごみ処理につながりますので、市民の皆さまには引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。
2021年 11月 9日
「未来応援給付」実施を
1人当たり3万円相当「新たなマイナポイント」付与
新「Go To」観光・飲食業後押し
松野官房長官（中央右）に提言を申し入れた竹内政調会長（左隣）ら＝8日 首相官邸
公明党の竹内譲政務調査会長は8日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、政府が今月中旬にも取りまとめる新たな経済対策の策定に向けた岸田文雄首相宛ての提言を手渡した。この中では、衆院選で公明党が公約として掲げた高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」や、「新たなマイナポイント」、新「Go Toキャンペーン」などを要請。松野官房長官は「多面的な提案だ。しっかり検討したい」と応じた。
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主な提言項目 ● コロナワクチン無料接種の継続 ● 生活困窮者への支援強化・給付金の支給 ●「グリーンライフ・ポイント制度」の創設 ●「地方創生臨時交付金」の増額 ●「事業再構築補助金」の大幅な拡充 ● 中小企業の賃上げなどに向けた支援 ●「防災・減災5か年加速化対策」前倒し |
提言では、四つの柱として①新型コロナウイルス感染症の拡大防止②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底③未来を切り開く「新しい資本主義」の起動④国民の安全・安心の確保――を示した。
このうち、感染拡大の防止では、ワクチンの3回目接種の無料実施のほか、国産ワクチン、飲み薬を含む治療薬の開発・実用化に向けた財政支援を強力に進めるよう要請。地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制の強化を提言した。
また、暮らしを守り抜く緊急支援策として、コロナ禍で多くの影響を受けた0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の実施を強調。経済的に困窮した学生への支援のほか、生活困窮者を支えるため、相談体制の強化や緊急小口資金など特例貸し付けの申請延長、住居確保給付金の再支給などを提唱した。生活困窮者の生活を守るための給付金支給も検討するよう求めた。
社会経済活動の再開では、新型コロナワクチンの普及で感染が収束したことを前提に、観光・飲食業などを支援する新「Go Toキャンペーン」の実施を提起した。
新しい資本主義の起動では、中長期的な対策として、社会全体を効率化するデジタル化や脱炭素社会をめざすグリーン化などを新たな成長の柱に据えると明記。デジタル化を推進するため、その基盤となるマイナンバーカードの普及とともに、消費喚起への取り組みとして、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント」の実施を掲げた。
グリーン化に関して、家庭用の太陽光パネルや蓄電池を導入する際の補助制度創設などを要望。環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」導入も提唱した。
このほか中小企業支援策として、企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを大幅に拡充し、生産性向上や賃上げを強力に後押しすることを要請。賃上げに向けて、所得拡大促進税制の拡充など企業が賃上げしやすい環境を整備することを求めた。活力ある地方づくりへ、自治体向けの「地方創生臨時交付金」の増額も盛り込んだ。
国民の安全・安心の確保では、総合的な防災・減災へ、2021年度から始まった総事業費15兆円の「5か年加速化対策」を着実に実施し、完了時期を可能な限り前倒しするよう求めた。
自公幹事長が確認 速やかな合意めざす
自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は8日、国会内で会談し、経済対策を速やかに策定していく方針を確認した。
その上で、自民党が訴えている生活困窮者支援や公明党が掲げる「未来応援給付」などを巡り協議。具体的な制度設計で早期に合意できるよう取り組む方針で一致した。
会談後、石井幹事長は記者団に対し、未来応援給付の支給方法に関して「10万円相当の支援として、現金のほか、クーポンやポイントも含めて検討すると申し上げてきた。その方向で協議したい」と述べた。
公明新聞2021年11月9日付け
2021年 11月 8日
2021年 11月 7日
11月3日(水祝)、第41回立川市中学生の主張大会がたましんRISURUホールで開催されました。
大会は昨年に続き今回も、吹奏楽演奏を中止するなど新型コロナ対策として規模を縮小しての開催となりました。
今回は市内中学生から3,207編の応募があり、事前審査で20名の優秀賞、15名の大会発表者が決定されました。発表者した15名は緊張の面持ちや、発表を楽しんでいる様子などそれぞれでしたが、皆さん堂々と主張していました。オリンピックや自分自身のことなどから、感じたこと、体験したこと、社会問題や平和など、多様なテーマでそれぞれしっかりと考えをまとめていました。
発表した15名は当日の審査で、市長賞、議長賞、教育長賞など表彰されました。
2021年 11月 7日
このホームページでは、これまでの一般質問動画などを「議会の記録」として掲載しています。最新の令和3年第3回定例会の一般質問（9月2日）動画を掲載しましたので、是非ご覧ください。
トップ画像下のメニュー「議会の記録」からご覧いただけます。
令和3年第3回定例会の一般質問動画は以下から直接ご覧いただけます。
◆議会映像「R3年第3回定例会」
【質問項目】
１．新型コロナウイルス感染症への対応について
（１）市内の感染状況と感染者への支援について
（２）ワクチン接種事業について
（３）コロナ禍におけるデジタル化対応について
２．学童保育所について
（１）待機児童の状況と対策について
（２）サマー学童保育所について
３．防災の取組について
（１）情報発信について
（２）まるごとまちごとハザードマップについて
（３）避難所について
（４）防災備蓄品について
（５）防災訓練について
2021年 11月 5日
11月4日(木)、公明党立川市議団は令和4年度予算編成に向けた予算要望を清水庄平市長へ提出しました。
新型コロナ感染者は減少傾向となり、再拡大への対応に十分備えをしつつ、ウィズコロナ・アフターコロナの経済・社会活動基盤を再構築し日本再生を進めなくてはなりません。そのような中、基礎自治体として市民の皆さまの安全・安心をも盛り抜くことが重要であり、立川市の課題や特性なども考慮し、日頃からいただいている市民の皆様の小さな声をしっかりと行政へ届けるべく、市議団で検討を重ね精査して要望書をまとめました。
提出した予算要望について、市長へ概要やピックアップした項目について説明し、意見交換を行いました。予算要望は全57項目（下部に掲載）で、このうち新型コロナウイルス感染症に関する事項については特別要望とし、令和4年度の予算をまたず速やかに対応・検討を進めるよう申し入れました。
今後、各項目の進捗をしっかりと注視するととに、議会質問などを通して実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。
令和４年度予算要望項目
新型コロナウイルス感染症に関する特別要望
１．新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を円滑に進めること
２．新型コロナへの罹患リスクを考慮して、こどもの予防接種（定期接種）を期間内にできなかった方の接種期間延長を行うこと
３．コロナ禍からの経済再生に向けた事業者支援、消費喚起策を講じること
１．持続可能で安心に過ごせるまち
４．過剰な決算不用額を生じさせないため、予算の精査及び市民要望に応える適切な執行に努めること
５．市行政におけるデジタル化を積極的に推進すること
６．市民が選挙に参加し易い環境を整えること（期日前投票所を市民会館又は子ども未来センターに、窓口サービスセンターでの投票を投票日前日の土曜日まで）
７．福祉部門（生活保護、児童虐待等）の職員体制を強化すること
８．市営シルバーピアのあり方を早急にまとめ公表すること
９．庁舎の水飲み場をマイボトル対応式にすること
２．子育て・教育で子どもたちが輝くまち
10．拡充型放課後子ども教室を早期に全市展開すること
11．学童保育所待機児童の解消及び対策に努めること
12．小中学校及び学習等供用施設へ、施設再編整備に合わせて冷水器の導入を進めること
13．中学生広島平和学習派遣事業へ市長も同行すること
14．通学路の安全対策を強化すること（防犯カメラの増設など）
15．養育費確保支援事業を実施すること
16．産後ケア事業の利用料の見直しをすること
３．地域で支え合い安心して暮らせる福祉優先のまち
17．ごみ出し困難者への支援の拡充及び新たな仕組みづくりを進めること
18．医療的ケア児支援について、在宅レスパイト事業を導入すること
19．ヤングケアラー支援を進めること
20．重層的支援体制整備事業を確実に実施すること
21．小中学校の女子トイレに生理用品を配置すること
４．健康長寿を目指すまち
22．小児白血病等骨髄移植による予防接種再接種に助成制度を創設すること
23．口腔衛生事業を拡充すること（歯と口の健康週間への財政支援の拡充、口腔がん検診事業の実施、障がい者の健診治療の実施、成人歯科健診の受診率向上）
24．子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨差し控えによる接種機会を逃した世代に対するキャッチアップ接種を実施すること
25．特定健診の他市相互利用を拡充すること（昭島市、武蔵村山市など）
５．安全で快適な環境を目指すまち
26．ＪＲ立川駅のホームドア設置を促進すること
27．ハクビシン・アライグマ・タヌキなど迷惑鳥獣駆除・防除への助成制度を創設すること
28．危険な空家対策を着実に進めること
29．空き家・空き店舗の利活用を進めること
30．交通弱者への移動支援の新しい仕組みづくりを進めること
31．粗大ごみインターネット受付にオンライン決済を導入すること
32．路面下空洞調査を計画的に実施すること
33．事業系ごみの料金体系を見直しすること
34．交通不便地域の対策を講じること
35．立３・１・３４延伸の計画を国の協力も得ながら更に前進させること
６．地域防災力の向上を目指すまち
36．公共施設のＡＥＤを24時間いつでも使用できるようにすること
37．AEDを夜間でも使用できるようコンビニエンスストア等に設置すること
38．災害時の情報提供手段（ＳＮＳ等）を拡充すること
39．市民防災組織備蓄倉庫の設置要件を柔軟に運用し、地域の実情に応じた設置を進めること
40．複数媒体での情報一括送信システムを早期に導入すること
41．東京都農林総合研究センターの敷地を、風水害時の車両の一時退避場所として使用できるよう交渉を進めること
42．多摩川洪水想定浸水深の掲示を、官民協同で拡充すること
43．届け出避難所制度を創設すること
44．防災無線難聴地域の解消に努めること
45．中学生に防災用ヘルメットを配布すること
46．個別避難計画の作成を推進すること
47．ペットの防災手帳を作成・配布すること
７．文化とスポーツの香り溢れるまち
48．柴崎市民体育館に利用団体が備品等を保管できるロッカー等を整備すること
49．スケートパークの修繕と、今後のあり方の検討を進めること
50．多摩川緑地野球場を移設すること
51．文化芸術への支援を充実させること
８．人が潤う賑わいと優しさのまち
52．公共施設におけるインターネット環境を拡充すること
53．国営昭和記念公園入園パスポートの市民割引制度を創設すること
54．屋外体育施設や公園など、市が設置する屋外トイレを改善すること
55．体操教室やダンスなどで使用できるよう公共施設に鏡を設置すること
56．パートナーシップ制度導入に向けた検討をはじめること
57．結婚新生活支援事業を導入すること
以上
2021年 11月 5日
一層気を引き締め、政策実現
連立政権の合意文書に署名した山口代表（左）と自民党の岸田総裁＝1日 国会内
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で会談し、衆院選の結果を受け、自公連立政権の継続を確認した上で、改めて連立政権の合意文書にそれぞれ署名した。＝2面に連立政権合意の全文
連立政権合意では、前文で「一層気を引き締めて、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記。「選挙戦を通じて寄せられた民意を深く胸に刻み、コロナ禍から国民の命と健康、雇用と暮らしを守るとともに、一日も早い日本の再生に向け全力で取り組む」とした上で、10月1日に自公両党が結んだ連立政権合意に明記された10項目の政策目標を掲げた。
会談で自公党首は、衆院選で得た連立政権の強い基盤を生かして、選挙戦で訴えた政策を具体的に仕上げ、国民の期待に応えていく方針を確認した。
経済対策に関しては、与党間で合意して仕上げていくための体制を整えていく考えで一致。経済対策を決めた上で、その財源となる補正予算の編成を進めていく方針も申し合わせた。
党首会談後、記者団に対し山口代表は「『一層気を引き締めて』という言葉が、衆院選の結果を受けた自公連立政権の心構えだ。内外の方に、この連立政権合意の精神を伝えていきたい」と語った。
一方、党首会談に先立ち自公両党の幹事長は、国会内で会談し、首相指名選挙を行う特別国会を10日に召集する方針を確認した。
自由民主党・公明党連立政権合意（全文）
自由民主党と公明党は、第49回衆議院議員総選挙において改めて国民の皆様の負託を受け、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。
この結果を踏まえ、我々は、一層気を引き締めて、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。
選挙戦を通じて寄せられた民意を深く胸に刻み、コロナ禍から国民の命と健康、雇用と暮らしを守るとともに、一日も早い日本の再生に向け、以下の諸施策に全力で取り組むことを改めて確認する。
＜コロナ対策＞
○新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るため、病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めるとともに、ワクチン接種を着実に推進する。また、国産ワクチン・治療薬の開発体制を抜本的に強化する。
＜経済再生＞
○コロナ禍から産業と雇用を守り、生活を支える支援策に万全を期すとともに、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講ずる。
○ポストコロナに向け、デジタルやグリーンをはじめとする新たな成長の源泉となるイノベーションへの投資を強力に進め、雇用・所得の拡大や中小企業の生産性向上につなげるとともに、国際競争力の向上を図る。
＜子育て・教育＞
○深刻な少子化の克服と、日本の未来を担う人材を育てるため、子育て・教育に係る財源を確保しつつ各種の施策を拡充するとともに、長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施するなど、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。
○女性や高齢者を含めた学びの機会を充実するため、職業訓練やリカレント教育などを推進する。
＜社会保障・共生社会＞
○人生100年時代を見据えた安心できる社会保障制度を構築するため、年金・医療・介護などの充実・機能強化と持続可能性の確保に取り組む。
○コロナ禍で浮き彫りとなった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方を支える体制を強化するとともに、女性や若者が抱える課題を解決し、誰もが希望の持てる社会の構築をめざす。
＜防災・減災、国土強靱化＞
○激甚化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」を着実に実施するとともに、あらゆる感染症に対応するために公衆衛生の強靱化を図る。また、東日本大震災からの復興、福島の再生に引き続き取り組むとともに、すべての自然災害からの復旧・復興に全力で対応する。
＜脱炭素社会＞
○2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定的・低コストでの確保に向けた取り組みを加速し、あらゆる施策を総動員することで、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。
＜地方創生＞
○都市部への人口集中を是正するため、デジタル技術を活用し、ヒューマン、グリーンの視点で、地方への人の流れをつくり、地方が主体的・自主的に取り組む活力ある地方創生を推進する。
○国民が求める多様な農林水産物の生産拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上と農山漁村の所得増大に努める。
＜外交・安全保障＞
○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制を構築し、国民の命と財産を守るとともに、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的価値を共有する国々との連携強化、平和外交を推進し、世界の安定と繁栄に貢献する。
○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取り組みを進める。
＜政治改革＞
○政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組む。
＜憲法改正＞
○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。
令和3年11月1日
公明新聞2021年11月2日付け
2021年 11月 2日
11月1日より都営住宅の募集が始まりました。
今回の募集は、[世帯向け（一般募集住宅、家族・単身者向）]・[若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）]・[居室内で病死等があった住宅]となります。募集の詳細は案内やホームページなどでご確認ください。
◆申込書配布期間：令和3年11月1日(月)～11月10日(水)
◆申込締切：郵送で渋谷郵便局に11月15日(月)までに届いたものに限ります
◆入居資格
[家族向]
・東京都内に居住していること
・同居親族がいること
・所得が定められた基準内であること
・住宅に困っていること
・暴力団員でないこと
[単身者向]
・東京都内に継続して3年以上居住していること
・配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること
・いづれかの資格要件にあてはまること（60歳以上、障害等級、生活保護など）
・所得が定められた基準内であること
・住宅に困っていること
・暴力団員でないこと
[若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）]
家族向の入居資格のすべてにあてはまること。
・家族構成が、「夫婦」または「夫婦と子」または「ひとり親と子」のいずれかであること
・年齢が、「全員が40歳未満」または「全員が45歳未満で、そのうち18歳未満の子が3人以上いる。」のいずれかであること
※定期使用住宅は最長10年間の期限付きで、延長や更新はありません。
◆申込書配布場所
市役所〔総合案内（1階）と住宅課（2階）〕、窓口サービスセンター（立川タクロス1階）、東部・西部・富士見・錦連絡所、東京都住宅供給公社立川営業所（曙町2‒34‒7ファーレイーストビル3階）
◆お問い合わせ
[東京都住宅供給公社募集センター]
・11月1日〜10日＝0570（010）810
・その他の期間＝03（3498）8894
〔いずれも土曜・日曜日、祝日は除く〕
[立川市住宅課]
042（523）2111 内線2558
詳しくは以下のホームページをご覧ください
東京都住宅供給公社 令和3年11月都営住宅定期募集
2021年 11月 1日
第49回衆院選 公明党の結果
公明党は昨日投開票が行われた第49回衆議院選挙で、小選挙区9名全員の当選を勝ち取るとともに、比例区では23名が当選し、合わせて公示前から3増となる32議席を獲得することができました。
詳細は公明党の特設サイトをご覧ください。
◆公明党第49回衆院選特設サイト
党声明を発表
公明党は選挙結果を受け、11月1日に党声明を発表しました。
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党声明
一、第４９回衆議院選挙において、わが党は、初挑戦の広島３区をはじめ公認候補を擁立した９小選挙区で全員当選を果たし、比例区では２３人が当選、合計で公示前から３議席増の３２議席を獲得する大勝利を収めることができました。 公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、とりわけコロナ禍という未曽有の状況の中、最後の最後まで血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった全国の党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。 ２０２１年１１月１日 公明党 |
山口代表の御礼メッセージ
衆院選を大勝利に終え、山口那津男代表はYoutube公明党チャンネルで御礼のメッセージを公開しました。