立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

立川市は、家庭で不要になった年賀状やはがきをリサイクルするため、回収ボックスを期間限定で設置します。

回収したはがきはボックスごと溶解処理されるのでプライバシーの心配なくリサイクルされます。昨年度は200kgのはがきが回収されています。
年末年始、年賀状の整理などで不要なはがきが出る時期だと思いますので、燃やせるごみではなくリサイクルされる回収ボックスを是非ご利用ください。
　
設置時期：令和4年1月18日(火)～2月21日(月)
設置場所：
・柴崎福祉会館（立川市柴崎町5-11-26）
・一番福祉会館（立川市一番町6-17-87）
・曙福祉会館（立川市曙町3-44-17）
・幸福祉会館（立川市幸町5-57-14）
・総合リサイクルセンター3階（立川市西砂町4-77-1）
※施設名をクリックすると地図が開きます
　
詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　はがきや封書のリサイクル

2022年、あけましておめでとうございます。

日頃より「瀬のぶひろ」、「公明党」への暖かいご理解、ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
このホームページもお陰様で多くの皆様に閲覧いただき、ありがとうございます。昨年一年間、ブログの投稿は346件、議事録や実績などを随時更新し、合計125,997件のアクセスをいただきました。本年も皆様に有益な情報、活動の様子などを積極的に発信してまいります。

コロナ禍での新年も2回目となりましたが、一人ひとりが、そして立川がにぎやかで活気を取り戻す一年となるよう、微力ではありますが全力で頑張っていきます。
また、本年は市議会議員となって丸8年を迎え、立川市議会は6月に選挙を迎え、その直後には参議院選も行われる、重要な年でもあります。公明党の「小さな声を、聴く力」、ネットワークを生かした実現力で、市民の皆様に居て良かったと言っていただけるよう、一年間走り抜いてまいります。

皆さまには様々お世話になりますが、どうぞ本年もご指導、ご鞭撻賜りますよう心からお願い申し上げます。
　
令和4年1月1日
瀬　順弘

市議会定例会終了後に発行・配布している「公明党立川第一部広報紙 KOMEIたちかわニュース」の2022冬号を発行しました。リニューアル前の「瀬のぶひろニュース」を合わせると通算30号となります。
今回は、令和3年第4回定例会の概要や地域実績などの他、根川緑道のせせらぎ水、立川市のワクチン接種などについて掲載しています。
　
こちら↓↓↓からご覧ください。
◆KOMEIたちかわニュース2022冬号（PDFファイル／約2.8MB）

このPDFファイルには関連するブログ記事等へのリンクを埋め込んでいますので、記事の詳細な情報などを簡単に閲覧いただくことができます。PDFファイルのリンクをクリックしてみてください。
　

１ページ	おもな内容
	○令和3年第4回定例会の概要 ○令和4年度予算要望を提出 ○立川市緊急対応方針第6弾
２ページ	おもな内容
	○瀬のぶひろの議会発言概要 【一般質問】 　新型コロナウイルス感染症について 　市営住宅について 　各種予防接種について 【厚生産業委員会】 　主な質疑事項
３ページ	おもな内容
	○根川緑道改修工事の概要 ○立川市のコロナワクチン接種 ○Youtube公明党公式チャンネル ○公明党 参院選第1次公認を決定
４ページ	おもな内容
	○皆様の声で実現しました ・車両進入禁止看板の設置 ・公園高木の剪定 ・横断歩道の塗り直し ・自転車ライト点灯の掲示　ほか ○サマー学童保育所の入所要件の拡大

　
このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。

◆広報紙（ニュース）

12月27日(月)、第四小学校と立川第八中学校でCO2モニターの状況を視察させていただきました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、換気状況を数値で見える化するため、立川市は全市立小中学校の全室へにCO2センサーを導入しました。市教育委員会が1,000台を一括購入し、12月はじめに順次各学校に納品され運用が始まりました。

　
立川第八中学校では校長先生・副校長先生から運用状況をお聞きし、第四小学校では公明党会派全員で校長先生からお話をお伺いしました。

学校環境衛生基準では「換気の基準として、二酸化炭素は1,500ppm以下であることが望ましい」とされており、導入されたCO2センサーは1,000ppmを超えるとアラームがなるようになっています。導入から1カ月も経っていませんが、これまでアラームがなることはなかったようです。常時稼働させていて、計測や管理に手間がかかることはなく、数値で状況が把握できることから教職員や児童生徒の安心につながっているようでした。
　

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公明党立川市議団は、8月に学校等における感染防止対策の徹底と施設における対策強化を求める新型コロナに関する緊急要望を清水庄平立川市長へ提出。9月2日の市議会定例会一般質問で私は、学校における感染防止策強化の必要性を訴え、これまで以上の対策としてＣＯ2センサーで換気状況を可視化することを提案しました。その後、CO2センサー購入費が一般会計補正予算に計上され、先ほど全校へ配備され運用が開始されました。

導入の経緯の詳細は以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「小中学校にCO2モニターを配備」

４３歳未満に保険を適用
子ども１人、最大６回
２０２２年４月から開始

　
　厚生労働省は15日、2022年4月から開始する不妊治療の保険適用について、治療開始時点で43歳未満の女性を対象にすることなどを盛り込んだ検討案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提案した。中医協では大きな異論は出ず、おおむね了承された。不妊治療への保険適用と、これまでの公明党の取り組みについて解説する。
　
　不妊治療はこれまで、一部の検査などを除き、自費の診療となっていた。現在は、▽不妊の原因を調べる検査▽検査の結果、不妊の原因となる症状が見つかった場合の薬や手術による一部の治療▽薬や注射で排卵を促す「排卵誘発法」－－などに保険適用の対象が限られている。
　保険が適用されていない高度な体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円かかり、何度も繰り返す場合もある。民間調査によると、通院開始からの不妊治療の費用総額が500万円を超えた夫婦もいるという。
　公的医療保険が使えるようになれば、窓口で支払う自己負担額は原則として治療費の3割となる。国が体外受精などを対象に2004年度から行ってきた助成制度は、保険適用の開始により終了する見込みだ。
　検討案によると、対象は不妊症と診断された男女のうち、女性は43歳未満とし、男性は年齢制限を設けない。治療回数は女性が40歳未満の場合、子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとする。
　保険適用は、法律上の夫婦に限らず、事実婚にも認める。
　治療や検査については、日本生殖医学会が6月にまとめたガイドライン(指針)で「強く推奨」「推奨」とするものは原則として保険適用する方針。人工授精や体外受精、顕微授精、精巣から精子を採取する手術などが含まれる。
　今後は検討案に基づき、来年1月中にも、対象となる治療や検査に関する具体的な価格などが決まる。
　

「着床前検査」は議論踏まえ検討

　流産の経験がある女性などを対象にあらかじめ受精卵の染色体に異常が無いかなどを調べる「着床前検査」については、指針で「勧められる」と評価されていたが、「命の選別につながるのではないか」という指摘が出ていることなどから、学会での議論の状況などを踏まえつつ、別途、検討する。
　また、指針で「実施が考慮される」と評価された治療法や、同指針に掲載されていない治療法については、原則として保険適用外としつつ、医療機関からの申請があれば「先進医療」と位置付け、保険適用された治療と併用できるように検討を進める。
　このうち、第三者が提供した精子や卵子を使った生殖補助医療などについては、国会でその取り扱いについての検討が進められていることを踏まえ、現時点では保険適用外とする。
　国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した調査では、夫婦の5.5組に1組が不妊の検査や治療を受けていた。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、17年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2~3人いる割合だ。
　厚労省が今年3月に発表した実態調査によると、不妊治療にかかった費用を見ると、人工授精は1回当たり平均約3万円、体外受精は平均約50万円だった。
　当事者のうち男性の34.9%、女性の37.1%が治療のために仕事を休んだことがあると回答。勤務先に休暇などの支援制度がないと答えたのは、男性で61.8%、女性で72.6%に上った。
　心理的なストレスについては、「他の人の妊娠が喜べないと感じたか」「親からのプレッシャーを感じることがあるか」などの質問で、男性より女性の方がストレスを感じている傾向があった。
　

公明、一貫して負担軽減を推進

　不妊治療の保険適用について公明党は、1998年に基本政策大綱に掲げて以来、国会・地方議員が一体となって保険適用を求める質問、署名活動を行うなど推進してきた。
　その結果、国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきた。各地で自治体独自の上乗せも実現している。
　昨年9月には菅義偉前首相が不妊治療の保険適用を実施する方針を表明。これを受け、公明党としても国会論戦などを通じ、保険適用までの措置として現行の助成制度の拡充を求めてきた。
　昨年11月には、公明党の竹内譲政務調査会長と不妊治療等支援推進プロジェクトチームが、苜前首相に対して不妊治療の支援拡充を提言。
　提言では、公明党が20年以上にわたって不妊治療支援に取り組んできたことに言及し、これまで受け止めてきた声や積み重ねた議論を踏まえ、一層の経済的負担の軽減や相談体制拡充など幅広い支援が必要だと強調した。

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公明新聞2021年12月28日付

令和4年1月以降、市税等がスマートフォン決済で納付できるようになり、後期高齢者医療保険料と介護保険料が新たにコンビニエンスストアでも納付できるようになります。対象はバーコードが印字している納付書で、支払い方法が広がり便利になります。
各税等の納付可能場所については下記をご覧ください。受付時間や納付方法などは納付場所名のリンク先（立川市ホームページ）でご確認ください。
　

納付場所	市 ・ 都 民 税	固 定 資 産 税 ・ 都 市 計 画 税	固 定 資 産 税 ∧ 償 却 資 産 税 ∨	軽 自 動 車 税	国 民 健 康 保 険 料	後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料	介 護 保 険 料
市役所・各連絡所	○	○	○	○	○	○	○
窓口サービスセンター	○	○	○	○	○	○	○
金融機関	○	○	○	○	○	○	○
口座振替	○	○	○	○	○	○	○
クレジットカード（Yahoo!公金支払い）	○	○	○	○	○	×	×
スマートフォン（モバイルレジ）	○	○	○	○	○	○	○
コンビニエンスストア	○	○	○	○	○	○	○
スマホ決済（PayPay、LINEPay、au pay、J-coin Pay、d払い）	○	○	○	○	○	○	○

※赤○は令和4年1月以降に対応
※市・都民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料は普通徴収分
※軽自動車税は種別割
※バーコードのない納付書や、納付期限を過ぎている場合は市役所等窓口以外では納付できません

●市ホームページの更新内容に合わせ以下の一部修正しました（令和3年12月28日）
○モバイルレジで利用できる税目等
○スマホ決済のリンク先
　

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公明党立川市議団はICTを活用して市民の利便性向上や事務効率の向上などを訴えてきており、近年急速に普及しているスマートフォン決済が導入されることで利便性が向上します。
また、これまで後期高齢者医療保険料、介護保険料は金融機関やゆうちょ銀行、市役所などでしか納付できず、土日や夜間に納付できない、近くに納付場所がないなど、不便だとの声がありましたが、時間を気にせずお近くのコンビニエンスストアで納付できるようになります。私は、平成29年第3回定例会の一般質問でコンビニ納付の導入を訴え、検討していく旨の答弁を引き出しました。その後も市長への会派予算要望で導入を継続を求めてきており、基幹系システムの更新に合わせて令和4年1月から実現することとなりました。
◆ブログ「立川市議団の実績2021（その５）」

令和4年1月15日(土)より、くるりんマンホールカードの第3弾デザインが配布開始となります。

シティプロモーションや市への愛着を深めていただくために、マンホールの鉄蓋（以下、マンホールと表記）が平成30年から立川市公式キャラクター「くるりん」のデザインとなりました。マンホールは3種のデザインが製作され、1年毎に異なる種類のマンホールが設置されています。

これまで立川市は2種のくるりんマンホールカードを発行・配布していますが、今回最後のデザインのマンホールカードが第3弾として配布されることとなりました。マンホールカードは全国の多くの自治体等がオリジナリティ溢れるマンホールのデザインで発行されており、コレクションアイテムとしてカード収集に全国を回るファンもいるそうです。

今回新たに発行されるカード（第3弾）の配布は以下の通りです。
配布場所：立川市女性総合センター5階（住所：立川市曙町2-36-2）
配布開始：令和4年1月15日(土)
配布時間：9:00～20:30（年末年始等休館日は除く）
　
配布の詳細については立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ　第3弾くるりんマンホールカードを配布します
　

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なお、これまでのカード（第1･2弾）の配布は以下の通りです。

第１弾
	配布 場所	立川市子ども未来センター総合受付 (住所)立川市錦町3-2-26
	配布 時間	9:00～21:00
	備考	年末年始を除く

第２弾
	配布 場所	立川市役所 (住所)立川市泉町1156-9
	配布 時間	8:30～17:00
	備考	閉庁日は夜間･休日受付で配布 年末年始を除く

　

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マンホール蓋のデザイン変更は私が議会質問で提案し、立川市議会公明党の会派要望などでも市へ求め実現しました。デザイン変更と合わせて提案してきたマンホールカードも第1弾が2018年8月から配布、第2弾が2020年11月から配布され、今回第3弾の配布開始となります。実現までの経緯やくるりんマンホールなどをブログに掲載していますので是非ご覧ください。
◆ブログ「広報でマンホール新デザイン紹介」
◆ブログ「くるりんマンホールが完成」
◆ブログ「くるりんカラーマンホールが設置」
◆ブログ「くるりんマンホールカードが発行されます」
◆ブログ「くるりんマンホール第2弾」
◆ブログ「くるりんマンホール第3弾」
◆ブログ「くるりんマンホールカード第2弾」

立川市は12月17日、立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第6弾）を発表しました。

緊急対応方針は立川市の新型コロナへの対応方針・取組み内容を定めたもので、今回が第6弾となります。第6弾では、次の流行に備え、国が示す事業、地域課題の解決に向け、「地域医療と地域福祉にかかわる取り組み」「市民生活と子育て世帯にかかわる取り組み」「地域経済と地域事業者等にかかわる取り組み」「コロナ禍における環境づくり支援等にかかわる取り組み」を４つの柱とし、新規・拡充・継続として19の取り組みが実行されます。
　
今回掲げられた取り組みにもこれまで同様に公明党が推進や要望してきた取組みが数々反映されました。

「市立小・中学校の女子トイレへの生理用品の配置」については、コロナ禍において生理の貧困が大きな社会課題となり、公明党は全国で生理用品を購入することができない方へ無償で提供する取組みを進めてきました。立川市では公明党立川市議団の緊急要望を受け本年3月31日から、防災備蓄品の生理用品を市の公共施設で無償配布する取組みをスタート。11月に提出した公明党市議団の令和4年度予算要望では「小中学校の女子トイレに生理用品を配置すること」との項目を入れて支援の拡充を求めており、今回の緊急対応方針で実現することとなりました。
◆ブログ「女性の負担軽減緊急要望が実現」
◆ブログ「令和4年度予算要望を提出」
　
「学童保育所等へのWi-Fi環境の整備検討」について、私は今年3月の立川市議会定例会予算特別委員会において、学童保育所など子どもの居場所に通信環境を整備すべきと訴えていました。小中学校では子どもたちに1人1台パソコンを貸与されており、放課後や長期休業中に学童保育所を利用する児童が、学習に利用するためWi-Fi環境を整えることを求めていました。今回はまず検討を進めるということですが、利用のルールや整備方針をしっかりと検討し一日も早く整備していただきたいと思います。
◆ブログ「【市議会】予算質疑概要その１[R3第1回定例会]」
　

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１．地域医療と地域福祉にかかわる取り組み

●新型コロナウイルスワクチンの3回目接種への対応（国事業）
●自宅療養者等への支援
●ふるさと納税「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」（第2弾）
●保育所等におけるPCR検査費用補助
　

２．市民生活と子育て世帯にかかわる取り組み

●子育て世帯への10万円給付（国事業）
●子育て応援キャンペーン事業
●非課税世帯等への10万円給付（国事業）
●修学旅行等のキャンセル等への対応
●市立小・中学校の女子トイレへの生理用品の配置
　

３．地域経済と地域事業者等にかかわる取り組み

●地域経済活性化キャンペーン事業
●指定管理者への補填
　

４．コロナ禍における環境づくり支援等にかかわる取り組み

●学童保育所等へのWi-Fi環境の整備検討
　

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緊急対応方針第6弾の詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第6弾）

年末年始の立川市施設は以下の通り休業（×）となりますので、手続きや利用などの際にはご注意ください。
なお、市役所窓口は年末年始は混雑する場合があります。保険年金課・市民課についてはインターネットで混雑状況を確認することができますので、以下のリンクからご覧ください。
◆立川市役所　窓口情報案内
　

日	12月 28日	12月 29日	12月 30日	12月 31日	1月 1日	1月 2日	1月 3日	1月 4日	備考
市役所市民課 窓口サービスセンター 連絡所(東部･西部･富士見･錦)		×	×	×	×	×	×		12/29～1/3は郵便局証明書交付も利用不可 婚姻･出生･死亡など戸籍に関する届け出は市役所夜間･休日窓口で受付
コンビニ証明書交付		×	×	×	×	×	×	×	システム移行のため1月24日まで利用不可
健康会館		×	×	×	×	×	×		内科･小児科の急患診療所は12/29～1/3の9:00～20:45実施 歯科の応急診療所は12/29～1/4の9:00～16:45実施
市民体育館		×	×	×	×	×	×		泉市民体育館のプール利用は12/28の21:00まで 柴崎市民体育館のプール利用は12/25の16:50まで
子ども未来センター		×	×	×	×	×	×
図書館 （中央図書館、各地区図書館）		×	×	×	×	×	×		ブックポストは、12/28の15:00まで
清掃工場 総合リサイクルセンター			×	×	×	×			粗大ごみ等の持ち込みは12/28の16:00まで
総合福祉センター		×	×	×	×	×	×
たましんRISURUホール		×	×	×	×	×	×
女性総合センター		×	×	×	×	×	×
福祉会館		×	×	×	×	×	×
地域学習館		×	×	×	×	×	×
保育園		×	×	×	×	×	×
学童保育所		×	×	×	×	×	×
児童館		×	×	×	×	×	×
歴史民俗資料館		×	×	×	×	×	×
古民家園		×	×	×	×	×	×
小学校校庭開放	×	×	×	×	×	×	×	×	12/25～1/7は開放なし
たまがわ・みらいパーク	×	×	×	×	×	×	×	×
たちかわ創造舎	×	×	×	×	×	×	×	×

第6波に備え対策強化　
コロナ禍の経済立て直す　
公明の主張反映

　

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2021年度補正予算は、20日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲、国民、維新、共産の各党などは反対した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。公明党の主張が随所に盛り込まれた政府の経済対策などを反映し、新型コロナ感染“第6波”への備えに万全を期すとともに、18歳以下（高校3年生まで）への10万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業などの経費が盛り込まれた。

21年度補正予算には、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図るための支援策が数多く盛り込まれた。

新型コロナ対策として、3回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保、病床確保など医療提供体制の強化に4兆4783億円を計上。コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」や、住民税非課税世帯への10万円給付などの費用に14兆1276億円を充てた。

社会経済活動の再開に向けては、観光支援事業「Go　Toトラベル」再開やコロナの無料検査の実施のほか、ワクチンや治療薬の生産体制整備など感染拡大時の対応強化で1兆7687億円を盛り込んだ。
　

18歳以下、困窮者に10万円

地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進や、新たなマイナポイント事業の実施などに6兆2579億円を計上。18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のほか、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃金引き上げなど分配戦略として1兆9952億円を確保した。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の前倒し実施などで2兆9349億円も盛り込まれた。
　

給付金の差し押さえ禁止も

本会議では、18歳以下への10万円相当給付や、住民税非課税世帯への10万円給付の差し押さえを禁止する議員立法が、全会一致で成立した。
　

安江氏が賛成討論

本会議に先立ち、参院予算委員会は補正予算案を与党の賛成多数で可決した。

採決前に賛成討論に立った公明党の安江伸夫氏は、補正予算は新型コロナワクチンの接種体制整備や治療薬の確保に関する費用が計上された国民の命を守る予算だと強調。また、コロナ禍で厳しい状況にある事業者や生活者への支援策が数多く盛り込まれていることに対し「人々に寄り添った力強い支援が可能となっている」と評価し、補正予算の早期執行を求めた。

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公明新聞2021年12月21日付け