東京都や全国で新型コロナウイルスへの新規感染者が急増しており、立川市においても1日の新規感染者数が1月22日時点で100人を超え過去最多となりました。感染者増に伴い療養中の患者数も増加し、中でも第6波と言われる今回は患者の多くが自宅療養者されています。感染者への健康観察やフォローは東京都(保健所)が行うようになっていますが、第5波の時には保健所機能がパンクしフォローが遅くなるなどの状況がありました。今回も既に第5波を超える感染者となっており、保健所機能がひっ迫しており、立川市は以下の支援を市の独自の取り組みとして実施しています。
医療支援
立川市医師会等が、市内医療機関からの発生届に基づいて、本市自宅療養者に対して健康観察等を行っていき、市は立川市医師会に補助金を交付します。
◆立川市ホームページ 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への医療支援について
食料品等の支援
東京都の自宅療養者フォローアップセンターからの支援が遅れている方を対象に食料品等の支援を実施します。
◆立川市ホームページ 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の支援について
パルスオキシメーターの貸与
自宅療養者の不安を少しでも軽減できるよう、血中酸素飽和度を指で確認できるパルスオキシメーターの貸与を行います。
◆立川市ホームページ 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与について
公明党立川市議団は新型コロナウイルス感染症について、様々な対策、支援などを求め、第5波の経験を踏まえた第6波への備えなどを強く訴えてきました。
都営住宅定期募集の申込書が、2月1日(火)から配布されます。
今回の募集は、[家族向(ポイント方式)]・[単身者向(抽選方式)]・[シルバーピア(抽選方式)]となります。
◆申込書配布期間:2月1日(火)~2月9日(水)
※申込みは郵送で、2月16日(水)までに届いたものに限ります
◆入居資格
ホームページなどでご確認ください
◆申込書配布場所
市役所〔総合案内(1階)と住宅課(2階)〕、窓口サービスセンター(立川タクロス1階)、東部・西部・富士見・錦連絡所、東京都住宅供給公社立川営業所(曙町2‒34‒7ファーレイーストビル3階)
◆お問い合わせ
[東京都住宅供給公社募集センター]
・2月1日〜16日=0570(010)810
・その他の期間=03(3498)8894
〔いずれも土曜・日曜日、祝日は除く〕
[立川市住宅課]
042(523)2111 内線2558
詳しくは以下のホームページをご覧ください
◆東京都住宅供給公社 令和4年2月都営住宅定期募集
都営住宅の入居者募集は年4回の定期募集のほか、「毎月募集(家族向け)」「随時募集(家族向け)」があります。詳細はそれぞれのホームページでご確認ください。
◆東京都住宅供給公社 都営住宅毎月募集
◆東京都住宅供給公社 都営住宅随時募集
交通事故にあって治療を受けた場合に見舞金が支給される「ちょこっと共済」の令和4年度分の受付が2月1日(火)から開始されます。
東京都の市町村にお住まいで住民登録の方はどなたでも加入できる交通災害共済で、見舞金の額によって2つのコースがあります。加入受付場所での申込書提出のほか、インターネットからの申込みもできます。
立川市では、4月1日を基準日として3~14歳の方には申込み不要で市が会費を負担し、まとめてBコースに加入手続きをします。また、70歳以上の方および市心身障害者手当を受給されている方はBコースの会費を市が負担しますが申込みが必要です。どちらも差額の500円を支払うことでAコースに変更ができます。
詳細は広報たちかわ1月25日号と同時に配布されたパンフレットか、ちょこっと共済のホームページをご覧ください。
◆ちょこっと共済(東京都市町村民交通災害共済)
立川市の取り組み、公明党立川市議団の実績が公明新聞に掲載されました。
換気の判断しやすく
東京・立川市
東京都立川市は、昨年12月から市内全小中学校の教室にニ酸化炭素(CO2)の濃度を測定するセンサーを設置している。推進した公明党市議団(高ロ靖彦幹事長)はこのほど、市立第四小学校を訪れ、佐藤達哉校長から状況を聞い聞いた。
センサーは色の変化によりC02の濃度を知らせ、一定量を超えると警告音が鳴る仕組み。同校には、1~6年生の全教室に加え音楽室などの特別教室も含めて計33台のセンサーが設置されている。
佐藤校長は、授業中の教室は感染症対策で窓も開けているとしつつ、普段閉め切っている特別教室については「視覚的に換気が必要かどうかが分かるので、窓を開けるタイミングなどを判断しやすくなった」と評価した。
高ロ幹事長は「コロナ禍で換気の重要性が高まっている。市内で幅広く活用できるよう提案していく」と述べていた。
公明新聞2022年1月22日付け
CO2センサー導入に向けた取組みなどはブログをご覧ください。
◆ブログ「小中学校にCO2モニターを配備」
立川市は屋内外の体育施設について、今後の整備や保全のあり方を示す「立川市体育施設のあり方」の策定に向けて、利用者・市民へのアンケート調査を行っています。
市はこれまで、市民の健康増進に寄与するために市民体育館や屋外体育施設などを整備してきました。しかし、今後の施設老朽化や人口減少、財政状況などを踏まえ、施設のあり方を定め示す必要があることから、「立川市体育施設のあり方」をまとめることとしています。これまで庁内検討委員会のほか、市民ワークショップなども実施して令和3年度中の策定を目指していましたが、利用者や市民の意見をより取り入れること、有識者へ意見聴取するなどして検討を深めることとし、令和4年度末までに原案を取りまとめることとされました。
今回市では、利用者や市民の声を聞くアンケート調査をホームページで開始しています。質問はご意見等自由記述欄(任意)を除き必須項目は項目から選択する方式で質問数も多くありませんので気軽に回答することができます。どのような施設を優先的に維持・整備すべきか?、今後サービスを維持していくためにはどのような施設を見直すべきか?などの質問がありますので、多くの皆さまのご意見を市へお届けください。
アンケートの回答は以下の市ホームページから行えます。
◆立川市ホームページ 立川市体育施設のあり方に関するアンケート
立川市は、公式キャラクター「くるりん」デザインの3種のマンホールを設置しており、先日第3弾を入手して3種類がコンプリートしました。
※写真左から第1弾、第2弾、第3弾
それぞれのカードは配布場所が異なり、以下の通りです。皆様も是非集めてみてください。
| 種類 | 配布場所 | 住所 | 配布時間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 第1弾 | 立川市子ども未来センター総合受付 | 錦町3-2-26 | 9:00~21:00 | 年末年始を除く |
| 第2弾 | 立川市役所 | 泉町1156-9 | 8:30~17:00 | 閉庁日は夜間・休日受付で配布 年末年始を除く |
| 第3弾 | 立川市女性総合センター5階 | 曙町2-36-2 | 9:00~20:30 | 年末年始等休館日は除く |
マンホール蓋のデザイン変更は私が議会質問で提案し、立川市議会公明党の会派要望などでも市へ求め実現しました。デザイン変更と合わせて提案してきたマンホールカードも第1弾が2018年8月から配布、第2弾が2020年11月から配布され、今回第3弾の配布開始となります。実現までの経緯やくるりんマンホールなどをブログに掲載していますので是非ご覧ください。
◆ブログ「広報でマンホール新デザイン紹介」
◆ブログ「くるりんマンホールが完成」
◆ブログ「くるりんカラーマンホールが設置」
◆ブログ「くるりんマンホールカードが発行されます」
◆ブログ「くるりんマンホール第2弾」
◆ブログ「くるりんマンホール第3弾」
◆ブログ「くるりんマンホールカード第2弾」
公明党では記者会見や街頭演説などの模様、政策、実績などをお伝えするため、YouTubeにおいて公明党チャンネルにて動画を発信をしています。ここでは公明党チャンネルからピックアップした動画をご紹介します。動画チャンネルは以下のリンクからご覧ください。
◆YouTube公明党チャンネル
『オミクロン株どう対応する?』医師で検疫官・あきの公造参院議員が語る新型コロナウイルス対策
新型コロナ対策「オミクロン株どう対応する?編」
医師で元検疫官・あきの公造参院議員が語る
00:04 オミクロン株の感染力は?
01:53 感染第6波!収束へカギを握るのは?
02:32 期待されるコロナ飲み薬
03:57 飲み薬の確保は大丈夫?
04:51 感染対策のポイント
動画公開日:2022/1/15
都議会公明党は1月13日(木)、小池知事宛に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要望を行いました。
オミクロン株という新たな変異株による感染が広がり、昨日は新規感染者数が2千名を超える状況となり、都は現在、医療提供体制やオミクロン株拡大への監視体制の強化、治療薬の積極的な活用、ワクチンの3回目接種の推進等に全力を挙げていますが、第6波となる今回の感染急拡大に対し、さらに迅速・適切な対応を講じていく必要があります。併せて、サプライチェーンの供給が滞っているため、大きな影響が続いている事業者への支援に取り組むべきと考えるため、下段の通り要望しました。
席上、小池知事より、「現場の声を活かした要望をしっかりと受け止めていきたい。国とも連携してやっていく」とのコメントがありました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要望
【検査体制】
- 感染の可能性に不安がある方への無料PCR検査について、1月末の期間を延長するよう国と連携して取り組むこと。
- 区市町村の間で無料 PCR 検査が受けられる場所に偏りが生じている。検査体制を拡充して偏りを解消すること。また、区市町村が検査事業所を確保した場合でも都として指定を行うこと。
- 検査会場で検査キットが不足している状況があることから、十分検査が受けられるようキットの供給体制を強化すること。
【医療・宿泊療養・保健所の体制整備】
- オミクロン株は感染力が強い一方、重症化するケースが少ない状況がある。軽症・無症状の感染者については、宿泊療養施設での療養を原則とすべきであり、そのために宿泊療養施設の確保数をさらに増やすこと。
- 感染者の数が急増すると、保健所業務がひっ迫し、感染者への対応ができなくなる可能性があるため、現在の保健所業務を見直し、保健所を通さない仕組みを検討すること。
- コロナ専用病床や酸素ステーションなどを確保するために、使用されていない医療施設の活用を進めること。
- できるだけ早期に経口薬が処方できるよう、提供可能な医療機関を公表すること。
【ワクチン接種】
- 3回目のワクチン接種を迅速に推進すること。そのためのワクチンの供給量の確保にむけて、国に対してワクチンの製薬会社と積極的に交渉するよう強く要請すること。
- 都市活動や都市機能、都民生活の維持に不可欠な方々については、前倒しをして接種すること。
【経済対策】
- 部品や部材の調達ができない中小企業に対して、都が解決に向けて相談の対応や専門家の派遣を行うこと。
- 調達できない部品や部材に対して、在庫の保有や代替品の生産に関する情報を、業界団体と連携して発信すること。
- 新規の調達先を開拓できるよう、民間の人材を活用した供給企業の発掘のサポートや、代替品の生産が可能な企業を集めた都の商談会などを行うこと。





