2024年 6月 17日
6月16日(日)、泉市民体育館で「第78回立川市民体育大会開会式」が挙行されました。
市民体育大会は市民スポーツの祭典として今年で78回を迎えます。来年2月の閉会式まで、31種目で熱戦が繰り広げられます。
選手の皆さん、ケガなど十分お気を付けいただき、日頃の練習の成果を存分に発揮してください。
詳細は立川市スポーツ協会のホームページをご覧ください。
◆立川市スポーツ協会 市民体育大会
カテゴリー 
2024年 6月 16日
令和6年第2回立川市議会定例会は、6月4日(火)～6月10日(月)に一般質問が行われ、私は6月6日に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を4回に分けてご報告します。
１．子どもインフルエンザ予防接種助成事業について （←その１）
（１）実施状況について
（２）対象者の拡大について
２．学校における児童生徒の安全対策について （←その１）
（１）熱中症対策としての冷水器設置について
（２）防火シャッターの安全対策について
３．図書館の利用について （←その２）
（１）利用状況について
（２）利用者登録について
４．防災対策・災害対応について （←その２）
（１）感震ブレーカーについて
（２）罹（り）災証明書について
３．図書館の利用について
（１）利用状況について
【質問】 コロナ禍当初、立川市の図書館は全館臨時休館となり、全てのサービスが休止となった。その後、人数制限しながらの開館を経て、通常の運営に戻った。新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった昨年5月から1年ちょっとが経ち、まちのにぎわいはコロナ禍以前に戻った感もあるが、図書館の利用状況はいかがか。また、利用登録者数とその内訳は。
【答弁】 令和5年度の中央図書館及び地区図書館8館の利用者数は56万6,556人、貸出し冊数は147万8,098冊。利用者登録数は、令和6年3月31日時点で合計5万4,492人で、内訳は市内在住4万397人、在勤1,342 人、在学3,200人、相互利用9,474人、その他79人となる。
（２）利用者登録について
【質問】 利用登録の期限が3年ごとになっている。頻繁に使っている方も、たまにしか使っていない方も、3年たったら更新しないといけないが、気がついたら切れていたということがある。最後に使った日から1年や2年などにできないかと思うが、3年毎という理由は。
【答弁】 登録期間を登録の日から3年としており、更新時には登録時と同様に運転免許証などの個人確認書類を提示していただき、登録要件である「市内在住・在勤・在学」または「相互利用協定を結んだ市に居住する者」であるかどうかの確認をしている。定期的に登録要件を確認する必要があることから、現在3年ごとに更新手続をお願いしている。
【質問】 有効期限が切れると、登録のデータが一定期間すると削除される。個人情報もそうだが、お気に入り登録や、読書記録も全部消えてしまう。図書館システムにはメール登録機能があり、登録すると予約本の入荷案内や、返却期限の近づいたお知らせが届く。このメール機能で更新期限の案内をしていただけないか。
【答弁】 図書館資料利用カードの登録者のうち、メールアドレスを登録している方には、登録期限の30日前に電子メールで更新のお知らせをしている。また、有効期限の2か月前から、図書等の貸出し手続の際に、有効期限が近づいている旨を、中央図書館では自動貸出し機の画面表示により、地区図書館では図書館員よりお知らせをしている。
【要望】 図書館ホームページの、メール登録の説明には、予約資料メール、返却期限通知メール、貸出状況確認メールの３つについてメール通知すると書いているが、登録更新のお知らせというのは書いていない。ここにも記載していただきたい。
【質問】 メール機能の登録されている利用者数は。
【答弁】 図書館資料利用カードの登録者のうち、メールアドレスを登録している方は3割程度となっている。
【要望】 このような機能もあるのでメール登録をしてくださいというような周知をしていただいて、もっと多くの方に登録していただけるようお願いしたい。
【質問】 今年1月に図書館システムが更新され、スマートフォンで利用者カードのバーコードが表示できるようになった。家でカードを見ながら利用者番号を入れ、暗証番号を入れてバーコードを表示をさせたが、図書館に着いたらログアウトされており、利用者番号を覚えていないため本が借りられなかった。一定時間でこれログアウトする仕組みになっているのだと思うが、何か工夫できないか。
【答弁】 ログイン30分間操作がない場合には自動的にログアウトされる設定となっている。セキュリティの関係から、システム上このような運用をしており、利用する際にはその都度利用者番号とパスワードを入力してログインをしていただく必要がある。
４．防災対策・災害対応について
（１）感震ブレーカーについて
[主張] ～設置促進のための助成制度を！～
【質問】 5月に公明党会派は新潟県糸魚川市で行政視察を行った。平成28年12月に発生した約4ヘクタールを焼失する大火は、火災の恐ろしさを改めて感じる機会となった。木造住宅密集地域と呼ばれる延焼被害のおそれがある地域が立川市内にあると思うが、市はどのように把握しているのか。
【答弁】 東京都が、「燃えない」「倒れない」震災に強い安全・安心な都市の実現を目指して、防災都市づくり推進計画を策定しており、この計画において、震災時に延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が密集している地域を、木造住宅密集地域として抽出している。老朽木造建築物棟数率が30%以上など、四つの指標全てに該当している地域を、町丁目を基本単位として抽出しており、本市では羽衣町二丁目、高松町二丁目、栄町五丁目が該当している。
【質問】 地震が発生したとき、建物火災の約6割が電気火災と言われており、地震の揺れを感知してブレーカーを遮断する感震ブレーカーが有効である。万が一の震災時に、火災被害を軽減する感震ブレーカーの導入を促進するため、市として補助できないか。
【答弁】 他市の状況を注視し、東京都の出火防止対策促進事業の効果等を踏まえ、必要性について研究してまいりたい。以上です。
【要望】 東京都の促進事業は、木密地域3か所に無償配布するということだが、立川市内には木密地域以外にも、火災が起こったときに消防車入れないような地域もたくさんある。ぜひ検討していただきたい。
（２）罹（り）災証明書について
[主張] ～速やかな罹災証明書発行を！～
【質問】 自然災害により家屋等に被害を受けた場合、被害の程度を証明するものが罹災証明書。生活再建のための公的な被災者支援制度を利用する場合には罹災証明書が必須となる。万が一の災害時、一日も早く生活再建に取りかかれるよう罹災証明をできる限り速やかに発行していただきたい。罹災証明が発行されるまでの手順はどのようになっているのか。罹災証明書を交付する体制はどのようになっているのか。速やかな交付のために訓練などは行われているのか。
【答弁】 手順は原則、市民からの申請を受けて現地調査班が現場に赴き調査を実施し、その調査結果に基づき、罹災証明を発行する。災害の規模や災害対策本部の指示により、申請を待たずに全棟調査等を実施する可能性もある。体制については、1班3名体制で最大60班を編成し調査に当たる予定。日頃、東京都の罹災証明書交付研修等で罹災証明書の発行訓練を実施している。
【質問】 立川市で大規模な災害が発生した場合、罹災証明はどれぐらいで発行できる想定か。
【答弁】 受援計画では、災害発生から1か月をめどに罹災証明を発行することを想定している。発行のお知らせ方法については、被害建物に「調査済証」を貼付するほか、市のホームページ、広報などによってお知らせする。
【質問】 申請を受け、現地調査をして、調査結果で判定して罹災証明書が発行されるとのことだが、どのような形で交付の準備ができたことを申請者にお伝えするのか。
【答弁】 申請される際に連絡先等をお知らせいただき、適宜、お知らせ方法については検討していきたい。被災建物に住めない状況も想定されるので、避難場所等を確認するなど連絡方法を確保していきたい。
【要望】 遠方にいる方もいると思うので、郵送での交付もぜひ考えていただきたい。
【質問】 現地調査したときに写真を撮ると思うが、その写真の管理はどのされるのか。
【答弁】 現地調査での写真データは、調査1件当たり20枚程度想定している。令和5年度に東京都被災者生活再建支援システム向け画像格納用サーバー、容量4テラバイトを導入し、保存・管理をしていく。
【質問】 大規模な災害のとき、明らかに軽微な被害であり、被災者自身が判定結果を一部損壊と認めることで、写真による判定で現地調査を省略する「自己判定方式」を導入している自治体が多くあるが、立川市でもこの対応はできるのか。
【答弁】 過去の大規模な災害でも前例があり、被害状況によっては罹災証明書の迅速な交付を行うため、本市においても取り入れていく可能性がある。
【要望】 ほかの自治体では平時からこの判定方式をお知らせしている。災害が起こってからお知らせするのは非常に難しいと思うので、ホームページや広報などで、ぜひ平時から周知していただきたい。
【質問】 申請を受付開始すると、被害の規模にもよるが、大変多くの方が窓口に殺到することも考えられる。また、受ける職員も申請書の内容をパソコンに入力しないといけない。電子申請を導入している自治体も多く、マイナポータル使ったり、独自の入力フォームを作っているところなどある。住民にとっても、行政にとってもメリットがあると思うので、電子申請を導入いただきたいと思うが見解は。
【答弁】 電子申請は現在のところ導入していないが、応急活動や被災者の負担軽減につながることから、罹災証明書の申請、判定、交付の電子化について研究していく。
【要望】 罹災証明は生活再建のための必須なものであり、発行が早いか、遅いかで、再建の速度も変わってくる。検討をしっかりと進めていただきたい。
← その１ その２ .
2024年 6月 15日
令和6年第2回立川市議会定例会は、6月4日(火)～6月10日(月)に一般質問が行われ、私は6月6日に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
１．子どもインフルエンザ予防接種助成事業について （←その１）
（１）実施状況について
（２）対象者の拡大について
２．学校における児童生徒の安全対策について （←その１）
（１）熱中症対策としての冷水器設置について
（２）防火シャッターの安全対策について
３．図書館の利用について （←その２）
（１）利用状況について
（２）利用者登録について
４．防災対策・災害対応について （←その２）
（１）感震ブレーカーについて
（２）罹（り）災証明書について
１．子どもインフルエンザ予防接種助成事業について
[主張] ～今シーズンからの対象拡大を！～
（１）実施状況についてについて
【質問】 令和2年度より立川市では、公明党が強く求めてきた子どもインフルエンザ任意予防接種費用の助成をスタートさせた。助成事業の目的、接種状況は。
【答弁】 助成の目的は季節性インフルエンザの発症や重症化予防で、子育て世帯への経済的支援として、2回接種が必要な生後6か月から小学6年生までを対象に、接種1回当たり1,500円を助成している。接種率は、令和2年度55.4%、3年度44.9%、4年度43.7%、5年度43.6%となっている。
【質問】 令和2年度以降の予算執行状況は。
【答弁】 令和2年度100%、3年度75.1%、4年度84.6%、5年度81.3%となっている。
（２）対象者の拡大についてについて
【質問】 本年度、東京都が子どもインフルエンザ予防接種費用を支援する区市町村に対して助成するとの発表があったが、現時点で把握している支援内容は。
【答弁】 現時点で、東京都から正式な補助事業実施要綱が発出されていないが、東京都からは、生後6か月から12歳を対象、接種1回当たり1,000円を上限として区市町村と同額を補助する制度と聞いている。
【質問】 これまで公明党は対象の引き上げを要望してきた。対象を中学生まで増やす場合、「中学1～3年生人数」×「接種率」×「医師会への委託料単価」から推計して、450万円程度の財源があればできる。令和6年度の当初予算を考えると、中学生まで対象としても、予算を増やさずにできる計算になる。しかも、東京都が今年度補助してくれれば、立川市の財政負担は大変軽くなる。何とかこの秋から対象拡大をスタートさせていただきたい。
【答弁】 東京都から要綱がまだ発出されていないため、財源等の詳細は整理ができていないが、冬の流行期に間に合うよう、補助対象者を拡充した制度設計について具体的に検討を進めてまいりたい。
【質問】 さきの予算特別委員会の福島委員への答弁の中で、子どもとともに妊婦も市長として何とかしたいと述べられていたが、検討は進んでいるのか。
【答弁】 妊婦への補助については、4年前の市長選挙のときの政策の一つに掲げていた。インフルエンザに罹患した場合、タミフル等の薬を摂取しづらい妊婦に対しても、おなかに子どもが宿ったときから立川市は子育てに寄り添うまちを目指していきたいという思いである。対象拡大の検討の中で、併せて考えていきたい。
２．学校における児童生徒の安全対策について
（１）熱中症対策としての冷水器設置について
[主張] ～小中学校に冷水器の設置を！～
【質問】 昨年夏は全国的に記録的な暑さとなり、気象庁は2023年の夏から初秋にかけては異常気象だったと発表した。今年の夏は、日本気象協会によると、昨年に匹敵するような猛暑になる可能性があり残暑も厳しいでしょう、との予想がされている。これまで暑さ対策として、教室や体育館への空調機設置などを進めていただいたが、次の熱中症対策として冷水器の設置を進めていただきたいと考えている。現段階での小中学校への冷水器設置についての考え方は。
【答弁】 冷水器を設置することで、児童生徒等が冷たい水を摂取できるようになり、熱中症予防に効果があると考えている。一方で、設置場所や設置台数、メンテナンス等の費用や、利用が集中した場合の対応などについて課題があると考えている。
【質問】 様々な課題は以前から示されているが、今年も大変な暑さになると言われている。小学生は小さい体で、水筒の入った重そうなランドセルを背負って通学している。中学生は部活動などもあり、学校にいる時間が大変長い。昨年12月の定例会で山本みちよ議員から、ふるさと納税を活用した冷水器の設置事例を紹介しており、こういった方法も検討の一つとして、冷水器設置に向けて頑張っていただきたいが見解は。
【答弁】 冷水器の設置につきましては、課題について引き続き研究していきたい。
（２）防火シャッターの安全対策について
[主張] ～防火シャッターに危害防止装置設置を！～
【質問】 建築物には火災の際に煙の流入や炎の拡大を防ぐため、防火扉や防火シャッターが設置されている。防火シャッターは大変重さがあり、以前は全国で、降下するシャッターに挟まれてけがをしたり、死亡事故も発生している。防火シャッターが設置されている学校は何校、何か所あるのか。作動の確認など点検や検査はきちんと行われているのか。また、学校施設の多くは設置から長い年月が経過しているが、適切に修繕や更新はされているのか。
【答弁】 市内小中学校のうち、防火シャッターが設置されている学校は15校、99か所設置している。点検や検査は、消防法に基づく消防用設備保守委託と、建築基準法に基づく防火設備定期検査委託により実施している。修繕や更新は、これらの保守や検査により、不具合箇所の指摘を受けた場合に対応している。
【質問】 防火シャッターは非常に重いため、誤作動が起こると大変危険。立川市の小中学校でこれまで防火シャッターが誤作動したことはないのか。
【答弁】 火災報知器の誤作動によりシャッターが下がる事象が発生したことがある。
【質問】 避難訓練を学校で実施していると思うが、訓練のときに実際にシャッターを閉めることはあるのか。
【答弁】 通常、小中学校の避難訓練で防火シャッターを作動させることはない。
【要望】 訓練なので、下りてきたシャッターを実際に見ながら、下をくぐってはいけない、大変危険だという教育も重要と思うので、必要性など検討いただきたい。
【質問】 過去に防火シャッターの作動によって事故は立川市で起こっていないか。
【答弁】 事故の有無についての記録は残っていないが、近々においてそういった事象があったというところは承知していない。
【質問】 防火シャッターによる死亡事故が発生したことから、平成17年に建築基準法施行令が改正され、新築・増築または大規模な改築・改修等を行う際には、防火シャッターに危害防止装置の設置が義務となった。改正以前に設置された危害防止装置のついていない防火シャッターは、既存不適格となる。平成28年に施行された改正建築基準法では報告制度が強化され、防火設備の定期調査・検査において、危害防止装置が設置されていない場合には既存不適格と報告しなければならなくなった。既存不適格の報告がされている学校はあるのか。
【答弁】 現在、市内の五つの小学校と二つの中学校で既存不適格の報告があり、箇所数は合計で35か所となる。
【質問】 児童生徒の安全を考えると、一日も早く改善をすべきと考えるが、改善するための課題は。
【答弁】 危害防止装置の設置は、これまで施設改修などの機会を捉えて対応してきた。今後改修する上では、改修時の安全確保や改修に必要な予算を確保することなどが課題と考えている。
【質問】 危害防止装置には、電気式と可動座板式というのがある（下図：物や人が挟まった場合のイメージ）。可動座板式は、工期が非常に短い、工事費用が安価、設置後のランニングコストがかからないなどのメリットがある。特にイニシャルコストは、電気式と比べては2分の1から10分の1ぐらいでできるため、課題が予算ということであれば、こういったものを選択する方法もあるかと思う。いずれにしても、早期に危害防止装置を設置して児童生徒の安全を確保していただきたいが見解は。
【答弁】 引き続き機会を捉えて、危害防止装置の設置に取り組んでいく。設置に当たっては可動座板式の装置も比較・検討しながら、対応していきたい。
その１ その２ →
2024年 6月 14日
経済的支援を拡充
児童手当、高校年代まで支給
妊娠・出産時の10万円給付も恒久化
改正子ども・子育て支援法などには、ライフステージに応じて子育て世帯を経済的に手厚く支える施策が盛り込まれた。
今回の改正では、公明党が強力に推進してきた児童手当が抜本的に拡充される。具体的には、今年10月分から、所得制限を撤廃し、支給期間を「高校生年代まで」に拡大。第3子以降は月3万円に増額する。併せて、支払月を年3回から年6回に変更。拡充後の支給は今年12月を予定している。
これにより児童手当の総支給額は、第1子の場合、現行最大209万円から最大245万円に拡大。識者からは「所得制限が撤廃され、幅広く支給対象が広がることは、“分断”を生まずに、全ての子どもたちを社会が支えることにつながり、高く評価」（公益財団法人「あすのば」・小河光治代表理事）、「明らかに政策のレベルが上がった」（日本大学・末冨芳教授）との声も上がる。
妊娠期の負担軽減では、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済支援について、「妊婦支援給付」として2025年度から恒久化。同時に妊婦らに継続して寄り添う包括相談支援を一体的に実施する。識者も「妊婦の不安に寄り添い、切れ目なく支えることは、母子の健康、子どもの幸せにつながっていく」（学習院大学・秋田喜代美教授）と期待は大きい。
児童扶養手当の多子加算増額
さらに、ひとり親世帯向けの児童扶養手当も拡充する。今年11月分（拡充後の初回支給は25年1月）から、第3子以降の加算額を月最大1万750円に増額し、第2子と同額にする。所得制限も緩和し、満額を受け取れる年収上限の目安を、子どもが1人の場合で「190万円未満」に引き上げる。支給対象の年収上限の目安も「385万円未満」へと見直す。
公明党の山口那津男代表は、今月5日の党参院議員総会で、党のネットワークの力を生かし「隅々まで制度が活用されるよう、実行に移していきたい」と語っている。
公明新聞2024年6月14日付け
2024年 6月 13日
6月11日(火)、立川文化芸術振興議員連盟の令和6年定期総会が開催されました。
立川文化芸術振興議員連盟は、文化芸術の香り溢れるまちづくりと、文化芸術施策の一層の推進を目指すことを目的に、8年前に立川市議会初の議員連盟として超党派の有志で発足し、現在は21名の会員で組織しています。
今回は2年毎の役員改選があり、私が会長を務めさせていただくこととなりました。これまで8年間、事務局長を務めてまいりましたので、この経験をいかして、議連の目的達成のために活発に活動してまいりたいと思います。
2024年 6月 12日
立川市議会令和6年第2回定例会での議案等の議決結果についてお知らせします。
議決の結果、及び付託委員会等については以下の表をご覧ください。
【追記】
6月22日 追加送付された議案（66～71号）、報告一覧、請願・陳情を追記
6月26日：最終日の追加送付議案、議決結果を追記
議員提出議案
| 番号 | 議 案 名 | 付託委員会 議決日 議決結果 |
|---|---|---|
|
議員提出議案 |
聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書 |
付託省略 |
市長提出議案
| 番号 | 議 案 名 | 付託委員会 議決日 議決結果 |
|---|---|---|
|
議案 |
専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例） |
付託省略 |
|
議案 |
専決処分について（立川市都市計画税条例の一部を改正する条例） |
付託省略 |
|
議案 |
専決処分について（立川市固定資産評価員の選任について） |
付託省略 |
|
議案 |
令和6年度立川市一般会計補正予算（第1号） |
付託省略 |
|
議案 |
車券自動発売払戻機の買入れについて |
付託省略 |
|
議案 |
立川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の取消しについて |
付託省略 |
|
議案 |
立川市事務手数料条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市国民保護協議会条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
令和6年度立川市一般会計補正予算（第2号） |
付託省略 |
|
議案 |
電子黒板の買入れについて |
付託省略 |
|
議案 |
立川市立立川第七中学校新体育館建設工事（建築）請負変更契約 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市立立川第七中学校新体育館建設工事（機械設備）請負変更契約 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市立立川第七中学校新体育館建設工事（電気設備）請負変更契約 |
付託省略 |
|
議案 |
新清掃工場整備運営事業基本契約変更契約 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市監査委員の選任について |
付託省略 |
報告一覧
| 番号 | 件 名 | 了承日 |
|---|---|---|
|
報告 |
令和5年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについて |
6月26日 |
|
報告 |
令和5年度立川市特別会計競輪事業繰越明許費の繰越しについて |
6月26日 |
|
報告 |
令和5年度立川市特別会計介護保険事業繰越明許費の繰越しについて |
6月26日 |
|
報告 |
令和5年度立川市下水道事業会計予算の繰越しについて |
6月26日 |
|
報告 |
令和5年度立川市一般会計事故繰越しについて |
6月26日 |
請願・陳情
| 番号 | 件 名 | 付託委員会 議決日 議決結果 |
|---|---|---|
|
R6陳情 |
災害発生時の用水確保策に関する陳情 |
総務委員会 |
各議案の内容は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ 令和6年第2回定例会議案一覧
2024年 6月 10日
6月9日(日)、立川市スポーツ振興議員連盟の有志で、ボクシングを観戦しました。
観戦したのは、アリーナ立川立飛で開催された「GENKOTSU 立川立飛大会 vol.9」で、立川ボクシング推進実行委員会と石川ボクシングジム立川が主催する大会です。
他のスケジュールがあり、到着したときに第3試合が終わったところで、その後の第4試合（Sウェルター級 友松藍×鈴木健介）、ジュニア・チャンピオンズ・リーグのトライアルマッチ2試合、そしてファイナルのWBOアジアパシフィック女子バンタム級タイトルマッチ（ぬきてるみ×菊池真琴）を観戦しました。
生で観戦すると、パンチの音や飛び散る汗で迫力満点、思わずこちらも手に力がこもってしまいました。
2024年 6月 9日
6月9日(日)、第四小学校体育館で富士見町地区防犯講習会が開催されました。
立川市自治会連合会富士見町支部の主催で開催された防犯講習会は、防犯の知識を深め、意識を高めることで、安全で安心して暮らすことのできる地域を目指すために開催されています。
今回は、立川警察署生活安全課の係長が講師を務められ、立川警察署管内及び立川市での刑法犯認知件数や、特殊詐欺の発生状況などについて説明をいただくとともに、近年増加している屋根の点検トラブルやSNS型投資詐欺の手口についてなども紹介いただきました。また、ビデオを視聴し、地域の見守りの重要性と、ポイントなどを学びました。
2024年 6月 8日
柴崎町の多摩モノレール柴崎体育館駅横の歩道に、不法投棄禁止看板が追加で設置されました。
この歩道は高架になっていて、すぐ横は立川崖線になっています。以前より崖に投棄されたゴミが散見されており、欄干の北端に「不法投棄禁止」看板が設置されていました。しかし、ゴミが減らないことや、崖より手前のところにも高架からゴミが捨てられているとのお声を市民の方からいただきました。
現地を上から見ると確かに捨てられたゴミが多く、周辺の環境にも治安にもよくないことから、市のごみ担当部署に相談しました。
市でも現地を確認し、この度、新たに2枚の看板が追加で設置されました。
新たに設置された不法投棄禁止看板
【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 地域実績MAP
2024年 6月 7日
6月1日(土)、たましんRISURUホールで開催された、青少年健全育成市民運動推進大会に参加しました。
青少年の健全育成に関わる方々が集い、立川市青少年健全育成市民行動方針「地域ぐるみで取り組もう 未来を担う たちかわっ子のために」の実践に向けて運動を推進することを呼び掛ける大会です。
立川市では、「子ども110番の家」「くるりん子ども見守りシート」「さわやかあいさつ運動」「中学生の主張大会」などの青少年健全育成事業を、市と青少年健全育成地区委員会、青少年補導連絡会、PTA、子ども会などの関連団体と推進をしています。
第1部の推進大会では、主催者、来賓の挨拶に続き、青少年健全育成功労者として2名の地区委員長退任者と、3名の長期功労者が表彰されました。
第2部の講演会では、NPO法人青少年自立援助センターの河野久忠理事長より、「ひきこもり状況の理解と必要な支援」とのテーマで講演がありました。長年にわたり法人として積み重ねてきた若者支援について、現場で取り組んできた中での経験や感じたことなどのお話しがありました。
正しい見立てで必要な支援に繋げていく重要性と、その見立てのための傾向やポイントなど、大変勉強になる講演でした。