東京マイ・タイムライン講習会が開催されます。
東京マイ・タイムラインとは、風水害でいざというときにあわてることがないよう、一人ひとりの避難行動をあらかじめ決めておくものです。
河川氾濫や土砂災害の危険がある地域の皆さんは、是非避難の準備や場所、ルート、タイミングなどをタイムラインを作成しながら考えておきましょう。
今回の講習会では、はじめてVR機器による風水害の疑似体験も実施されます。
日時
7月27日(土) 10:00~11:30
会場
柴崎学習館ホール(立川市柴崎町2-15-8)
対象・定員
立川市在住の方・40名(要申込み/抽選)
申込
電話、ファクス、Eメールにて立川市防災課へ
締切:7月10日(水)
申込み方法の詳細などは立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 東京マイ・タイムライン講習会
公明党は国、都、市のそれぞれの立場で、防災対策の一環としてのマイタイムライン作成を推進してきました。私も、一般質問で取り上げ、市民がマイタイムラインについて理解し、作成を促進するため講習会の開催を求め、これまでに市主催として毎年講習会が開催されています。
公明党の取り組みについては、以下のブログをご覧ください。
◆ブログ検索「タイムライン」
6月26日(水)、立川市議会令和6年第2回定例会の最終日、市議会議長・副議長の選挙、常任委員会・議会運営委員会の委員選任が行われ、新たな体制となりました。
議長選挙では公明党の福島正美議員が満票で当選し、第60代議長に就任しました。
公明党議員の役職、所属委員会は以下の通りです。
今後とも、7名が団結してしっかりと働いてまいります。
◆伊藤 幸秀
総務委員会
◆福島 正美
議長、環境建設委員会
◆高口 靖彦
環境建設委員会
◆山本 みちよ
厚生産業委員会、議会運営委員会(委員長)
◆門倉 正子
文教委員会、第5次基本構想審査特別委員会(委員長)
◆大沢 純一
厚生産業委員会、第5次基本構想審査特別委員会
◆瀬 順弘
文教委員会(委員長)、議会運営委員会
6月23日(日)、富士見町地区四小校区防災訓練が開催されました。

毎年開催されているこの防災訓練は自治会連合会富士見町支部、四小校区防災訓練実行委員会が実施しており、通常は校庭を使って開催されていますが、この日はあいにくの雨天のため体育館で実施されました。
参加者は、AED操作や応急救護などお体験、マンホールトイレや家具転倒防止器具などの見学、防災備蓄倉庫の内容確認をしながら、防災意識を高めました。
この第四小学校の防災備蓄倉庫は校舎2階の部屋を利用しており、狭くて備蓄品がいっぱいになっていること、ドアの幅が狭く備蓄品の出し入れが大変、備蓄品を主な避難場所となる体育館へ運ぶためには階段を利用しないといけないため大変で危険、などから備蓄場所の移動が課題となっていました。地域の方々からご相談をいただき、他の学校のように倉庫を体育館近くに設置できないか確認したところ、倉庫を設置するためには建築基準法に基づき西側道路のセットバックが必要になることが判明し、建替えや大規模改修の時でないと倉庫設置は難しい状況でした。その他のスペースも学校とともに探しましたがなかなか見つかりませんでした。
そのような中、学校給食が自校調理から共同調理場からの配食となることとなり、調理室が給食を受け入れる配膳室へ改修されることとなりました。その際に、教育委員会より改修図面をもらい確認したところ、調理員休憩室があり、配膳室に改修後もそのまま残ること、その後特に使用の予定はな事がわかり、防災担当にこの場所の活用を提案しました。そして、補正予算でこの場所を倉庫として活用できるよう棚の設置など簡単な改修をして倉庫として活用できるようになりました。
現在は2階の部屋とこの場所に分散して備蓄することで、スペースに余裕ができ、備蓄品の取り出しや移動しやすくなりました。
第四小学校の防災備蓄品倉庫に関する議会質問や取り組みは以下のブログをご参照ください。
◆ブログ「【市議会】決算特別委員会その4[R4第3回定例会]」
◆ブログ「地域団体と市長へ要望」
◆ブログ「【市議会】一般質問の概要 その1[R5第2回定例会]」
◆議事録「R05第3回定例会」本会議議案審議」




令和6年第2回立川市議会定例会は、6月19日(水)に文教委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
(報告1)立川第七中学校新体育館建設工事における工期延長について
令和4年6月に火災となった立川第七中学校新体育館の新設について、主に電線不足の影響から工期を延長するとの報告がありました。約5カ月延長となり、新体育館の供用開始が令和7年3月の予定となりました。
(報告4)立川市立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画素案について
少子化や教員の負担軽減などから、国や東京都が示す部活動の新たなあり方の方向性を踏まえ、立川市における部活動の地域連携・地域移行を推進するための計画について、素案が報告されました。
委員からは、生徒や家庭の負担について、指導者の確保について、など多くの質疑がありました。
(報告6)砂川学習館・地域コミュニティ機能複合施設建替え工事の遅延について
砂川学習館は、地域コミュニティ機能を複合化して建替える整備が進められており、令和5年中に旧施設の解体が完了しました。その後新施設の建築工事が進められていましたが、1階床スラブのコンクリート強度試験で基準を満たさない結果となったため建築工事が休止されています。原因は現在調査中で、判明次第今後の対応などが検討されます。
議案、報告事項等一覧
1.議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
|
な し |
|
2.報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容・資料 |
|---|---|---|---|
|
教育部 |
教育総務課 |
1 |
立川第七中学校新体育館建設工事における工期延長について |
|
学校施設建替担当課 |
2 |
立川第五中学校建替事業入札中止に伴う対応について |
|
|
指導課 |
3 |
令和7年度使用立川市立中学校教科用図書の採択について |
|
|
4 |
|||
|
生涯学習推進センター |
5 |
立川市指定有形文化財の指定について |
|
|
6 |
砂川学習館・地域コミュニティ機能複合施設建替え工事の遅延について |
||
|
図書館 |
7 |
民間事業者による「たちかわ電子図書館」 への追加支援について |
【他の常任委員会はこちらから】
◆【市議会】総務委員会[R6第2回定例会]
◆【市議会】厚生産業委員会[R6第2回定例会]
◆【市議会】環境建設委員会[R6第2回定例会]
令和6年第2回立川市議会定例会は、6月18日(火)に環境建設委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
(報告3)立川市地域公共交通計画の検討状況について
市民の移動に関するニーズに応じた地域公共交通のあり方をとりまとめた「立川市地域公共交通計画」の策定を目指し、7月下旬頃に第1回の立川市地域公共交通活性化協議会を開催する予定との報告がありました。
計画策定に向けては、移動に関するニーズ(実態)調査、市民無作為抽出アンケート調査、市民ワークショップ等による調査・分析の実施が予定されます。
(報告7)立川市単独処理区の流域下水道北多摩二号処理区への編入事業について
錦町下水処理場で終末処理を行っていた立川市単独処理区の下水を、東京都の北多摩二号水再生センターで処理する流域編入について説明がありました。上位計画への編入位置づけ、協定の締結などを経て、平成30年度に錦幹線(錦町下水処理場→北多摩二号水再生センター)工事及び送水施設建設等に着手し、令和6年1月から送水を開始しました。
なお、委員会開会直後に休憩を取り、所属委員及び希望する委員外議員で送水施設を視察しました。
議案、報告事項等一覧
1.議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
|
な し |
|
2.報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容・資料 |
|---|---|---|---|
|
まちづくり部 |
都市計画課 |
1 |
|
|
2 |
立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づく特例協議について |
||
|
地域公共交通担当課 |
3 |
立川市地域公共交通計画の検討状況について |
|
|
基盤整備部 |
工事課 |
4 |
立鉄中付第2号線整備について |
|
公園緑地課 |
5 |
立川公園根川緑道せせらぎ水について |
|
|
環境資源循環部 |
環境対策課 |
6 |
|
|
下水道工務課 |
7 |
立川市単独処理区の流域下水道北多摩二号処理区への編入事業について |
|
|
クリーンセンター |
8 |
クリーンセンター緩衝帯等整備について |
|
|
9 |
旧清掃工場解体事業について |
【他の常任委員会はこちらから】
◆【市議会】総務委員会[R6第2回定例会]
◆【市議会】厚生産業委員会[R6第2回定例会]
◆【市議会】文教委員会[R6第2回定例会]
令和6年第2回立川市議会定例会は、6月17日(月)に厚生産業委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
(報告2)経営改善緊急支援金について
コロナ禍、物価高騰等の影響から、経営体制強化へ向けた経営改善計画を立てる中小事業者への経営改善緊急支援金について、実施状況の報告がありました。当初想定していた件数(200件)を大幅に超える1,346件(5月31日時点)の申請があり、12月2日までとしていた申請期間が5月31日までに変更されました(変更の告知は5月上旬)。
※申請大幅増に伴い必要となる追加分の予算は、6月11日の本会議で補正予算が可決されました
(報告10)令和6年度 学童保育所の待機児童数と待機児童対策について
令和6年4月1日現在の学童保育所の待機児童数は256名となり、昨年より36名の増となり、地域的な偏りが見られるとの報告がありました。恒常的に待機児童の多い西砂小では受入定員を30名増とするための建替えや、待機児童の分散が期待される「くるプレ(拡充型放課後子ども教室)」の導入も進めていくとのことでした。
また、対策についての質問に対し、民設民営の研究や、適した土地取得なども考えていく必要があるとの答弁がありました。
(報告15)補聴器購入費助成事業について
難聴等により聞こえに課題がある18歳以上のかたが補聴器を購入する際に、一部の費用を市が負担する事業が、7月1日から開始となります。
手続きは、市役所窓口で事前申請、その後、補聴器相談医を受診して補聴器が必要との意見書をもらい(対象要件を満たす必要あり)、意見書を市役所窓口に提出、後日送られる交付決定書等を持って認定補聴器専門店等で補聴器を購入となります。助成は補聴器本体購入費用に対して40,000円(購入費が40,000円未満の場合は購入額)を補助します。
議案、報告事項等一覧
1.議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
|
な し |
|
2.報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容・資料 |
|---|---|---|---|
|
産業文化スポーツ部 |
産業振興課 |
1 |
立川市産業振興計画の策定について |
|
2 |
経営改善緊急支援金について |
||
|
地域文化課 |
3 |
ファーレ立川アート案内アプリのサービス内容の一部移行について |
|
|
スポーツ振興課 |
4 |
屋外体育施設個別管理計画の策定について |
|
|
5 |
|||
|
子ども家庭部 |
子育て推進課 |
6 |
福祉資金償還金納入通知書の誤送付について |
|
子ども家庭支援センター |
7 |
子育て・健康複合施設の愛称の決定について |
|
|
子ども育成課 |
8 |
西砂学童保育所建替工事について |
|
|
9 |
学童保育所における医療的ケア児の受け入れについて |
||
|
10 |
令和6年度 学童保育所の待機児童数と待機児童対策について |
||
|
17 |
学童保育所入所申請書等の送致漏れについて |
||
|
保育課 |
11 |
公立保育園の今後の方向性について |
|
|
12 |
令和6年度 保育施設の待機児童について |
||
|
福祉部 |
福祉総務課 |
13 |
立川市福祉事務所長事務委任規則と立川市組織規則との整合性を求める陳情に係る対応について |
|
保健医療部 |
介護保険課 |
14 |
認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)2ユニット化整備事業について |
|
高齢福祉課 |
15 |
補聴器購入費助成事業について |
|
|
健康推進課 |
16 |
産後ケア事業について |
【他の常任委員会はこちらから】
◆【市議会】総務委員会[R6第2回定例会]
◆【市議会】環境建設委員会[R6第2回定例会]
◆【市議会】文教委員会[R6第2回定例会]
令和6年第2回立川市議会定例会は、6月14日(金)に総務委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
(報告4)「立川市犯罪被害者等支援条例(仮称)」の検討について
市の犯罪被害者等支援に関する基本理念やその方向性を示すものとして「立川市犯罪被害者等支援条例(仮称)」の制定に向けた検討について報告されました。当初条例制定は令和7年3月が想定されていましたが、外部検討委員会で十分な議論をするため、同年6月の制定を目指すこととなりました。
議案、報告事項等一覧
1.議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
|
陳情 |
災害発生時の用水確保策に関する陳情 |
採択 |
2.報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容・資料 |
|---|---|---|---|
|
総合政策部 |
企画政策課 |
1 |
|
|
行政管理部 |
総務課 |
2 |
立川駅南口27街区について |
|
人事課 |
3 |
特別職報酬等審議会の答申について |
|
|
市民生活部 |
生活安全課 |
4 |
「立川市犯罪被害者等支援条例(仮称)」の検討について |
|
5 |
「立川市消費者安全確保地域協議会(仮称)」設置について |
||
|
住宅課 |
6 |
市営住宅入居基準の裁量階層判定漏れによる住宅使用料の過誤納入について |
|
|
公営競技事業部 |
事業課 |
7 |
立川競輪経営戦略の策定について |
【他の常任委員会はこちらから】
◆【市議会】厚生産業委員会[R6第2回定例会]
◆【市議会】環境建設委員会[R6第2回定例会]
◆【市議会】文教委員会[R6第2回定例会]
議員の責任・罰則を強化
「連座制」、第三者機関の設置
政策活動費 透明性向上も
自民党派閥の政治資金問題の再発防止に向け、同党が提出した改正政治資金規正法が19日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会など野党各党は反対した。改正法は、議員の責任・罰則の強化と政治資金の透明性向上が柱。公明党が「政治改革ビジョン」を掲げ、訴えてきた内容が全面的に反映された。

改正法では、不正に対する抑止力を高めるため、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」を強化。政治団体の代表者(議員)に収支報告書を確認したことを示す「確認書」の提出を義務付けた上で、会計責任者が不記載などで処罰された場合、確認を怠っていれば罰金刑を科し、公民権停止にすることとした。
政治資金パーティーの透明化に向けては、パーティー券購入者の公開基準額を寄付と同じ「5万円超」に引き下げ。支払いは原則、預貯金口座への振り込みに限定した。
政党から議員が受け取った後、使い道が明らかにされていない「政策活動費」については、使用目的などが分かるように「項目別の金額」と支出した「年月」を政党の収支報告書に記載。政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置を決め、政策活動費の支出に関する監査のあり方を含めて検討するとした。
このほか、政治団体間の資金移動の規制強化や、所属議員が政規法違反などで起訴された場合に政党交付金の交付を停止する制度を創設することを明記した。
また、国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出、インターネットでの公表を義務付け。収支報告書に記載する個人寄付者の個人情報保護への配慮策も盛り込んだ。
施行日は一部を除き、2026年1月1日。施行後3年をめどとした見直し規定も記した。
不正の再発防止こそ政治の責任
参院本会議で谷合氏が賛成討論
採決に先立ち賛成討論に立った公明党の谷合正明氏は、改正法について「政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せるとの政規法の趣旨に則り、罰則の強化と透明性の向上を図るものになっている」と強調。
さらに、「公明党は結党以来、不適切な政治資金の問題には、どの政党よりも厳しく追及してきた。繰り返される『政治とカネ』の不祥事の再発を断ち切ることは政治の責任だ」と力説。国民の政治に対する信頼回復に向け「今後も不断の政治改革に努めることを誓う」と訴えた。
公明主張の具体策が実現
不断の改革へ努力を継続
記者団に山口代表
公明党の山口那津男代表は19日午後、国会内で記者団に対し、改正政治資金規正法が成立したことについて大要、次のような見解を述べた。
一、公明党が、あるべき方向性を最初に「政治改革ビジョン」として掲げた。歩みの遅い自民党に「具体案を早く出すべきだ」とリードし、結果的に公明党の主張がほぼ取り入れられて法律が成立した。岸田文雄首相との間では、今国会で再発防止策を作り、政規法の改正を成し遂げるとの共通の目標を掲げていたから、与党としての責任を果たしたと思う。
一、これを実行に移すことが重要だ。施行時期までに具体化しなければならない課題も残っているので、議論を煮詰めていく。これを政治の信頼回復への第一歩として、政党、政治家が努力していく必要がある。「政治とカネ」の問題は不断の改革が必要だ。
一、説明責任については、なお課題が残っているが、大事なことは、再発を防止することだ。だからこそ、政治家の責任を問える制度を作ることが最も大事だ。今回の法改正で、そうした制度を作ったことは、非常に重要な結果となった。
一、成立した内容が、どれだけ有権者に伝わっているかも課題だ。有権者に分かりやすい努力を重ねていく必要がある。公明党も、与党として結束して信頼回復に努めていきたい。
公明新聞2024年6月20日付け
令和6年の東京都知事選挙は、7月7日(日)に投開票となります。
東京都選挙管理委員会および立川市ホームページに詳細が掲載されていますのでご参照ください。
◆東京都選挙管理委員会 東京都知事選特設サイト
◆立川市ホームページ 東京都知事選挙のお知らせ
日程
告 示:令和6年6月20日(木)
投開票:令和6年7月 7日(日)
立川市で投票できる方
次のすべてにあてはまる方が投票できます
・日本国民で18歳以上である(平成18年7月8日以前生まれ)
・引き続き3か月以上立川市に住んでいる
・選挙人名簿に登録されている
転出入・転居の扱い
【最近立川市に転入された方】
令和6年3月19日までに転入届を提出 = 立川市で投票できます(投票する前日までに都外へ転出された場合は投票できません)
令和6年3月20日以降に転入届を提出 = 立川市では投票できません(都内からの転入で、前住所地の選挙人名簿に登録されていれば、前住所地で投票できます)
【最近立川市から転出された方】※転出以前に3ヶ月以上立川市に住んでいた方
投票日までに都外へ転出 = 投票できません
令和6年3月20日以降に都内へ転出 = 立川市で投票することができます(新住所地の住民票の写しが必要)
【最近立川市内で転居された方】
令和6年5月29日までに転居届を提出 = 新住所地の投票所で投票できます
令和6年5月30日以降に転居届を提出 = 前住所地の投票所で投票できます
投票について
【当日の投票】
投票日当日は指定された投票所での投票となります。
日時:令和6年7月7日(日) 7:00~20:00
投票所は送付される投票入場整理券をご覧いただくか、以下の市ホームページからもご確認いただけます。
◆立川市ホームページ あなたの投票所はこちらです
【期日前投票】
投票日当日にご用のある方は期日前投票ができます。投票できる会場・日程は以下の表の「○」印の通りで、いずれの会場・日程とも時間は8:30~20:00です。
|
会 場 |
6/21 |
6/22 |
6/23 |
6/24 |
6/25 |
6/26 |
6/27 |
6/28 |
6/29 |
6/30 |
7/1 |
7/2 |
7/3 |
7/4 |
7/5 |
7/6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
立川市役所 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
西砂学習館 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子ども未来センター |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
窓口サービスセンター |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【不在者投票】
仕事や旅行などで遠方にいて選挙期間に投票所に行けない方は、滞在地の区市町村選挙管理委員会で投票できます。この場合、立川市選挙管理委員会へ投票用紙の請求をする必要があります。手続きの詳細は以下の市ホームページからご確認ください。
◆立川市ホームページ 市外で不在者投票をされる方へ
また、選挙管理委員会が指定する病院・老人ホーム等でも不在者投票ができます。施設から選挙管理委員会へ投票用紙の請求をしますので、施設へは早めに投票したい旨を申し出てください。立川市内の指定施設は以下の市ホームページをご覧ください。(なお、市外でも選挙管理委員会が指定する病院・老人ホーム等であれば投票できます)
◆立川市ホームページ 指定施設での不在者投票
【郵便投票】
重度の身体障害等のある方や、要介護状態区分が「要介護5」の方は、郵便か信書便で投票することができます(郵便等投票)。事前の申請が必要ですので、詳しくは立川市選挙管理委員会へお問い合わせください(電話番号は下のリンク先ページに掲載されています)。
郵便投票の対象や手続きなどの制度については以下の総務省ホームページをご覧ください。
◆総務省ホームページ 郵便等による不在者投票制度について
当日の投票所、期日前投票所とも、身体が不自由な方やご自分で字が書けない方のために係員が代筆する「代理投票」、目の不自由な方のために点字で投票する「点字投票」の制度があります。これらを希望される方は、投票所で係員にお申し出ください。
また上記のほか、筆談や車いすの介助などの手伝って欲しいことを、予め「投票支援カード」に記載して投票所の係員へ提示することで、スムーズに支援が受けられます。
投票支援カードは以下の立川市ホームページからダウンロードできます。
◆立川市ホームページ 投票支援カード
6月18日(火)、錦町の下水送水施設を視察しました。

この日は立川市議会令和6年第2回定例会の環境建設委員会が開かれ、委員会中に休憩をとって視察を行いました。私は環境建設委員ではありませんが、委員外議員も希望により参加できることから、委員の皆さんと一緒に視察されていただきました。
立川市は下水処理を4つの処理区に分けており、これまで立川市単独処理区は錦町の下水処理場で終末処理をしていました。
しかし、昭和42年の供用開始から50年以上が経過して施設が老朽化してきたこと、環境基準を達成するためには全面的な高度処理の導入が必要で、整備には多額の財源が必要となるなどの課題がありました。そこで、立川市独自での下水処理ではなく、東京都の北多摩2号水再生センターで処理する流域編入が行われました。
流域編入では、これまで市下水処理場へ流入していた下水を、新たに錦幹線を整備し、処理場から北多摩2号水再生センターへ送ることとしました。錦幹線の工事は平成30年度からはじまり、この時にも現場視察を実施しました(こちらのブログをご覧ください)。
今回視察した下水送水施設は、旧下水処理場へ流入した処理区内の下水を、送水施設の除塵機・揚砂機でゴミや砂を除去し、北多摩2号水再生センターへ送るところとなります。大きなゴミなどが除去された下水は、ポンプなど利用せずに自然流下でセンターへ送られます。






