立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

ボイス・アクション運動　党挙げて展開　
街頭や特設サイトで回答　
アンケート実施期間4月1日～5月8日　
記者会見で山口代表

　
公明党の山口那津男代表は22日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）を中心とするアンケート運動「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」を4月1日から全国で実施すると発表した。期間は5月8日まで。山口代表は党を挙げてVAに取り組むと訴え、「その後の政策実現も推進したい」と強調。アンケート結果を踏まえて岸田文雄首相に提言も行う方針を示した。
　

　
今回のボイス・アクションは、青年委が若者との意見交換を重ねて作った未来像「ビジョン2030」の5項目から“イイネ”と思うものを街頭アンケートや特設サイト（4月オープン予定）を通じて選択してもらう。5項目には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――を掲げた。

山口代表はボイス・アクションについて「若い世代が声を上げれば、その声が政治に届き、社会が変わっていく実感を持ってもらうことが大事だ」と指摘し、若者世代の政治意識の向上や政治参画の促進に重要な取り組みだと力説した。また会員制交流サイト（SNS）なども活用し多くの人から回答を得ることで「若い人たちの関心の傾向や政策の優先度を測る目的もある」と訴えた。

さらに過去に3回行ったボイス・アクションについて言及し、政府への提言を通じて奨学金の返還支援充実や携帯電話料金の引き下げなど多くの政策を実現したと強調。今回も「岸田首相に結果を報告し、（政策実現へ）協力をもらいたい」と述べた。

会見に同席した矢倉青年委員長は、ボイス・アクションの結果で得られた短期的な政策については政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や2023年度予算に反映させたいと強調。中長期的な課題は「『青年政策2022』という形での提言も考えている」と語った。

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公明新聞2022年3月23日付け

立川市は、気軽に健康づくりに取り組めるよう、健康ポイント事業「たちかわ健康ポイント」を実施しており、令和4年度から仕組みがリニューアルされます。

アプリで活動中に撮影した写真などを投稿して参加者同士で交流できるなど機能が充実するほか、参加者数もこれまでよりも大幅に拡大されています。歩いて得たポイントに応じて抽選で素敵な景品が当たりますので、健康づくりをしながらお得な景品GETを目指しましょう。
　
対象：　20歳以上の市民（応募時）

参加条件：　事業への参加期間終了時のアンケートにご協力いただける方

申込期間：　3月25日（金）～

定員：
　・スマホアプリを使用する方　950人（申込順）
　・歩数計を利用する方　50人（申込順）

事業参加期間：　6月1日(水)～11月30日(水)
　
お申し込みはスマートフォンから、又ははがきとなります。　
健康ポイントの詳細については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　たちかわ健康ポイントがリニューアルスタートします
　

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公明党立川市議団は、運動の習慣化を促すことで健康寿命の延伸を図り、さらには医療費の抑制へも繋げていくことを視野に、ポイント制度を創設することを市長への予算要望や議会質問などを通じて求め、平成30年から健康ポイント事業がスタートしました。楽しみならがウォーキングに取り組み、健康と景品を是非つかんでください。

公明党では記者会見や街頭演説などの模様、政策、実績などをお伝えするため、YouTubeにおいて公明党チャンネルにて動画を発信をしています。ここでは公明党チャンネルからピックアップした動画をご紹介します。動画チャンネルは以下のリンクからご覧ください。
◆YouTube公明党チャンネル

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“大衆とともに”60年『日本を変える7つの力！』

　

　
公明党議員は徹して現場に飛び込み、声を拾い上げ、「福祉」や「教育」など片隅に追いやられていたテーマを政治の“ど真ん中”に変えてきました。
この立党精神を体現した議員たちがコロナ禍でも奮闘しています。
　
動画公開日：2022/3/11

富士見町２丁目の畑道（立川市認定外道路中１４号線）に、街路灯が２基、西側にフェンスが新たに設置され、大幅に環境が改善しました。

　
この道路は国有地の中にあり、以前は舗装されていないことから凸凹で通行しづらく、雨が降るとぬかるみ、西側の茂みは危険でごみの投棄も多く、伸びた草が道幅を狭めるなど、長年課題が山積していました。地域の皆さまからこのような多くの声をいただき、以前より環境改善として草刈りを適宜市の担当へ要望し、平成30年には路面のアスファルト舗装が実現しました。
　

　
道路西側には国有農地があり、うっそうとした茂みは人が隠れたり、通行中に引きずり込まれる危険性がありましたが、令和2年1月に道路際の茂みが伐採されスッキリしましたが、隠れていたごみが大量に現れました。国有農地を管理する東京都農業振興事務所に確認したところ、境界確定の測量のために伐採したとのことで、ごみを早急に撤去するよう依頼しました。また、安全面でも地域住民が不安に思っていることなども伝え、適正な管理をお願いしました。
　

　
少しずつ環境が改善されてきましたが、道路両側は空地と農地のため建物の明かりなどもなく、夜は真っ暗となり安全対策が引き続き求められていました。
本年２月の市議会定例の一般質問で、安全な通行のため街路灯の設置を求めたところ市が設置を明言し、3月上旬に街路灯設置工事が完了しました。設置後に東京電力の手続きとなることから、実際に灯かりが点くのは少し先からとなります。
3月31日追記：市の担当課より点灯を確認したとの連絡が3月29日にありました。

また、道路西側の国有農地側については、公明党のうすい浩一都議会議員を通して安全対策を都へ求めていましたが、３月中旬にフェンスが設置されました。なお、道路西側は農林水産省と財務省が土地所有者となっており、フェンスの設置についてはそれぞれが所有地部分に設置することとなり、道路北側は現在は未設置となっています。こちらも1日も早く設置してもらうよう、公明党衆議院議員の高木陽介事務所を通して要請しています。
　

　

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【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ　地域実績MAP

令和4年第1回立川市議会定例会は、3月10日(木)～16日(水)に予算特別委員会が開かれました。
今定例会に市長から提案されている令和4年度各会計予算と関連議案を5日間にわたって集中的に審査を行いました。私は委員の互選により委員長の大任を務めることとなり、実りある質疑、審査が行われるよう委員会運営に努めました。

各委員から質疑のあった主な項目と、付託された議案の結果については下部に一覧で掲載します。
　

公明党議員からの主な質疑項目について

　
クリーンセンター納付金／市職員の採用試験、男性の育休など／行政のデジタル化／広域連携サミット／見守りメール・LINE／住民基本台帳・戸籍事務／おくやみコーナー／公共施設のコロナ対策／プレミアム婚姻届／文化行政／姉妹市交流／旧多摩川小学校／自治会防犯灯独立柱撤去補助／生活困窮者支援／児童虐待／養育費支援事業／子育て広場／重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業／安心見守り機器／ごみ出しサポートシール／新型コロナワクチン接種／自殺対策／就職氷河期世代就労支援／地域公共交通／ロードサポーター／空き家対策／道路排水処理工事／市民防災組織電源確保／体育施設のあり方／特別支援教育／子ども会／柴崎市民体育館／教育ICT、オンライン授業／給食費公会計化　など
　

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付託された議案一覧

議案他	件名	委員会審査 の結果
議案 第１号	令和４年度立川市一般会計予算	3月16日 賛成多数で可決
議案 第２号	令和４年度立川市特別会計競輪事業予算	3月16日 全会一致で可決
議案 第３号	令和４年度立川市特別会計国民健康保険事業予算	3月16日 全会一致で可決
議案 第４号	令和４年度立川市特別会計駐車場事業予算	3月16日 全会一致で可決
議案 第５号	令和４年度立川市特別会計介護保険事業予算	3月16日 全会一致で可決
議案 第６号	令和４年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算	3月16日 賛成多数で可決
議案 第７号	令和４年度立川市下水道事業会計予算	3月16日 全会一致で可決
議案 第10号	東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について	3月16日 賛成多数で可決
議案 第13号	立川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例	3月16日 全会一致で可決
議案 第14号	立川市事務手数料条例の一部を改正する条例	3月16日 全会一致で可決
議案 第15号	立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例	3月16日 全会一致で可決
議案 第16号	立川市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例	3月16日 全会一致で可決

アーツ・フォー・ザ・フューチャー第2弾
コロナ禍で深刻な打撃／活動継続へ最大2500万円

　

公演経費など補助、2 8日から募集開始

コロナ禍で深刻な打撃を受けた文化芸術団体の活動継続に向け、文化庁の支援事業「ARTS for the future!」 (アーツ・フォー・ザ・フューチャー=AFF)の第2弾が今月28日から募集を開始する。公演や展示活動などを行う団体に最大2500万円の補助金を支給する事業で、2021年に募集した第1弾は、多くの団体を支えてきた。いずれも公明党が力強くリードしてきた。

「補助金がなければ、公演はできませんでした」。こう安堵の表情を浮かべて語ったのは、都内を拠点に活動する劇団ホチキスの米山和仁代表だ。

ホチキスは、コメディーなどの新作舞台公演を年2本程度のペースで開催してきたが、コロナ禍に見舞われた20年は4月の緊急事態宣言を受けて1本が中止に。予定していたもう1本は、秋にかろうじて開催にこぎ着けたものの、21年の公演の見通しは立てられずにいた。

そんな窮状を打開する大きな支援となったのが、21年1月成立の20年度第3次補正予算などで行われたAFFの第1弾だった。

AFFは、有料で一般公開されるコンサートや舞台公演、展覧会、映画の製作などで使用した経費やキャンセル料を幅広く補助する。対象は国内のプロの文化芸術団体や文化施設の設置者・運営者など。団体の規模などに応じて1団体当たり600万～2500万円が補助される。団体に支援する形となっているが、公演などに参画する出演者やスタッフらに支援を行き渡らせる狙いもある。

米山代表は21年4月、AFF第1弾の募集を目にすると、すぐに申請し採択された。支給された600万円を使い、自身が脚本・演出を手掛けた公演を同6月と9月に1回ずつ開催できた。米山代表は「AFFのおかげで創作活動にも意欲が増した。今は、新たな公演開催に向けてチャレンジしている」と、ほほ笑んだ。

第1弾では、申請数1万1200に対して7024が採択された。文化庁によると、採択され交付決定した事業の総従事人員は約48万人。これは国内の芸術家人口に、ほぼ匹敵するという。
　

迅速審査めざし体制拡充

21年の4月と9月に申請期間を設けた第1弾では、申請が殺到し、審査に数カ月を要するケースが相次いだ。公明党が改善を働き掛けたことで、今月28日から申請を受け付ける第2弾では、人員を増やすなど審査体制を拡充。期間を区切らない随時募集とすることで申請の分散化も図り、迅速な補助金支給に取り組む。

文化庁によれば、募集は予算の上限額に達するまで受け付け、今秋までの募集を見込む。同庁の担当者は「申請から原則、1カ月以内の審査完了をめざす。多くの団体に利用してほしい」と語る。

問い合わせは、特定非営利活動法人映像産業振興機構(TELO120・070・113)まで。
　

公明、政府と粘り強く交渉

コロナ禍にあっても。文化芸術の灯”を絶やすまいと、AFFをはじめとする施策を強力に推進してきたのが公明党だ。文化芸術振興会議(議長=浮島智子衆院議員)が中心となって、団体などとの意見交換を重ね、活動継続への支援策を政府に訴え続けてきた。

予算編成を担う財務省側は当初、文化芸術関係者に的を絞った支援に難色を示していた。関係者が何人いるか分からないという理由からだった。

そこで、公明党は国勢調査の統計から文化芸術従事者の数を調べ上げるなどして、当局と粘り強く交渉してきた。

その結果、AFFの第1弾として、2O年度第3次補正予算と21年度予備費で430億円を措置。21年度補正予算では、AFF第2弾として70億円増の500億円が計上された。
　

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公明議員の対応に胸熱く/日本歌手協会合田道人理事長

　
新型コロナの影響で、コンサートの自粛や中止、無観客での開催など厳しい状況が続く中、AFF第1弾のおかげで、昨年、恒例の歌謡祭を2年ぶりに開催できた。支援に心から感謝している。第2 弾でも申請する予定だ。

公明党は、私たちの窮状に親身になって耳を傾けてくれ、政府による支援策を実現してくれた。21年11月に文部科学省へ支援拡充を要望した際も、同席した浮島衆院議員が「舞台公演は、何カ月もかけて準備する。自粛解除後すぐに再開できるものではない」と活動継続支援の重要性を訴えてくれた。現場の実情をしつかり受け止めて真剣に訴える姿に胸が熱くなった。

歌は人々に”生きるカ”を与える。未来まで歌い継いでいけるよう、今後とも公明党には尽力をお願いしたい。

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公明新聞2022年3月19日付け

今年度の立川教育フォーラムは新型コロナ感染拡大防止のためオンライン形式で開催され、現在動画配信が行われています。

このフォーラムは立川市の教育の充実と推進を図るため、立川市教育委員会が主催して平成16年度以降毎年開催されてきました。しかし、令和2年度・3年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで開催されました。

フォーラムについて、動画へのリンクなどは立川市教育委員会ホームページなどご覧ください。
◆立川市教育委員会　立川教育フォーラム

3月15日、都議会公明党はウクライナ危機に関する緊急要望を小池知事宛に行いました。

ロシアによるウクライナへの軍事進攻の激化に対する経済制裁が強まる中、原油や小麦粉をはじめロシアの生産シェアが大きい品目の価格が急騰しています。都内の事業者や都民の家計への影響が広がりつつあり、都はこの状況に対して迅速・的確に対応していく必要があると考え要望しました。
席上、小池知事より、「ご要望を踏まえて、精査していきたい」とのコメントがありました。
要望は、東村邦浩幹事長、高倉政調会長、中山信行、古城まさお、竹平ちはるの各都議が行いました。

立川市では、平成27年度より市史編さん事業に取り組んでおり、活動内容や調査成果を紹介する動画が順次YouTube立川市動画チャンネルに公開されています。

以前の立川市史は昭和44年に刊行され、内容も昭和20年代までとなっています。そこで市は、原始から現代までの立川の歴史と暮らし、文化を記録するために、新たな市史編さん事業に取り組み、本編のほか資料編と別編が刊行されます。全て終了するまでには約10年間かかる見込みですが、広報紙「たちかわ物語」、講演会、展示などで随時その活動や成果が市民へ伝えられています。また、わかりやすくお伝えするために動画も作成され、YouTube立川市動画チャンネルに公開されています。

動画は市ホームページでタイトルやリンク先が掲載されていてわかりやすいですので、そちらからご覧ください。
◆立川市ホームページ　動画配信のご案内

3月13日(日)、立川シティハーフマラソン2022が開催され、市議会厚生産業副委員長としてお招きいただきましたので見学してきました。

新型コロナで２大会続けて中止となりましたが、選手・関係者の1週間前からの体調チェックや、関係者のみの入場とするなど、感染防止対策を徹底しての開催となりました。
この大会は日本学生ハーフマラソン選手権大会等も併催となっており、多くの学生・一般ランナーが、陸上自衛隊立川駐屯地、立川市街地、国営昭和記念公園を駆け抜けました。
声を出しての応援はできませんでしたが、心の中でランナーへエールを送らせていただきました。

立川シティハーフマラソンについては公式サイトをご覧ください。
◆立川シティハーフマラソン公式サイト