2022年 4月 24日
立川市は、ひとり親の養育費に関する公正証書等の作成経費や、養育費保証契約に必要な経費の一部を補助する「養育費確保支援事業」を創設しました。
子どもの安定した養育環境を確保するために、ひとり親家庭における養育費の取り決めや、支払われなかったときに備えるための費用を補助する事業で、公正証書の作成や家庭裁判所の調停申し立てや裁判に要する経費、たて替え保証に必要な経費の補助を行います。
厚生労働省の平成28年度ひとり親世帯調査によると、140万とされるひとり親世帯の半数が貧困にあり、母子世帯で養育費を受け取っているのは24.3％、離婚のとき養育費の取決めをしていないが54.2％であり、法務省の有識者会議では「養育費の不払いがひとり親家庭が貧困に陥る要因である」と報告されています。民法では養育費について、離婚時に夫婦の合意で取り決めると定めていますが強制力はなく、取決めがなされないことが養育費不払いの一因とされています。
公明党立川市議団は、養育費の不払いがひとり親の貧困の要因の一つとなっている実態を踏まえ、ひとり親家庭が安定した生活の下、子どもを健全に育むことができるよう、離婚時の養育費の取決めを促進することが重要と考え、先進的な取り組みをしている兵庫県明石市を視察調査し、議会質問や市長への会派予算要望で支援を求めてきました。そして、令和4年度より養育費確保支援事業がスタートしました。
支援の内容や手続きなどは立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 養育費確保支援事業
明石市での取り組みの視察については以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「行政視察報告（2017/01/25明石市）」
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2022年 4月 22日
令和4年4月1日より、産後ケアの利用料が宿泊型・デイサービス型ともに引き下げとなりました。
産後ケア事業は、出産後の体調不安や相談したいことがあるなど、サポートが必要な母親が心身の休息や専門家から相談を受けることなどができる事業で、公明党立川市議団の推進で令和2年度からスタートしました。
しかし、同様の事業を実施している近隣他市に比べ利用料が高いことから、市長への会派予算要望や議会質問を通して、料金の見直し（引き下げ）を求め、令和4年度より利用しやすい料金への引き下げが実現しました。
利用料（自己負担額）の見直しは以下の通りです。
【一 泊】 10,800円 → 6,000円
【日帰り】 3,600円 → 2,000円
※住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担額が減額されます
利用できる方は、産後4カ月未満の母子などの条件にあてはまる方で、利用には申請や予約が必要となります。詳細は立川市ホームページをご確認ください。
◆立川市ホームページ 産後ケア（宿泊型・デイサービス型）
2022年 4月 21日
例年夏に開催されている「立川まつり国営昭和記念公園花火大会」は、本年も中止が決定されました。
※画像をクリックすると大会公式サイトへリンクします
実行委員会は、今年こそはとの思いで準備・調整を進めてきましたが、新型コロナウイルスは今後も終息の見通しが立たない厳しい状況であり、この状況下で安全安心な花火大会を開催する事は困難であるとの結論に至ったとのことです。
これで3年連続の中止となり残念ですが、関係者の皆様も苦渋の決断だったと思います。来年こそ開催できるような状況になっていることを祈ります。
2022年 4月 20日
新型コロナウイルス感染症の拡大や、長期にわたる療養を必要とする疾病等により、定期予防接種の期間に接種を受けられなかった方も、一定の期間内で定期接種（無償）として受けられることが、立川市ホームページに掲載されています。
対象者
定期予防接種の対象者であった間に、厚生労働省令で定める特別の事情で予防接種を受けられなかった方
対象の予防接種
不活化ポリオ、結核（BCG）、四種混合、三種混合、二種混合、日本脳炎、麻しん風しん混合（MR混合）、麻しん、風しん、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）、Hib感染症（ヒブ）、小児用肺炎球菌感染症、水痘（水ぼうそう）、B型肝炎、高齢者の肺炎球菌感染症
問い合わせ先
福祉保健部健康推進課（健康づくり担当）予防健診係
電話：042-527-3272 ファックス：042-521-0422
市ホームページにはこれらの対象者、対象となる予防接種、手続きなどについて掲載されていますので、定期接種を逃してしまった方は是非ご確認ください。なお、接種については事前の申請、医師の判断が必要となり、対象とならない場合もあります。
◆立川市ホームページ 長期療養を必要とする疾病ならびに新型コロナウイルス感染症拡大により定期予防接種を受けられなかった方へ
予防接種は、ヒトの免疫の仕組みを利用し、感染症の予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって病気に対する抵抗力を高めます。抵抗力、免疫を高めることにより、感染予防や重症化防止の効果が期待されるとともに、社会全体で感染症の流行を防ぐ効果があります。そのため、予防接種法には、公的な仕組みとして実施される予防接種の制度として、定期接種と任意接種の感染症が定められ、定期接種のうちＡ類疾病の予防接種は公費で接種が受けられるため、個人の費用負担がありません。
しかし、定期接種は接種期間が定められており、長期にわたる療養が必要な疾病などにより期間内に接種できない場合があります。定期接種期間は無償で接種できますが、期間外に任意接種で受けた場合は接種費用が自己負担となります。そこで厚生労働省は、対象となる期間に接種できない特別な事情がある方について、一定の期間は定期接種を延長して扱うことができるとしています。
特別の事情にあたるものについては省令で特定の疾病などが列記されていましたが、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「接種のための受診による感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合」も定期接種の延長として扱ってよいとの事務連絡を発出しています。
私は昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出や医療機関における感染リスクを考慮して予防接種を控えたとのお声をいただき、令和3年第4回市議会定例会の一般質問で、厚労省事務連絡にある定期接種の延長について立川市においても適切に対応すること、市民への周知を行うことを求め、ホームページに掲載されました。
一般質問の概要、詳細は以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 令和3年第4回定例会一般質問議事録
◆瀬のぶひろホームページ ブログ「【市議会】一般質問の概要 その２[R3第4回定例会]
2022年 4月 19日
4月19日(火)、公明党立川市議団は「物価高騰に伴う円滑な給食提供を求める緊急要望」を清水庄平市長へ提出しました。（要望の提出は市議団を代表して高口靖彦幹事長、山本みちよ副幹事長が行いました）
緊急要望を清水市長（写真右）手渡す高口靖彦幹事長（写真中央）、山本みちよ副幹事長（写真左）＝4月19日午後、市長室
新型コロナウイルス感染拡大による経済の影響が続くなか、世界情勢の不安定により経済の悪化が懸念され、原油を始め食材料や日用品の値上げが相次いでいるところです。このような影響は、今後本市の学校給食運営に多大な影響が及ぶことが懸念され、保護者からも不安の声が届いています。
そこで、立川市として今後も円滑な給食提供が実施されるよう、下記の項目を要望しました。
１．学校給食の質や量の低下を招くことなく給食提供を維持
２．やむを得ず給食費値上げを検討する場合、保護者負担を増やすことなく学校給食を実施
３．地元食材の使用、地元業者からの調達などを積極的に推進
2022年 4月 16日
公明、総点検踏まえ「緊急提言」第2弾
原油価格抑制 補助金を拡充
生活困窮者支援 きめ細かく
党対策本部が首相に
補正予算 今国会成立を
ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰や急激な円安を受け、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長は14日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する「新たな経済対策」に向けた緊急提言（第2弾）を申し入れた。地域の実情に応じた生活困窮者への支援、原油高騰への補助金を拡充することなどを柱とし、今国会で補正予算を編成し成立させることを求めた。岸田首相は「与党の提言を受けて、政府案を作りたい。再来週に政府としての対策を発表したい」と述べた。
岸田首相（中央右）に緊急提言を申し入れる石井本部長（左隣）ら＝14日 首相官邸
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提言のポイント
●石油元売り業者への補助金の上限を大幅引き上げ、対象拡充、期間延長 ●「トリガー条項」の凍結解除 ●地方創生臨時交付金を活用して困窮者対策が実施できるよう大幅に拡充 ●住居確保給付金、緊急小口資金などの特例貸付、雇用調整助成金の特例の期限延長 ●飼料や農業・水産業の燃油価格高騰の影響緩和へセーフティネット基金を積み増し ●セーフティネット貸付支援策の拡充や既往債務の返済条件変更への柔軟な対応 |
提言には、物価高騰を巡り、同対策本部が「総点検運動」を通して、業界団体からのヒアリングや、現場視察、地方議員と連携して国民や企業から聴いた約2000の要望を反映した。
席上、石井幹事長は、ウクライナ情勢が長期化の様相を呈し、急激な円安が追い打ちをかけ、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないことから、「（政府は）国民や中小企業などの声をしっかり受け止め、地域の実情に応じた、きめ細かな対策を講じる必要がある」と力説した。
その上で、「日本経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求める」と訴えた。
提言の提出後、石井幹事長は記者団に対し、困窮者支援について、子育て世帯や住民税非課税世帯への10万円給付を行ってきたことを踏まえ、「今回の提言では、よりきめ細かな実情に応じて支援を行うために地方創生臨時交付金の大幅な積み増しを求めている。その中で、自治体の判断で給付金を含めた支援をしてほしい」と力説した。
提言では、原油高対策として、元売り事業者に対する補助金の価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、補助対象に原油から精製される舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も加えた上で延長するよう要望。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除なども求めた。
生活困窮世帯への支援では、地方創生臨時交付金の大幅な拡充・活用のほか、子どもへの学習支援活動団体、食事や生活必需品の提供を行う団体への支援を充実させるよう力説した。住居確保給付金、緊急小口資金などの特例貸し付け、雇用調整助成金の特例措置などの延長も要望した。
また、農業・水産業の燃油や飼料の価格高騰の影響緩和に向けて、セーフティネット基金の積み増しを要望。事業者支援には、セーフティネット貸付支援策の拡充や既往債務の返済条件変更などを訴えた。エネルギー・原材料対策に向けては、電力やガスなどの安定供給への支援策を講じるよう求めた。
このほか、ロシアへの経済制裁の影響を受ける事業者支援、「マイナポイント第2弾」の広報強化、ウクライナ避難民への人道支援強化を要望。迅速で柔軟に対応できるよう予備費のさらなる積み増しを求めた。
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物価高騰から国民生活を守る「新たな経済対策」に向けた緊急提言（上） 党国民生活総点検・緊急対策本部 公明党国民生活総点検・緊急対策本部が14日、岸田文雄首相に申し入れた「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」（第2弾）の全文を上下2回にわたり掲載する。 ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしていることから、公明党は3月28日、政府に対し「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」を行った。それを受けて政府は現在、「総合緊急対策」の策定作業を行っているところである。 しかし、その後もウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、今後の推移によっては、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないとの認識のもと、公明党はネットワーク力を生かし、全国で総点検活動を展開した。国民や中小企業などの声をしっかりと受け止め、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講ずる必要があることから、このたび「緊急提言【第2弾】」として取りまとめた。 日本の経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求めるものである。 1、トリガー条項の凍結解除及び地方の減収補てん トリガー条項については、自民・公明・国民の3党で立ち上げた「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」における検討結果をもとに凍結解除すること。合わせて地方税収の減収分を国が補てんすること。 2、「激変緩和補助金」等の拡充・延長 燃料油価格の激変緩和事業について、元売り事業者に対する補助金について価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、ガソリン・軽油・灯油・重油の4油種に舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も対象に加えた上で、延長すること。また、タクシー事業者（LPガス）に対する燃料高騰支援も引き続き行うこと。 3、生活困窮世帯等への支援 ○地方創生臨時交付金を活用した生活困窮者対策の実施 地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策が実施できるよう、地方創生臨時交付金を大幅に拡充・活用し、こうした取り組みを進める支援団体などと連携しつつ、必要な支援を迅速に行うこと。 ○生活困窮者自立支援体制の抜本的な強化 生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を拡充し、生活困窮者やひきこもり状態にある方に対し、広域的に生活の支援・住まいの支援、子どもの学習支援等に関する活動を行うNPO法人等（全国団体を含む）への支援を拡充するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。 ○生活困窮者等の食事等支援事業の創設 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増し、原油高騰・物価高騰による支出増によりさらに困窮する人々を対象に、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う生活困窮者自立支援制度に関わる民間団体を支援する事業を創設すること。 ○ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の拡充 令和3年度補正予算で創設された「子どもの食事等支援事業」を拡充し、支援の内容を食事支援のみならず、学用品や生活必需品の提供などに拡大するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。 ○政府備蓄米の活用拡大 子ども食堂や子ども宅食等に対する政府備蓄米の提供について、支援世帯数規模に応じた段階的な上限を設定するとともに、申請手続きをオンライン化するなど抜本的に簡略化すること。 政府備蓄米を生活困窮者自立支援に携わる社協や民間団体等に対しても提供する仕組みを構築すること。 ○住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化 住居確保給付金の申請期限を延長するとともに、職業訓練受講給付金との併給についても延長すること。居住支援推進協議会補助事業・居住支援法人補助事業について、早急に必要額を積み増し、住まいに不安を抱えている住宅確保要配慮者に対する居住支援を着実に実施すること。UR賃貸住宅等の空き住戸を、NPO法人等に定期借家で低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開を推進するとともに、居住支援法人等が支援する住まいに困窮する者の公的賃貸住宅入居を推進すること。 ○緊急小口資金等の特例貸付の期限延長 緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金の申請期限を延長するとともに、生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和する等利用者の実態に即して運用すること。あわせて、緊急小口資金等の特例貸付の償還にあたっては、償還するのが難しい場合は速やかに免除する等償還免除を躊躇なく行うとともに、生活再建に向け、当事者に寄り添ったきめの細かい相談支援を実施するため、社会福祉協議会に常勤相談支援員を増員する等支援体制の強化を図ること。 ○雇用調整助成金の特例措置等の延長 雇用調整助成金の特例措置等について、新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、原油価格・物価高騰等による影響も踏まえ、延長を検討すること。 ○雇用と福祉の連携強化 生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業等と特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金等雇用支援策との連携を図るとともに、パソコン等を貸し出すなど、就職困難者が求職者支援制度を利用し、就労しやすい環境を整備すること。 全てのハローワークに、コロナの影響や物価高騰で生活に困窮する方に対する住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口を設置し、食糧支援等必要な支援につなぐ体制を整えること。 ○学校給食費保護者負担拡大の抑止等 物価高騰による学校給食費保護者負担拡大を抑止するための取り組みを推進するとともに、学校冷暖房費等に対する補助を拡大すること。 ○居住支援法人等による孤独・孤立対策への支援 長引くコロナ禍の影響で孤独や孤立の問題が深刻な社会問題となっていることから、生活の基盤である住まいにおける対策として、入居後の見守りや生活相談・就労支援等の支援活動を行うNPO法人等の居住支援法人への補助を拡充すること。 |
公明新聞2022年4月15日付け
2022年 4月 15日
4月14日(木)、市議会で立川市魅力発信拠点施設CotoLink/コトリンクの内覧を行いました。
この施設は、立川市柴崎町3丁目に建設された「立川駅南口東京都・立川市合同施設」で、地下1階から地上3階までの立川市占有部は立川市魅力発信拠点施設として「CotoLink／コトリンク」との愛称となりました。
施設のコンセプトは『立川駅南口の新たなにぎわいと多摩の魅力発信拠点』と、周辺プロジェクトとの連携拠点、多摩地域や南口の情報発信拠点、にぎわいの拠点、回遊性の拠点がコンセプト実現のキーワードとなっています。
3月末に竣工、引き渡しとなり、現在は内装工事、運営準備が行われており、今回は立川市占有部を内覧させていただきました。なお、東京都専有部は労働・就業関係の都の機関が入居予定となっています。
施設の主な機能は以下の通りです。
| 施設名 | 概要 |
|---|---|
| 有料自転車等駐車場 （地下1階～地上2階） |
・収容台数 自転車1,742台 原動機付自転車78台 ・24時間利用可、一時利用のみ ・利用料金<自転車> 3時間無料、5時間50円、24時間120円 ・利用料金<原付> 24時間240円 |
| 特産品販売&カフェ （1階） |
・立川市や多摩地域の地域特産品等の紹介、販売 ・軽飲食コーナーにおいて、地産地消主体の食事や飲み物の提供 ・物販エリア「のーかるBAZAR（ノーカルバザール）」 営業時間10:00～20:00（予定） ・飲食エリア「JIBAR CAFE（ジバーカフェ）」 営業時間8:00～22:00（予定） |
| 情報発信センター （3階） |
・立川市や多摩地域に関する地域総合情報（産業、子育て、市民活動、観光、行政等）や魅力の発信 ・立川駅南口の新たなにぎわいの創出 ・スペース内にオープンスタジオ、まちのライブラリー、地域ブランドファクトリーなど設置予定 |
| ペデストリアンデッキ接続 階段・エレベーター |
・地上部とペデストリアンデッキの接続拠点 ・自転車等駐車場との出入りが可能 |
情報発信センターは令和4年度前半、他は令和4年6月1日開設予定です。
施設について立川市ホームページもご覧ください。
◆立川駅南口東京都・立川市合同施設について
2022年 4月 14日
公明党では記者会見や街頭演説などの模様、政策、実績などをお伝えするため、YouTubeにおいて公明党チャンネルにて動画を発信をしています。ここでは公明党チャンネルからピックアップした動画をご紹介します。動画チャンネルは以下のリンクからご覧ください。
◆YouTube公明党チャンネル
山口なつおチャンネル「国民生活総点検」
2022/3/29付記事 党対策本部が首相に物価高騰で緊急提言
https://www.komei.or.jp/komeinews/p233661/
2022/3/30付記事 物価高騰から国民生活 断じて守る
https://www.komei.or.jp/komeinews/p233826/
動画公開日：2022/4/6
2022年 4月 13日
富士見町1丁目の市道の路面舗装工事が完了しました。
この道路は都道へ接続する市道で、車のほか歩行者や自転車が通行する生活道路です。近隣の方から、シルバーカーやベビーカーを利用する方が道路の凸凹で通行しづらく困っている、舗装の継ぎ目に溝ができて自転車のタイヤが取られて危険、などのお声をいただきました。
現地を確認した後、市の担当部署へ改善を申し入れ、このほど無事に路面舗装工事が行われ、綺麗な道路になりました。
路面舗装が完了し綺麗になった道路
舗装前の溝や凸凹ができた道路
【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 地域実績MAP
2022年 4月 11日
立川市が現在建設中の新清掃工場（立川市クリーンセンター）の愛称が、公募の中から「たちむにぃ」に決定されました。
立川市の現在の清掃工場（ごみ焼却場）は昭和54年に竣工し老朽化していることから、立川市泉町に新たな清掃工場が建設されています。令和5年2月末に施設整備を完了し、同3月から運営事業が開始される予定で工事が進められ、昨年7～8月には愛称が募集されました。応募総数254点の中から優秀作品3点が選ばれ、その中の「たちむにぃ」が愛称として決定されました。
完成予想イメージ（新清掃工場整備運営事業施設整備工事サイトより）
愛称の理由や、選考委員会による選考理由などについては立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 立川市クリーンセンター（新清掃工場）の愛称が「たちむにぃ」に決定しました
工事の様子や施設概要については整備運営事業者のサイトをご覧ください。
◆荏原・吉川特定建設工事共同企業体 新清掃工場整備運営事業施設整備工事