2026年 5月 10日
先日、地域回りの途中で富士見町一丁目の地域福祉アンテナショップ「きらきらプレイス」に立ち寄ってきました。
地域福祉アンテナショップは、身近な場所で気軽に相談や情報交換をしたり、サロンやコミュニティカフェを開いたりすることができる、近隣住人や団体がつながる場です。
市直営もしくは委託で運営される全部型と、住民主体で運営され市の認定事業である協働型があり、このきらきらプレイスは6か所ある全部型のひとつです。
きらきらプレイスは富士見町1丁目の都営住宅集会室を利用して昨年10月にプレオープン、11月から不定期の開催で本格オープンし、今年4月からは週2回の定期開催となりました。
開設以降、子どもから高齢者まで、地域の方々がふらっと立ち寄り、折り紙や輪投げなど、様々に楽しみながら過ごすことができる場所になっているそうです。
地元地域での待望の開設で、プレオープンからずっと訪れたいと思っていましたが、なかなかタイミングが合わず、ようやく伺うことができました。
市や地域に関するチラシなども置かれており、是非気軽にお寄りしてみてください。
住 所：富士見町1-6-5 都営立川富士見町一丁目アパート集会室
問合せ：042-540-0205 (地域福祉コーディネーター)
地域福祉アンテナショップについては、立川市ホームページ、たちかわまちねっとWeb（立川市社会福祉協議会）をご参照ください。
◆立川市ホームページ 多機能拠点地域福祉アンテナショップ
◆たちかわまちねっとWeb
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2026年 5月 9日
後半国会 論戦スタート
生活支援、政府は遅い
中央幹事会で竹谷代表
中央幹事会であいさつする竹谷代表＝7日 党本部
公明党の竹谷とし子代表は7日午後、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、後半国会の論戦について、イラン情勢の長期化を踏まえ「補正予算の早期編成も含めて、国民生活を守る先手の対応を政府に強く求めていく」と強調した。
竹谷代表は、イラン情勢について「いまだ収束が見通せず、国民生活や事業活動への影響の長期化が懸念される」との認識を表明。中道改革連合、立憲民主、公明の3党で集めた1万2000件超の現場の声を基に、原油高騰の影響を受ける国民への生活支援などを求める緊急提言をしたものの「政府の対応は、現場の不安に対して打つ手が遅いと言わざるを得ない」と厳しく指摘した。
その上で「国民生活が厳しさを増す今こそ、現場の声を受け止めて、その切実な思いを政治に届けることこそが、公明党の大切な役割だ」と力説した。
15歳未満の子どもが減少
妊娠から子育て、切れ目なく応援
一方、5月5日の「こどもの日」を前に、4日に公表された総務省の推計で、15歳未満の子どもの数が45年連続で減少したことでは「日本社会の持続性に関わる極めて重い課題だ。子どもを産み育てたいと願う人が、経済的、精神的な不安や孤立感によって立ち止まることがない社会をつくらなければならない」と力を込めた。
その上で、賃金上昇による経済的な底上げや、子ども一人一人を社会全体で支えていく必要性を強調。教育費の負担軽減に加え、保育や医療、妊娠から産前産後ケアの充実などとともに「貧困、児童虐待、差別、いじめなどの問題から全ての子どもが守られ、学びや遊びを経験し、健康に育っていくよう、切れ目ない支援をさらに進める」と語った。
磐越道のバス事故、再発防止に万全期せ
一方、竹谷代表は、6日に福島県郡山市の磐越自動車道で発生した、高校生1人が死亡し多数の負傷者を出したマイクロバスの事故に触れ、亡くなった高校生に哀悼の意を表明。今回の事故が部活動の遠征中に起きたことを踏まえ、学校行事や部活動を含めた、子どもの命を預かる移動の安全確保に向けて「国、自治体、学校、事業者が連携して、再発防止に万全を期していただきたい」と述べた。
現場の声踏まえた対応、中立公が確認
中道改革連合、立憲民主、公明3党は7日、参院議員会館で3党合同政調審議会を開き、イラン情勢の悪化に伴う原油価格高騰について、3党の所属議員が大型連休中に聴いた現場の声を踏まえ、政府に対応を求めていく方針を確認した。
会合の冒頭、中道の岡本三成政務調査会長は、原油高に対する政府の姿勢について「現場の肌感覚とはかなり違っている。今こそ緊急経済対策を打つ時だ」と強調。公明の秋野公造政調会長は「局面は刻々と変わっている。ウイングを広げて、政府よりも良い提案をしていきたい」と述べた。
公明新聞2026年5月8日付け
2026年 5月 8日
道路にある止水栓の蓋が修繕されました。
ここは富士見町7丁目の市道で、富士見第四公園（通称レガリア公園）の横に水道局の止水栓があります。この蓋が外れているとのお声を、通行される方からいただきました。私もほぼ毎日通る道でしたので現場を見てみると、蓋が外れて横にありました。元に戻しておきましたが、後刻通ると蓋が上下逆さまについており、突起が出ていて危険な状態でした。改めて元に戻しましたが、翌日通るとまた外れており、車が上を通った時にはずみで外れてしまうようでした。
市の道路担当に相談し、市から止水栓を管理する東京都水道局へ対処を要望してもらった結果、すぐに修繕工事が行われました。
【修繕後】
【修繕前】蓋の受けが損壊
【修繕前】蓋が上下逆さまに
【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 地域実績MAP
2026年 5月 6日
立川市は、アライグマ・ハクビシン防除事業の今年度の受付を開始しました。
アライグマ・ハクビシン（外来生物）は、生態系に影響を与える懸念のほか、農作物への被害等が近年顕著になっています。
この防除事業は、市民からアライグマ・ハクビシンによる被害の相談があった場合に、被害の確認を経て市が委託する専門業者を派遣し、調査・捕獲器の設置をするもので、立川市は令和4年度から開始しました。捕獲された際には業者が引き取ることとなります。
今年度も受付を開始し、締切は令和9年2月26日(金)となります。
設置できる場所や、同意いただく内容など、捕獲器を設置できる条件がありますので、被害にお困りの方は市の担当課（環境政策課）へご連絡ください。
詳細は立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ 令和8年度アライグマ・ハクビシン防除事業【受付開始】
アライグマ・ハクビシンの外来生物の目撃情報が近年増加しており、ペットの餌を食べられた、金魚鉢を荒らされた、農作物を食べられた、自宅の屋根裏に住み付きふん尿や夜中の足音などで困っている、などのご相談が私のところにも寄せられてきました。
東京都は都全域で防除を行うため区市町村の取組に対して財政的・技術的支援を行っていること、立川市隣接のほとんどの市が東京都の制度を利用して捕獲などに補助を出してことなどから、立川市も補助制度を創設すべきと議会質問や市長への予算要望などで訴え、令和4年度にはじめて予算計上されました。
2026年 5月 5日
今年も立川フラメンコへ行ってきました。
4月28日に前夜祭、29日にメインイベントが開催され、29日にすずらん通りで行われるストリートフラメンコ、そして会場でのパフォーマンスを楽しんできました。
やっぱり一番の見どころは、セビジャーナスパレード。色とりどりの衣装に身を包んだダンサーたちが一斉に踊る姿は、今年も圧巻でした。音楽とリズムに合わせて街全体がひとつになるあの空気感、何度見てもいいものです。
立川フラメンコは2002年にスタートし、年々規模を拡大。今ではストリートだけでなく、ライブハウスや特設会場など多彩な楽しみ方ができるイベントになっています。
主催の立川南口すずらん通り商店街振興組合の皆様、関係団体、スタッフの皆様、今年も素敵なイベントをありがとうございました。
2026年 5月 4日
4月25日、滝ノ上会館で開催された富士見町体育会懇親会に参加させていただきました。
市長はじめ地域の来賓の皆様とともにお招きいただき、心より感謝申し上げます。
定期総会に続く懇親会は、体育会関係者や地域諸団体の皆様が一堂に会し、和やかな雰囲気の中で開催されました。
富士見町体育会は本年、創立80周年という大きな節目を迎えられるとのことで、これまでのご尽力に深く敬意を表するとともに、今後ますますのご発展を感じさせるひとときとなりました。
一言ご挨拶の場をいただき、今年の夏までに市立全小中学校に設置されるミストシャワーについて、学校の校庭や体育館で活動する地域スポーツ団体等の皆様にも活用いただけるよう、市長へご要望をお伝えいたしました。市長からは前向きに検討していきたいとのお話をいただき、地域のスポーツ環境のさらなる充実に期待が高まる場面となりました。
富士見町体育会におかれましては、市民体育大会への参加はもとより、町民運動会や各種スポーツ教室などを通じて、町民の体力・健康の増進、そしてスポーツを通じたコミュニティ形成に大きく寄与されています。
地域にとって欠かすことのできない存在として、引き続き重要な役割を担っていただいております。
今後ともその活動をしっかりと支援してまいりたいと思います。
2026年 5月 3日
公明党は5月2日(土)、立川駅北口デッキにて憲法記念日街頭演説を行いました。
街頭演説では、竹谷とし子党代表（参議院議員）、東村邦浩党東京都本部代表（都議）、福島正美党立川総支部長（市議）がそれぞれマイクを握り、川村雄大参議院議員、高田清久都議会議員（都議）と、立川市議団が参加しました。
この模様は5月3日付けの公明新聞1面に掲載されましたので、内容を以下に転載します。
公明新聞 平和と人権尊重の社会に
各地で「憲法記念日」街頭演説
東京・立川市で竹谷代表が強調
3日の憲法記念日を前に、公明党は全国各地で街頭演説会を開いた。このうち2日に東京都立川市のJR立川駅北口で開催された街頭演説会で竹谷代表は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理を堅持し、憲法の価値をさらに高めていく」と力説。平和外交と現実的な防衛政策の重要さに言及した上で、時代の要請に応じた不断の必要性に触れ、「一人一人が尊重され、多様性を認め合う社会を活性化させていく」と強調した。
非核三原則、今後も堅持を
プライバシー権など時代の要請に対応
【東京】竹谷代表は、「憲法は国民を不当な国家の介入から守り抜く最後のとりでだ。しっかり守り、尊重していかなければならない」と指摘。高市早苗首相が意欲示す憲法改正を巡る議論について「国民の良識に基づいて行われるべきだ」と語った。
平和構築への取り組みを巡っては「政治の最大の責務は国民の基本的人権を守り抜くことだ」として、憲法9条の1項、2項の堅持を強調。憲法9条の下で日米安全保障の信頼を高めてきた平和安全法制に触れ、外交に平和的解決を最優先にしながら、現実的な安全保障政策を進める重要性を訴えた。
政府が防衛装備移転三原則と運用指針を見直し、国産装備品の輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「5類型」を撤廃したことについて、「国民理解が得られていないまま閣議決定がなされてしまったことは誠に遺憾だ」と言及。「国会の関与を強化するべきだ」として一定の基準を超えるものは事前に通知し、国会が拒否権を持てるようにすることを主張した。
政府・与党が年内に改定をめざす国家安全保障戦略など安保関連3文書に関しては「国是である非核三原則は断じて堅持するべきだ」と述べた。
時代の要請に応じた法律改正などの必要性にも言及し、全ての人が生きやすいと感じられる社会を築くと力説。選択的夫婦別姓制度の導入や不登校の子どもの学ぶ権利の保障、情報社会におけるプライバシー権の確立を挙げて「不安に思っていることの解消に全力で取り組む」と強調した。
演説会には東村邦浩党都本部代表（都議）、川村雄大参議院議員、立川市議らが参加した。
公明新聞2026年5月3日付け
2026年 5月 2日
4月20日（土）、立川市自治会連合会富士見町支部の総会懇親会が、西立川児童会館で開催されました。
総会は、支部役員および各自治会長の皆様のご参加により行われ、すべての議案が承認され、滞りなく終了したとのことです。その後の懇親会には、富士見町で活動されている各種団体の皆様や来賓の方々が出席され、私もお招きいただきました。
私からのご挨拶では、立川市において令和8年度から実施される「資源再生利用補助金の単価増額」について、公明党として取り組んできたことをご紹介させていただきました。
自治会活動の重要な補助金であり、長年据え置かれていましたが、今年度より増額となりましたので、有効に活用していただければと思います。
※詳細についてはブログをご覧ください
◆ブログ「資源再生利用補助金の単価増額が実現」
参加された皆様と、地域の課題や活動の状況など、様々に懇談させていただきました。
自治会活動は、地域コミュニティの要であり、防災・防犯、環境美化など、安全で安心なまちづくりに欠かせない存在です。
今年度も、地域の皆様としっかり連携しながら、より良い地域づくりに向けて全力で取り組んでまいります。
2026年 5月 1日
河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮ごとに5段階の警戒レベルを統一
危険度や発災時にすべき対応を分かりやすく発信
公明が推進、5月28日から開始
気象災害の危険度を直感的に分かりやすく――。政府は大雨や河川氾濫などの警報・注意報を再編した「防災気象情報」の提供を5月28日から開始する。防災気象情報は、自治体が避難指示などを出す際の基準となる。
新たな防災気象情報の最大の特徴は、4種類の災害（河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮）ごとに情報名称と警戒レベル（1～5）を統一させた点だ。現行では災害ごとに情報名称と警戒レベルが異なり、受け手にとって分かりにくいという課題があった。
例えば「大雨特別警報」は、市町村が「緊急安全確保」を発令する目安となる警戒レベル5である一方、「高潮特別警報」は、市町村が避難指示を発令する目安となる警戒レベル4に相当する。同じ「特別警報」を用いているものの、警戒レベルが異なっているため、情報を受け取った住民は災害の危険度が直感的に理解しづらかった。
こうした実情を踏まえ今回の再編では各災害について危険度が一目で分かるよう改善。具体的には危険度が高い順に▽レベル5＝特別警報▽4＝危険警報▽3＝警報▽2＝注意報と表現を統一した。また警報級の現象が5日先までに予想される場合には、レベル1の早期注意情報を出す。
一方、自治体は防災気象情報と連動させる形で、直ちに身の安全の確保を求める警戒レベル5緊急安全確保や、危険な場所から全員が避難するよう呼び掛けるレベル4「避難指示」といった避難情報を発信する。防災気象情報と警戒レベルの数字をそろえることで、避難行動に結びつける狙いがある。
公明党は政府に対し、河川の洪水予報や土砂災害警戒情報など防災気象情報の高度化を行い、適時・的確な情報提供体制や多様な伝達手段の整備を図るよう求めてきた。
■具体的な行動促す意義
京都大学防災研究所 矢守克也教授
防災気象情報の究極の役割は災害規模を示すことではなく、受け手側が避難や、避難準備など具体的な行動につなげ、自身や周囲の命を守ることにある。今回は、これまでの課題を踏まえ、「シンプルで分かりやすい情報」の提示をめざした。
大きな改善点は、情報の名称の先頭に警戒レベルを付したことだ。その意図はまさに、受け手側にレベルごとに「具体的にどう動けば良いか」を明確に“メッセージ”として伝えるためである。
ただ、情報が分かりやすくなっても、有効に活用されなければ意味がない。国民は、気象庁のホームページを参考に各レベルで取るべき行動を事前に把握してほしい。
また今回の警戒レベル4「危険な場所から全員避難」が発出された場合に備え、事前にハザードマップを活用して、普段過ごす場所などが危険か、安全かを確認することも不可欠だ。新たな防災気象情報の定着には一定の時間が必要であり、不具合が生じることもあるだろう。国は必要に応じ、不断に見直すことが求められる。
公明新聞2026年4月30日付け
2026年 4月 30日
令和8年第2回定例会において、私は以下の項目で一般質問を行います。質問順は10人目となりましたので、5月11日(月)午後の登壇予定となります。
１．地域の安全安心な生活環境について
（１）交通弱者の移動の支援について
（２）歩きタバコやポイ捨てについて
（３）ねずみへの対応について
２．公園のあり方について
（１）基本的な考え方について
（２）樹木について
（３）公園施設について
（４）利用ルールについて
本会議・委員会ともインターネットによるライブ中継・録画配信がありますのでご利用ください。詳細は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ
