公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

現在、一部報道やネットを中心に、「次期参院選の投開票日を7月3連休の中日にするように公明党が要望している」「連休の中日に設定すれば投票率が下がり公明党に有利である」といった論調の誤った情報が散見されますが、これは「全くの事実無根」です。
　

（１）公明党はそのような要望していない

公明党が「投票日を三連休の中日にすべき」などという要望を行った事実は全くありません。
このことについて、斉藤鉄夫公明党代表が、YouTubeおよび1月16日の党中央幹事会における挨拶でも明確に一部報道による誤報を否定しています。

（２）投票率が下がると公明党に有利だから？

投票率が下がると公明党に有利だという根拠はどこにもありません。実際に、最近の選挙の動向では、投票率が下がっても公明党の得票率があがることはなく、以下のグラフで明確です。
投票率を下げるどころか、期日前投票の推進や、若者の政治参画に一貫して取り組み、投票率の向上に努めてきたのが公明党です。

※総務省ホームページに公開されている選挙関連資料（選挙結果）から作成
　

（３）参院選の投票日は未確定

参院選挙の日程は任期満了との関係で、選択肢はもともと限られています。その上で、トランプ大統領との首脳会談、予算審議の日程確保などから国会開会が1/24となったため、事実上7/20(日)に絞り込まれてきていますが、会期延長などがあれば投票日も流動的になります。つまり投票日はまだ未確定です。

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