公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

外国の運転免許から日本の運転免許への切り替えについて、公明党がハードルを下げて切替しやすいようにしているなどの事実でない言説が、インターネット上を中心に広がっています。
それに対し、河西宏一衆議院議員（比例東京ブロック）がＸ（旧ツイッター）でＱ＆Ａ形式が解説していますので、以下に転載します。
正しい理解が広がることを願います。
　

　
Ｑ．公明党が政府に働きかけて、外国の運転免許から日本の運転免許への切り替え、いわゆる「外免切替」のハードルを下げたのではないか？

Ａ．いいえ。公明党の西田まこと参議院議員が昨年働きかけたのは「外免切替に時間がかかるので、自動翻訳機や音声翻訳アプリの導入などによる改善を求めた」のであって（画像①）、切り替えに必要な試験などの難易度の変更を求めてもいなければ、実際にその内容は変わっていません。
ちなみに、10問形式の知識試験をクリアしただけで外免切替はできません。知識試験に加えて、実技による技能試験もクリアする必要があり、合格率は知識試験が91％、技能試験が29％です。

画像①

Ａ．いいえ。そもそも運転免許制度を所管しているのは、国土交通省ではなく、警察庁の交通局運転免許課で、警察庁を所管する大臣は「国家公安委員長」です。つまり、運転免許制度を変更する権限は、国土交通大臣にはありません。
また、現在の外免切替における10問形式の知識試験は、平成5年（1993年）の道路交通法改正で導入されたもので、当時、国土交通省（2001年〜）は創設すらされていません。また、公明党が連立政権に参画すらしていない時代の話でもあります。
　
Ｑ．いずれにしても、外国人ドライバーによる交通事故発生は問題では？

Ａ．はい。外免切替云々の話とは別に、警察庁提供のデータによると、とくに令和2年以降、外国人ドライバーによる日本国内の交通事故が概ね増加傾向にあることは事実です（画像②）。これは、運転免許の保有数の増加（画像③）、つまり人手不足による外国人労働者の増加などが背景にあると想定されます。

画像②

画像③

Ａ．日本の運転免許を持っている外国人の交通事故発生率について、去年（令和5年）と10年前の平成26年で比較すると、国籍別に、
ブラジル　　1.24％→0.88％、
韓国・朝鮮　0.83％→0.51％、
中国　　　　0.73％→0.51％、
ベトナム　　0.91％→0.50％
と低下傾向にはあるものの、日本人を含む全体の0.66％→0.35％と比べると高めです（画像④）。
こうしたエビデンスを踏まえ、警察庁に対して、外免切替の試験内容を見直すことの検討や、すでに実施している外国人ドライバーに対する安全教育の一層強化など、国内の治安維持と安全確保を目的として、交通事故低減に取り組むよう要請しました。

※要請の概要は別ポスト（ツイート）ですが、以下に掲載します
『警察庁に対して、外免切替の試験内容を見直すことの検討や、すでに実施している外国人ドライバーに対する安全教育の一層強化など、国内の治安維持と安全確保を目的として、交通事故低減に取り組むよう要請』

画像④

　
【グラフ：警察庁提供データをもとに作成】

コメントは受付けていません。