2024年 3月 1日
2月22日(木)、立川市議会令和6年第1回定例会は本会議を開き、予算提案説明に対する会派代表質問が行われました。
公明党からは山本みちよ幹事長が質問に立ち、2月19日に行われた酒井大史新市長の予算提案明を受け、多岐にわたる総括的な質問を行いました。
ここでは質問と答弁の概略を、2回に分けて掲載します。なお、この代表質問の模様は、インターネット中継による録画映像でご覧いただけます。
◆立川市議会ホームページ 令和6年第1回定例会 2月22日 代表質問
代表質問の概要
【質問項目】
[その１]
・予算編成・行財政について
・将来ビジョン・市長公約について
・子ども・子育てについて
・障がい福祉施策について
・社会福祉・国民健康保険について
[その２]
・公共施設整備・公契約について
・環境・防災について
・デジタル・ＤＸについて
・産業振興について
・文化芸術・スポーツの振興、公益的活動の支援について
公共施設整備・公契約について
【公共施設整備】
【質問】 令和6年度以降も、柴崎市民体育館、競輪場、小中学校などの施設整備が計画されている。資材高騰や職人不足などの現状を踏まえ、入札不調等があると大きな影響が生じるが、その対策についてどのように考えているのか。老朽化した公共施設の整備事業は待ったなしの状況であり、先延ばししてはならないと考えるがいかがか。
【市長】 このところの整備事業では、建設費用高騰などの影響から計画時より事業費が大幅に上振れする状況が続き、今後の見通しも大変厳しい状況が続くものと考えている。状況の変化が起きた場合には、計画そのものに固執せず、勇気を持って立ち止まることも正しい判断ではないかと考えている。公共施設整備に当たっては、市民が安全に利用できる施設を維持することを第一義として考えるべきであり、適切な時期に施設の更新等に取り組んでまいりたい。
【部長】 入札不調等の対策については、物価上昇や技術者の配置等を勘案し、適切な予算や期間を確保するよう努めている。それでも不調等となった場は、事業者から聞き取りを行うなど原因を精査の上、予定価格や工期、発注方法等を見直して再度入札にかけたり、必要に応じて契約方法の変更を検討するなどし、事業に影響が生じることがないよう関係部署で連携して対応していく。
【公契約条例】
【質問】 市の発注する公共工事や公共サービスの質の向上につながる公契約条例の制定を進めるとしている。条例制定への協議において、現場の意見をはじめ、業界団体、事業者等の理解を得るためにどのように進めていかれるのか。大災害や大雪の際、一番頼りとなるのは身近な市内業者の方々であるが、市内業者育成について具体的にどのようなことが必要と考えているのか。
【市長】 公契約条例については、地域経済の活性化及び公共事業の適正化並びにその業務に従事をする労働者等の適正な労働環境の整備を推進し、市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。条例制定に当っては労使団体の理解と協力が重要であり、公契約条例検討委員会を設置し、学識経験者以外に、労働団体や事業者団体からも推薦委員として参加していただくことで、丁寧な議論や説明を行い検討を進めていきたい。その他、市内事業者への周知と意見を伺うためのアンケートも実施し、より丁寧な対応を図り、検討を進めてまいりたい。また、市内事業者の受注機会確保のために、既存契約制度の見直しについても条例制定に併せて検討してまいりたい。
環境・防災について
【食品ロス削減】
【質問】 持続可能な社会に向けた取組の一つとして、公明党は食品ロス削減を積極的に推進してきた。令和6年度にフードシェアリングサービスを導入するとされ、さらなる食品ロス削減が進むものと期待しているが、どのような仕組みのものなのか。また、これまでの事業とはどのような違いがあり、どのような効果が期待できるのか。
【部長】 本年7月を目途に導入予定のフードシェアリングサービス「タベスケ」は、ウェブ上で協力店が廃棄になりそうな食品を安く出品し、購入したい利用者が閲覧してマッチングできるサービス。食料を無駄にしない意識の醸成だけでなく、家計の負担軽減や企業の社会貢献などにもつながるほか、従前の食べきり協力店や手前取りポップなどの啓発事業では難しかったフードロスの削減量など、具体的な成果などを可視化することができるのと考えている。
【地域防災計画の修正】
【質問】 立川市地域防災計画の修正に、能登半島地震における課題は反映されているのか。また、修正の主な内容、修正に応じて令和6年度予算措置されたものはあるのか。
【市長】 令和5年12月14日から令和6年1月9日までの間、パブリックコメントを実施し、52件の意見すべてが能登半島地震後に寄せられたもの。このうち6件を計画修正に反映させていただいた。能登半島地震での具体的な防災上の課題は、今後、被災地の状況により整理されることから、令和6年度以降の計画修正において反映したい。予算措置は令和6年度当初予算には反映していないが、被災地の防災上の課題を整理・分析した上で必要な予算措置を検討してまいりたい。
デジタル・ＤＸについて
【統合型地理空間情報システム】
【質問】 業務効率化を図るため統合型GISを導入するとたが、具体的な内容と、導入が市民にとってどのようなメリットをもたらすのか。
【部長】 統合型GIS(統合型地理空間情報システム)は、庁内において保有している地理空間情報を集約・管理していくための基盤で、道路や都市計画図、公共施設や公有財産の情報など、各業務主管課で管理している情報を庁内で共有し、検索、閲覧、編集が可能となる仕組み。令和6年度にシステム構築を行い、データの整備や活用を図っていきたい。市民のメリットとしては、情報が一元管理されることから電話や窓口での各種問合せに対する対応時間の迅速化が見込まれ、将来的には情報をホームページに公開することで、市役所窓口に来なくてもいつでも情報を入手することができる点などが挙げられる。
【ＤＸの推進】
【質問】 DXについて具体的な新たな取組は。
【部長】 狂犬病予防注射済票交付申請手続、保育施設利用申込手続のオンライン化、粗大ごみ手数料や公立保育所延長保育料のオンライン決済など、市民の利便性向上につながる取組を予定している。行政内部では、固定資産税業務における非木造家屋評価支援システム導入、公立保育所延長保育料算定のシステム化、生活保護業務タブレット端末導入などで業務効率化を図る。また、モバイル型電話機を整備し、テレワーク、フリーアドレス、イベント利用、非常時のコミュニケーション手段として利活用するとともに、テレワークシステム等を活用したペーパーレス会議も推進してたい。
産業振興について
【産業振興計画】
【質問】 産業振興計画の策定において商店街振興についても言及するのか。駅周辺とその他の地域では特性が異なり、その点を踏まえた検討をしていただきたい。
【市長】 産業振興計画は、既に個別計画のある農業と環境以外の分野をカバーするものとして考えており、商店街振興についても言及する予定。計画づくりに当たっては、様々なデータ分析、市民・事業者アンケート調査、経済活動に知見のある方々からの意見も踏まえ、調査検討を重ねていく。商店街の特性が立川駅周辺とその他の地域で異なる状況にあることは、計画づくりの前提条件であると思っており、踏まえておくべきことであると認識している。
【質問】 市内には独自の技術を持つ企業が多く、それらの技術がより広く活用され、ものづくりをさらに育て、次の世代に引き継ぐためには、工業振興を立川市だけで捉えるのではなく、多摩地域広域で構想する必要があると考える。
【部長】 工業支援については、周辺環境に配慮した事業づくりを引き続き支援していくほか、広域的な連携を一層強化していく必要がある。立川商工会議所が中心となって開催している多摩工業交流展は今年度で21回目を迎えるが、この間、多摩地域のものづくり企業は徐々に減少傾向にあり、今後の発展には、広域連携の強化が必要であると考えている。今年度は、初めて八王子、町田の各商工会議所が協力するするなど、今後の発展的な連携に向けた芽も出てきており、産業振興計画の中にも位置づけるとともに、関係者との調整を進めてまいりたい。
【質問】 社会的課題となっている事業承継についても産業振興計画において言及すべきと考えるがいかがか。
【部長】 事業承継については、令和3年度に立川商工会議所の声かけで立川市創業・事業承継ネットワークが立ち上げられたが、コロナ禍や長引く物価高騰の影響等から現状はより切迫度の高い課題になりつつある。産業振興計画においても、市内の専門の相談機関があることの強みを生かした施策や取組に言及する必要があると考えており、事業者や支援機関の声を踏まえて、事業承継の課題の整理、取り組むべき施策の検討を進めてまいりたい。
【農業振興・地産地消】
【質問】 収穫体験や料理教室等を組み合わせた立川印を味わう体験型ツアーに取り組み、集客や生産者のファンづくりにつなげるとしているおり、地産地消の推進は大切な視点と捉えているが、どのような具体策で事業を推進するのか。
【部長】 地場産農産物消費拡大支援事業において、立川印を味わう体験型ツアーの造成に取り組むことで、市民はもとより、都心部からの集客や認知度の向上、生産者のファンづくりにつなげていく。あわせて、親子参加型の料理教室を通じ、食育や地産地消のさらなる推進にも取り組みたい。なお、立川印の活用では、引き続き、生産団体等が製作をする立川印を入れた出荷資材等の作成費用の一部を支援することで、ブランドイメージの定着、地産地消の推進を図ってまいりたい。
文化芸術・スポーツの振興、公益的活動の支援について
【文化芸術・スポーツ】
【質問】 予算説明で、スポーツの推進、文化芸術の振興も、新規に取り組む事業や充実を図った事業が多くあると述べたが、具体的にどのように取り組んでいくのか。また、スポーツ、文化芸術に関して、市長が予算編成に当たってどういった思いで臨まれたのか。
【部長】 文化芸術は、市民が心豊かに安心した生活を送る上で大切なものであると認識をしている。令和6年度予算では、ファーレ立川アートミュージアムデー2024秋を30周年記念事業と位置づけ、ファーレ立川アートのブランド価値の向上と街区のイメージアップに取り組んでいくす。また、市長公約のアール・ブリュットたちかわによる文化芸術の推進、及びみらいアートファームたちかわ構想の実現に向け、文化芸術の充実、発展を図ってまいりたい。スポーツ振興については、市長公約で「スポーツを通じた心身の健康増進・地域活性化の推進」を掲げており、令和6年度は既存の事業の充実を図り、市民の運動習慣化をサポートするとともに、生涯にわたる健康づくりにつなげていけるよう取り組んでいく。また、柴崎市民体育館中規模改修工事に向けた契約手続等の調整を行うとともに、屋外体育施設の一部施設について有効活用を進めてまいりたい。
【ガバメントクラウドファンディング】
【質問】 ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディングを本格実施するとしたが、要件や仕組み、テーマや内容をどう精査し、公平性等の担保を図るのか。
【市長】 昨年末に試行的に実施したことで、市が実施する事業と関連性が高く、事業を所管する課と連携して取り組める事業内容とすること、またその事業内容について広く一般にプロモーションできる事業者を認定することなどの課題が見えてきた。これらの課題を踏まえ実施要綱を改正するとともに、実施要綱に基づき、事業の募集・認定を行い、関連部署と連携して、返礼品なしのガバメントクラウドファンディングの取組を進めてまいりたい。
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