2024年 2月 29日
2月22日(木)、立川市議会令和6年第1回定例会は本会議を開き、予算提案説明に対する会派代表質問が行われました。
公明党からは山本みちよ幹事長が質問に立ち、2月19日に行われた酒井大史新市長の予算提案明を受け、多岐にわたる総括的な質問を行いました。
ここでは質問と答弁の概略を、2回に分けて掲載します。なお、この代表質問の模様は、インターネット中継による録画映像でご覧いただけます。
◆立川市議会ホームページ 令和6年第1回定例会 2月22日 代表質問
代表質問の概要
【質問項目】
[その１]
・予算編成・行財政について
・将来ビジョン・市長公約について
・子ども・子育てについて
・障がい福祉施策について
・社会福祉・国民健康保険について
[その２]
・公共施設整備・公契約について
・環境・防災について
・デジタル・ＤＸについて
・産業振興について
・文化芸術・スポーツの振興、公益的活動の支援について
予算編成・行財政について
【予算編成の優先順位】
【質問】 令和6年度一般会計は過去最大の予算規模となった。酒井市長にとって初めての予算編成であるが、令和6年度予算案における優先順位の考え方は。今回の予算編成で見直しや削減した施策・事業はあるのか。
【市長】 予算編成においては、市長公約として掲げた50項目の政策の実現に向け、極力取り入れることを最優先としたが、議会からの提案や市民からの要望、市職員が発想した新しい事業についても積極的に取り入れていくようにした。
【部長】 市長公約の実現を目指す上で、基金を取り崩すことなく、予算を徹底して精査することにより財源を確保するよう、市長からの厳命を受け予算編成した。それにより生み出された財源で、小学校給食費無償化などの市長公約の実現のほか、人件費や社会保障関係経費の増などに対応したことから、新規や充実事業のために既存事業の廃止などはない。
【今後の財政運営】
【質問】 今後本格的な公共施設再編整備事業も控えており市債の増加が見込まれ、扶助費の増加や人口構成の変化による税収面への影響も見極めた上での安定した行財政運営が求められる。財源確保のための徹底した歳出削減による今後の財政運営への影響はないのか。
【部長】 予算の最適化を図ったということであり令和6年度の予算執行上の大きな課題はないが、今後、新たに基金を積み立てる余力が少なくなること、補正予算の財源が不足することなどへの懸念点があるほか、令和7年度以降に新規に事業を開始する場合には、何らかの事業を廃止することで新たな財源を生み出していくなどの工夫を行わない限り難しくなるなどの点はある。
【基金、市債の考え方】
【質問】 持続可能な行財政運営を着実に進めていく上での基金、市債に対する考え方は。
【部長】 公共施設整備基金は、現時点で約200億円の残高があり、今後350億円を最低額として積み立てていく目標があるが、令和11年度までに約90億円程度の取崩しが必要と内部試算している。また、100億円の市債を単年度で活用すると、後年度で年間6億円程度の公債費負担が経常的にかかってくる見通しである。そのため、公共施設再編などに伴う投資的経費増加に対し、公共施設整備基金残高減少や市債増加に伴う後年度の公債費負担増なども考慮すると、今後も非常に厳しい財政運営となる。
【市長公室】
【質問】 行財政改革の推進を図るため市長公室を新設するとされたが、設置の目的、期待する成果は。
【市長】 市政改革のこれまで以上の積極的な推進、私の50の公約など重点項目を迅速に推進、コンプライアンス体制の一層強化のため、新たに市長公室を設ける。市長公室を中心に必要な改革を進め、強くて優しい、市民に寄り添う優しい社会環境へ向け、スピード感を持って進めていきたい。
将来ビジョン・市長公約について
【市の将来像】
【質問】 令和7年度から10年間の市政運営の指針となる第5次長期総合計画を策定する中で、市長の目指す立川市の将来像は。
【市長】 今後、人口減少社会を迎える中、持続と発展可能なまちづくりを進めていくに当たっては、高齢者も、現役世代も、子どもたちも、立川に住む誰もが安心をして生活ができる、市民に寄り添う優しい社会環境をつくることが極めて重要な視点である。
【市長公約】
【質問】 市長が掲げる公約について令和6年度予算でどの程度実現に向かったのか、また、今後4年間での達成見通しは。
【市長】 令和6年度は50項目のうち9項目がほぼ達成の見込みであり、公約実現に向けて道筋をつけて取り組むことを含めると約7割程度の公約について予算計上し、検討を進める。その他については、できることから、引き続き4年間の中で優先順位をつけながら進めていきたい。
子ども・子育てについて
【学校給食費無償化】
【質問】 学校給食費無償化について、都議会公明党の推進により都が負担軽減の2分の1を補助することとなった。この都の補助を活用し、小学校のみならず中学校の給食費無償化も行うとされたことを評価する。令和7年度以降も継続していくべきと考えており、小中学校給食費無償化は継続するとの強い覚悟を持って臨んでいただきたい。
【市長】 自身の公約である小学校給食の無償化は、早期実現に向け事業の構築を行ってきた。中学校については、本市単独の財源のみで実施することは困難であるが、東京都予算案に学校給食費負担軽減事業が盛り込まれ、この補助制度を活用して中学校給食の無償化についても令和6年度に取り組むこととした。今後の国や東京都の動向を注視した上で、中学校給食無償化の継続については、市財政を含めた総合的かつ慎重な判断が必要。
【こどもまんなか社会】
【質問】 子どもの幸せを第一に考えるこどもまんなか社会についての見解は。
【市長】 子どもの権利を保障し、誰一人取り残されず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくという国の理念は、大いに共感をするところであり、私の公約や令和6年度予算案の編成方針に掲げた「親や子の希望や安心を支える」市政の推進とも合致するもの。全ての子どもたちが権利を保障され、健やかに笑顔で暮らせるまちづくりを目指してまいりたい。
【子どもの権利条例】
【質問】 こどもまんなか社会の実現に向け、重要な視点が子どもの意見の尊重である。立川市子どもの権利条例について、第5次夢育て・21プランの期間の中で制定できないものか。
【市長】 夢育て・たちかわ子ども21プラン推進会議からも制定に向けて取組を提言いただいており、議員からも質問をいただいたので前向きに考えてまいりたい。令和6年度に策定作業を進める第5次の夢育て・たちかわ子ども21プランの計画期間中の条例制定を視野に、議論を深めより実効性のある内容の条例に向けて検討を進めてまいりたい。
障がい福祉施策について
【親亡き後・医療的ケアを必要とする方の居場所】
【質問】 公明党が提案、推進してきたストマ用装具給付基準額引上げ、障害児(者)移動支援事業利用範囲拡充・ヘルパー報酬額引上げ、がん患者ウィッグ・胸部補整具購入等費用助成制度、補聴器購入助成制度の導入について評価する。医療的ケアを必要とする重度障がい者の親御さんから、親亡き後の生活の場、受入れ施設が市内にはとても少ないとの声があるが、市の取組は。
【市長】 親亡き後の子どもを心配する親御さんの切実な思いは身近に感じてきた。令和2年度に地域生活支援拠点等事業を開始し、親亡き後を見据えて、障害のある方が地域で住み続けられるよう、サービス提供体制の構築を進めている。支援を要する世帯をいち早く把握し、サービスにつながるよう取り組んでいくべき。医療的ケアを必要とする方の居場所については、市内生活介護事業所において日中活動の支援を行っているが、支援を充実させるため事業者等への働きかけを続けていく必要がある。また親御さんに対しても、自分が命を全うした後の子どもがどうすれば安心をして暮らしていくことができるのか、必要な法的な問題についても支援し、手続等を促していくことも必要であると考えている。
【手話言語条例】
【質問】 新たに全国手話言語市区長会へ加入するとしているが、その経緯や意義は。聴覚障がいの当事者団体からは、立川市手話言語条例制定の要望もお聞きしているが、条例制定についての市長の見解は。
【市長】 平成30年度に制定した障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例の趣旨を本市自ら体現する一つの手段になるとともに、障害者に寄り添う本市の姿勢を示すことにもつながるものと考えている。東京都は超党派でワーキングチームをつくり、議会提案で手話言語条例を制定したが、聴覚障害者には手話が使えない方々もおり、情報コミュニケーションに向けての条例制定の必要性も当時議論された。条例の内容、提案の方法など、議会とも相談しながら、よりよい条例の制定につながるよう議論を深めていきたい。
社会福祉・国民健康保険について
【中高年のひきこもり】
【質問】 重層的支援体制整備事業について、市長は中高年のひきこもり対策を実施すると述べたが、どのような対策を行っていくのか。
【市長】 当事者や家族、関係機関からの相談を受け、相談支援包括化推進員が相談者と信頼関係を構築しながらアセスメントを行い、関係機関との支援会議を通じて支援プランを作成し、本人が望む生活に向けた伴走支援している。地域とのつながり、居場所の一つとして地域福祉アンテナショップを活用する事例も出てきている。本人の抱える課題や必要な対応が明らかでない場合でも、つながり続けることによって、生きていこうとする力を高め、自立的な生活を支え、ライフステージの変化に応じた柔軟な支援を行ってまいりたい。
【重層的支援体制からの将来像】
【質問】 複雑化し、表面的に見えづらい課題を察知するには地域住民の見守りの目は欠かせない。重層的支援体制の観点から見たまちづくりについて、どのような将来像を見据えているのか。
【市長】 誰もが役割を持ち、互いに支え合っていくことができる地域共生社会の創出を見据えている。市民の抱える困り事が深刻化し、解決が困難となる前に、身近な相談者の気づきにより適切な支援につながり、行政や関係機関との顔の見える関係の中で解決が図られ、社会的孤立の防止につながることを目指す。当事者に寄り添い、地域福祉アンテナショップなどの参加や協働の機会を増やす取組を進め、地域住民等が多様な主体となって参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の安心な暮らしと生きがいを地域とともにつくっていけるよう、福祉の領域だけではなく、社会全体で取り組んでいくことが必要であると考えている。
【認知症対策】
【質問】 認知症対策として、六つの日常生活圏域に認知症地域支援推進員を各1名配置するとされたことは評価する。専門員の配置により、地域住民の理解や支援が広がり、定着することを期待する。
【市長】 認知症になってもその人らしく地域で暮らし続けるためには、地域住民に対する認知症の理解促進に努めるとともに、認知症の方とその家族を地域で支える体制を整備することが必要である。そのため、日常生活圏域の地域特性に応じて、認知症地域支援推進員を中心に、認知症サポーター養成、認知症ケアパス配布による情報提供、認知症サポーター養成講座修了者や地域の関係者によって構成される認知症本人とその家族を支援するチームオレンジの立ち上げなど、活動支援による体制整備を図ることが必要である。
【国民健康保険】
【質問】 令和6年度の国民健康保険料は据置きとされたが、令和6年度は財政健全化計画の策定に入る。国保運営協議会に諮問するに当たり、市長はどのような考え方を持っているのか。
【市長】 新型コロナや物価上昇による市民生活への影響を考慮し、保険料率を令和2～5年度まで据え置いており、令和6年度も料率の引上げは行わない予定である。財政健全化計画の見直しは急務となっており、次期計画は、一般会計及び国保会計の両面から財政課題の解決を図るという観点から、行政経営計画と併せ、令和6年度中に策定をすることとしている。策定に当たっては、地域経済や市民生活の状況などを勘案し、国民健康保険運営協議会において慎重に検討をしてまいりたい。
その１ その２ →
カテゴリー: 議会