2024年 2月 7日
避難長期化 対応万全に
教育版 災害派遣チーム創設せよ
首相 体育館の空調、設置急ぐ
衆院予算委で高木政調会長、稲津氏
衆院予算委員会は5日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2024年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から高木陽介政務調査会長、稲津久氏が質問に立った。両氏は能登半島地震への対応や防災・減災を巡って、避難生活が長期化する中で一人一人に寄り添った対応が重要だと主張し、教員らを派遣して子どもや学校を支援するチームの創設などを提案。中小企業などの賃上げや子育て支援についても、政府の見解をただした。
質問する高木政調会長＝5日 衆院予算委
質問する稲津氏＝5日 衆院予算委
【能登半島地震】
高木氏は避難生活の長期化を見据えて、災害関連死を防ぐ観点から、高齢者に対する医療・介護支援や子どもへの心のケアなどに対応できるチームが必要だと強調した。岸田首相は「被災者一人一人のニーズに寄り添って対応する」と述べた。
また、今後の自然災害に備えて高木氏は、避難所として活用される公立学校体育館への「空調設置が重要だ」と指摘し、財政支援を含めた政府の見解をただした。岸田首相は「自治体による設置が速やかに進むよう支援していく」と応じた。
稲津氏は、相次ぐ自然災害に対応する教職員の被災地への派遣システムが必要だとして「教員や心理学の専門家、NPOなど、官民連携による支援チーム『教育版DMAT（災害派遣医療チーム）』を創設するべきだ」と提案した。岸田首相は「そういった考え方は重要だ」と述べ、国として検討すると表明した。
被災地の要介護者への支援について稲津氏は、現地の情報を整理した上で、介護支援専門員（ケアマネジャー）や理学療法士なども含めて、訪問介護の応援体制を迅速に構築するよう求めた。
政治資金規正法、連座制強化必ず
【政治改革】
自民党派閥の政治資金問題を巡って高木氏は、会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問う「連座制」を強化する政治資金規正法改正が必要だと力説した。岸田首相は「責任体制の厳格化について、各政治団体共通のルールを考えていくことは大変重要だ」と答弁。これを受け高木氏は「しっかりと自民党としての案を出していただき、協議を迅速に進めてもらいたい」と促した。
物流・建設業の賃上げへ法改正、大学無償化、一層の拡充必要
【賃上げ・人材確保】
高木氏は、建設業とトラック運送業の賃上げに向けた課題に言及。「労務費の割合が高く、多重下請け構造になっていて、下請け・現場の賃金が上がりにくい」と述べ、労務費を含めた価格転嫁が進むよう政府主導での迅速な環境整備を求めた。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、労務費が適切に確保された上で賃上げが行き渡るよう、今国会に関連法改正案を提出する考えを示した。
【誰でも通園制度】
稲津氏は、親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、保育人材を確保するために保育補助者などの積極的な活用を提唱した。岸田首相は「保育補助者などの活用も含めて検討を深める」と答弁した。
【子育て支援】
大学など高等教育の無償化を巡って高木氏は、公明党の訴えによって25年度から始まる、3人以上の子どもがいる多子世帯の授業料などの無償化を「第一歩だ」と評価。その上で、次の段階として無償化の対象を拡大するよう主張した。
公明新聞2024年2月6日付け
カテゴリー: 公明新聞