公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

年末、与党税調で具体化　
物価高乗り越える対策実行　
山口代表が共同通信社で講演

　
公明党の山口那津男代表は23日午後、都内で開かれた共同通信・民放契約社報道責任者会議で講演し、「経済や社会で持続可能性をどう生み出していくか。これが今、わが国や国際社会が直面している課題だ」と強調するとともに、物価高を乗り越えるために政府が近く取りまとめる経済対策で公明党が主張している所得税減税を巡り「定額減税が望ましい」との見解を示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

講演する山口代表＝23日　都内

一、首相は演説で「変化の流れをつかみ取る」と繰り返された。「大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の力に変えていく」と述べ、「国の力」と言わずに「個々の国民の力」と言われたことが印象的だった。今、国際社会は大きな転換期にあり、その変化を、どう国民一人一人の力に結び付けていくかが問われている。
　
【経済対策】

一、今、賃上げだけで物価高が乗り越えられる状況ではない。所得を補う対策が求められており、公明党は、物価高対策として“3つの還元策”を訴えている。成長の果実である税収増を国民に適切に還元したい。

一、賃金で生活している人ばかりではない。賃金が低い人ほど物価高の影響をもろに受けている。こうした方々に給付で迅速に対応することが一つ。二つ目は、電気・ガス代、ガソリンなどへの補助を来年の春先まで継続したい。また、地方自治体への交付金を追加して、地域に応じた物価高対策を講じていく。

一、三つ目は、税での対応だ。近年、税収増が続いており、納税者に還元するあり方がいい。やるならば所得税で、手法として定額減税がふさわしい。定額減税は、納税額の低い人ほど恩恵が大きい。低所得者への給付と組み合わせることでバランスも取れる。

一、税については年末に向けて与党の税制調査会で議論する。国民の期待にかなうような結論が出るよう、与党で足並みをそろえたい。
　
【少子化対策】

一、地域や社会の持続可能性という点で大事な分野が、少子化対策、子育て支援策だ。公明党は昨年、「子育て応援トータルプラン」を発表し、先の通常国会で議論されて政府の「こども未来戦略方針」に結実した。

一、今後3年間の「加速化プラン」で取り組む分野の一つは、経済的支援の充実だ。児童手当の対象を高校卒業まで拡大し、所得制限を撤廃。第3子以降は月3万円に増額する。18歳までの医療費無償化も広げたい。

公明新聞2023年10月24日付け

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