令和5年第3回立川市議会定例会は、10月3日(火)~10日(火)に決算特別委員会が開かれました。
私は4日間の委員会審査を通して12項目に関して質疑を行いましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
一般会計歳入歳出決算 歳出 第2款 総務費
○入札契約制度改革関連事務(研修委託費について)
○魅力発信拠点施設コトリンク運営事業(建物維持管理費負担金について)
○文化行政の推進事務(所蔵絵画展について)
○交通安全施設設置(防護柵等設置工事について)
○市政アドバイザー事業
【その2】
一般会計歳入歳出決算 歳出 第3款 民生費
○児童館民間運営・学童保育所管理運営・学童保育所民間運営事業(防犯カメラについて)
○低所得者・離職者対策事業(受験生チャレンジ支援貸付について)
○地域生活支援事業(移動支援について)
○地域生活支援事業(ストマ用装具給付について)
【その3】
一般会計歳入歳出決算 歳出 第4款 衛生費
○子どもインフルエンザ予防接種事業
○公害対策事務(外来生物防除事業について)
一般会計歳入歳出決算 歳出 第6款 農林費
○農林費(獣害対策)
一般会計歳入歳出決算 歳出 第4款 衛生費
子どもインフルエンザ予防接種事業
【質問】 接種率についてお示しいただきたい。
【答弁】 令和4年度の接種率は43.7%。
【質問】 初年度(令和2年度)が約55%、翌年度が44.数%だった。事業開始から3年度分の接種率が出たが、今後の推移の見通しは。
【答弁】 その年の流行状況にもよるが、おおむね40%台で推移していくものと考えている。
【質問】 以前より公明党は対象年齢拡大を訴えてきたが、対象拡大の検討はされたのか。
【答弁】 対象年齢の拡大について検討したが、現在対象年齢の生後6か月から小学6年生までは2回接種が必要で、2回接種の方への費用負担軽減ということで制度設計しており、その趣旨に立ち返ると小学6年生までという結論を出した。
【質問】 2回接種は負担が大きいということで当初導入していただき、ありがたいと思っている。しかし、引き上げる場合1回接種分でよいので必要な財源は小さい。医療費助成は18歳まで引上げていただいており、18歳までは社会で支えていこうという流れと感じている。令和4年度の子どもインフルエンザ予防接種の委託料の予算額、決算額は。
【答弁】 一部流用等で減じたところもあり予算現額は3,077万9,469円、決算額が2,598万7,467円となっている。
【質問】 一部流用されたということだが、当初予算では3,325万4,000円で、737万円の残額があり、拡充できるのではないか。試算をすると、高校3年生まで引き上げる場合で922万5,000円ぐらい、中学3年生までであれば約460万円。当初予算の残額で少なくとも中学3年生まで引き上げ可能となる。もう少し対象を狭めるとすると、中学3年生と高校3年生だけでも、万全の体制で受験してもらうためできないのか、引き続きぜひ検討いただきたいと思うがいかがか。
【答弁】 1回接種の方に助成を始めた場合、2回接種の方の今の助成額がそのままでいいのかということなど、可能であるかどうか検討したい。
公害対策事務(外来生物防除事業について)
【質問】 令和4年度に外来生物防除事業をスタートしていただいたが実績は。
【答弁】 事前調査が42件、捕獲器設置も42件、実際の捕獲・処分はアライグマ3頭、ハクビシン3頭の6件であった。
【質問】 初年度は半年間の実施だったが、どういった状況であったのか。相談をいただいて必要な方にきちんと捕獲器の設置がされたのか。全体としての事業の総括は。
【答弁】 相談件数は、アライグマ44件、ハクビシン47件。課題としては、想定していたよりも捕獲頭数が少なかった。原因の推測としては、環境にアライグマ・ハクビシンが慣れて罠にかからないのではないかと思っている。
【質問】 予算が129万2,000円、決算が87万7,000円だった。相談をいただき、条件に合っていて必要なところへの設置は、この予算の中でできたという理解でよいのか。
【答弁】 決算額は若干執行率が低いが、原因としては実施時期が10月からになったこと、できるところには設置しているが捕獲頭数が少なかったため。
一般会計歳入歳出決算 歳出 第6款 農林費
農林費(獣害対策)
【質問】 野生鳥獣、特にアライグマ・ハクビシンといった外来生物による農業被害について、令和4年3月の一般質問でお聞きしたところ、農家への調査で被害が増加傾向にあるとの答弁があった。令和4年度の被害状況の調査ではどのような状況であったか。
【答弁】 野生鳥獣被害に関して年2回調査を行っている。東京都に報告する調査では令和4年度は18件、農業委員会が実施した被害報告農家数は78件であり、いずれも前年度に比べると下回る状況であった。
【質問】 少し減少したとはいえ、農業という生業では被害を受けると大変だと思う。以前の一般質問で「実態に適した手だてを研究しながら、対策、計画をまとめる。令和5年度以降に東京都の補助制度を活用した獣害対策の使用支援ができるよう準備を進める。」との答弁をいただいた。令和5年度予算には対策費は計上されていないが、令和4年度はどのような検討をされたのか。
【答弁】 東京都の補助を活用するには、市として対策実施計画の策定が条件とされており、都の認可にはさらに2年ほど要することから、別の方法で市独自の対策が取れないか検討を進めてきた。令和5年度に入り東京都から、防除柵の設置費用、捕獲器貸出しと捕獲処分費等をまとめて委託する際の委託料等を支援する新たな獣害対策の補助スキームが示された。対策実施計画の策定等を条件としておらず、速やかな実施が可能になり、使い勝手がよいことから、令和6年度の予算編成に向け、JA東京みどりと連携した支援体制の構築と補助スキームの活用について検討を進めている。
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