2023年 10月 7日
9月26日(火)、立川市議会令和5年第3回定例会は本会議を開き、市長所信表明に対する会派代表質問が行われました。
公明党からは山本みちよ幹事長が質問に立ち、9月25日に行われた酒井大史新市長の所信表明を受け、多岐にわたる総括的な質問を行いました。
ここでは質問と答弁の概略を、2回に分けて掲載します。なお、この代表質問の模様は、インターネット中継による録画映像でご覧いただけます。
◆立川市議会ホームページ 令和5年第3回定例会 9月26日 市長所信表明に対する質疑
代表質問の概要
【質問項目】
・次年度予算編成について
・市民の声にどう耳を傾けるのか
・小学校給食費無償化について
・子育て応援アプリについて
・拡充型放課後子ども教室（くるプレ）の早期全市展開を
・不登校対策・教育支援センターの強化について
・子どもの権利条例の制定を
・産後ケア事業について
・認知症対策について
・高齢者補聴器購入助成制度の創設を
・障がい者の移動支援について
・文化芸術の推進について
・太陽光発電の拡大を
・有機フッ素化豪物（PFAS）について
・錦町下水処理場跡地の活用について
・立川駅周辺の体感治安の向上について
・ＤＸの推進について
・公契約条例の制定について
障がい者の移動支援について
【質問】 障がい者・児にガイドヘルパーを派遣して外出支援を行う移動支援について、市長はサービス要件の改善を図っていくと示されたが、利用要件拡充に当たっては、ガイドヘルパーの確保が必須になる。ヘルパー確保については、報酬単価が近隣他市に比べて低い水準にあり、引き上げるべきとの公明党市議団の求めから、令和4年度より増額された。しかしまだ低い現状もあり、さらなる引上げを求める声がある。それらも考慮しながら、今後どのような要件拡充を目指していかれるのか。
【答弁】 利用者からの要望が多い通学時等の利用について、平成31年度から、保護者が病気等の緊急一時的な場合にも利用ができるよう利用範囲の拡充を図ってきた。移動支援サービスの利用要件拡充については、他の支援事業とのバランス等も当然考えていく必要がある。事業の持続性などの課題も踏まえた上で、改善に向けて検討を進めてまいりたい。ガイドヘルパーの報酬単価については、令和4年度に引き上げたところであり、さらなる引上げについては、今後の利用状況を注視しながら検討してまいりたい。
文化芸術の推進について
【質問】 所信で「アール・ブリュットたちかわによる文化・芸術の推進」を挙げられた。アール・ブリュット立川の実行委員会メンバーからは、常設展示のできる場所があれば、作家の経済的な自立も可能になっていくとの話もいただいてきた。市長の考えるアール・ブリュットたちかわによる文化・芸術の推進とは。また、文化・芸術に対する重要性、必要性の市長の認識は。
【答弁】 文化芸術には、人々の心を豊かにし、様々な人たちを結びつけ、まちを活気づける力があると考えている。また、文化芸術活動は、子どもたちの情操を豊かにし、若者たちの社会におけるコミュニケーション形成のきっかけになるなど、市民が心豊かに安心した生活を送る上で、大切なものと考えている。市民によって平成26年に始まったアール・ブリュットたちかわの活動は、多くの企業、団体の賛同を得て、様々な取組が行われている。市は立川駅東地下道壁面アート化を委託し、本年6月に完成した。アール・ブリュットたちかわの取組が生計を立てられるモデルケースになるためには、作品に対する正当な評価を得られる仕組みが必要である。アール・ブリュット作家の知名度向上に資する支援が必要であり、令和6年1月に東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団によるアール・ブリュット2023巡回展が、たましんRISUR Uホールで開催されることに合わせ、展示会場の一角にアール・ブリュットたちかわによる作品展示も行い、多くの来場者に御覧いただけるように支援していきたい。私自身としては、市民・地域の文化の向上ということとあわせて、専門家の皆さんがこの地域で芸術活動を行いやすい環境を支援していくことも必要であると思っている。立川の中で様々な芸術家が活動を展開することにより、将来的にそういった皆さんが外部指導員等でも活躍をしていただけるような環境の整備も図っていく必要があると思っている。立川市全体で、プロもアマチュアも文化芸術活動が活発に推進していけるように取り組んでまいりたい。
太陽光発電の拡大を
【質問】 太陽光パネル設置について市は、学校施設建て替え時に設備容量20キロワット程度を目途に整備するとされているが、もっと意欲的な目標で整備していくべき。公明党市議団が提案してきたPPAモデルを導入することで、導入・メンテナンスの費用をかけずに、太陽光発電設備を導入することができる。喫緊の環境問題、地球温暖化対策により積極的に取り組んでいくため、このような手法も検討し、エネルギー消費量削減をもっと高めていくべき。
【答弁】 建て替え予定の小中学校には、本市のエネルギー対策の方針等を踏まえ、20キロワット相当を設置するとともに、15キロワット相当の蓄電池と組合せ、災害時等の非常電源として活用してまいりたい。体育館復旧工事を進めている立川第七中学校においては、新体育館に20キロ相当の太陽光発電設備と、スペースの関係上、11キロワット相当の蓄電池を設置することで建設工事を行っていく。その他の小中学校については、現在行っている松中小学校の中規模改修工事の設計において、校舎屋上の耐久性等を検証した上で、設置可能な容量の太陽光発電設備及び蓄電池をモデル的に設置するとともに、他校への設置に向けた課題についは、PPAの活用も含めて整理を行ってまいりたい。また、20キロワットでよいのかということについては、様々な手法、経費節減、設置面積等も考慮しながら、可能な限り増やしていきたいというのが、私の思いである。
有機フッ素化豪物（PFAS）について
【質問】 市長はPFAS問題について、東京都や近隣自治体との協力を強化し、広域的な対応を基本とするが、立川市独自でできる調査について検討し、対応すると述べられた。市独自の検査を進めるに当たっては、国の基準値の見直しを早急に求め、数値の根拠、裏づけが必要である。水道水の安全性確保については東京都に強く働きかけ、市民の抱く不安感払拭のために、速やかに取り組むべき。立川市では、9月20日にPFAS対策会議を開き、調査について協議が行われたが、市独自の検査を行ったとき、公表はどのように考えておられるのか。地下水の数値公表による風評被害を懸念する農業者の声も届いているが、仮に風評被害が出た場合の補償についてはどのように対応されるのか。市民の口に入る水道水の安全性の確保と周知は非常に重要。現在も市ホームページには、東京都水道局に飛ぶリンクが張っているが、誰が見ても分かりやすい情報提供を行っていただきたい。
【答弁】 実際に調査を行うに当たっては、結果に応じて何らかの対応策が必要となることも想定し、事前に対応策の準備を進めておくなど、不安な思いや風評被害につながる要素を極力生じさせない形で実施することが不可欠であると考えている。市としては、両副市長をトップとして、関係部署の部課長で構成するPFAS庁内対策会議において、今後の調査の進め方を協議するのと併せて、風評被害を生じさせないための対応策についても検討を進めていきたい。情報提供については、ホームページを通じて必要な情報を得られるようにしているが、今後も市民にとって少しでも情報が得やすくなるように、周知、工夫をしてまいりたい。
錦町下水処理場跡地の活用について
【質問】 錦町下水処理場跡地の活用については、市長はドッグランやスポーツ広場などを一例とされている。サッカー場設置や、川を生かしたまちづくりと連動した活用など、今後も多くの声や要望が寄せられると考える。跡地活用について、市民の声や要望をどのように聞きながら検討を進めていかれるのか。
【答弁】 汚水処理機能は流域編入に伴い停止するが、合流式下水道施設として雨水ポンプ機能は継続する。雨水ポンプは老朽化で更新の必要があり、現在使用している各池等については不明水対策や合流改善施設として、当面の間、活用を予定している。敷地の有効活用は、施設更新と併せて検討していきたい。また、「川を生かしたまちづくり」と連動した活用については、多摩川へ近接しており可能性の幅は広がる施設であると考えている。ただし、他自治体の「川を生かしたまちづくり」の事例では、水辺に興味を持つ市民や企業が主体的かつ積極的に関わり、新しい水辺と社会の関係を生み出すムーブメントが広がっていることから、まずは川を活用したいというまちの機運や盛り上がりが必要であり、その中で様々な可能性の一つとして考えていくことが望ましいものと考えている。
立川駅周辺の体感治安の向上について
【質問】 これまでも対策としてウェアラブルカメラ導入や、事業者への要求水準書変更により、以前に比べて改善効果が上がってはきているが、今以上の取組としてはどのようなことを考えておられるのか。
【答弁】 平成17年に施行した立川市客引き行為等の防止に関する条例に基づき、パトロール等を実施し、デッキ上における客引き等行為をはじめとする迷惑行為が大幅に減少、刑法犯認知件数が減少傾向にある。一方で、風俗店舗の客引き等が多いエリアにおいて、依然として客引き等行為が行われていることは、大きな課題の一つである。立川駅周辺に設置している防犯カメラについて、設置場所の見直しや高性能カメラ導入等を9月下旬から来年2月までに順次行うとともに、今後も引き続き、警察との相互協力を軸に据えながら、地域団体、市民、事業者等との連携、協働により、立川周辺の体感治安の向上を図ってまいりたい。
DXの推進について
【質問】 特定行政書士としての知見を生かし、行政手続の効率化、DX化の推進、窓口業務の見直しで市民の利便性向上を図るとしているが、DXの推進についての基本的な考えは。
【答弁】 立川市DX推進基本方針では、「市民のQOL(生活の質)向上のため、行政の在り方をデザインする」という基本理念の下、組織が共通して持つべき価値観を定め、目的別に行政サービスのDX、行政のDX、地域社会のDXの三つに分類し、取組を進めていくこととしている。デジタル技術を活用しながら既存業務の変革を進めていくことで市民サービスや利便性を向上させるとともに、業務の効率化などで市民目線での市役所経営に努めてまいりたい。例えば、施設利用の申込みにおいても根と上で料金の支払いまで完結させるなど改善すべき点があり、一つ一つ課題を整理して取組を推進していきたい。
公契約条例の制定について
【質問】 公約として公契約条例を制定するとされた。公明党市議団は、地域貢献企業優先発注、雇用環境改善は必要なことと認識している。その上で、労働者の賃金などの雇用環境改善に伴い、経営自体にも大きな影響を及ぼす可能性があることから、事業者側の十分な理解が必須である。そこで、公契約条例の制定に当たっては、業界団体等の現場の意見をしっかりと聞くべきである。
【答弁】 公契約条例は、労働者の労働環境の確保や公共工事・公共サービスの質の確保を目指す条例と認識している。現在、本市の公共工事については、労働者の労働環境や労働条件の保障について、最低制限価格制度などの契約制度を活用し、受注者に対して、下請企業も含めた適切な水準の賃金の支払いや社会保険等への加入の徹底をお願いするなど、品質確保に努めている。公契約条例の制定に当たっては、当然、市内事業者の理解と協力も必要なことから、業界団体との意見交換も行った上で、協議を進めてまいりたい。
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カテゴリー: 議会