2023年 10月 6日
9月26日(火)、立川市議会令和5年第3回定例会は本会議を開き、市長所信表明に対する会派代表質問が行われました。
公明党からは山本みちよ幹事長が質問に立ち、9月25日に行われた酒井大史新市長の所信表明を受け、多岐にわたる総括的な質問を行いました。
ここでは質問と答弁の概略を、2回に分けて掲載します。なお、この代表質問の模様は、インターネット中継による録画映像でご覧いただけます。
◆立川市議会ホームページ 令和5年第3回定例会 9月26日 市長所信表明に対する質疑
代表質問の概要
【質問項目】
・次年度予算編成について
・市民の声にどう耳を傾けるのか
・小学校給食費無償化について
・子育て応援アプリについて
・拡充型放課後子ども教室（くるプレ）の早期全市展開を
・不登校対策・教育支援センターの強化について
・子どもの権利条例の制定を
・産後ケア事業について
・認知症対策について
・高齢者補聴器購入助成制度の創設を
・障がい者の移動支援について
・文化芸術の推進について
・太陽光発電の拡大を
・有機フッ素化豪物（PFAS）について
・錦町下水処理場跡地の活用について
・立川駅周辺の体感治安の向上について
・ＤＸの推進について
・公契約条例の制定について
次年度予算編成について
【質問】 市長は令和6年度予算編成について、第1段階で政策的経費を外した義務的経費の計上、第2段階で必要最低限の政策的経費充当見込額などを計上、第3段階で市長公約や新規事業を盛り込んだ本格予算とするとされた。この手法によって、より市民要望に応えることのできる、効率的で実効性のある予算編成となるのか。
【答弁】 予算編成を3段階とするとした意図は、公約実現に向けて投入できる財源がどの程度あるかを確認するためで、本年9月12日付で予算編成に関する基本的な考え方を庁内に発出した。実務上は、各部局の予算要求は予算編成方針に従って行い、予算編成過程の中で骨格予算と準骨格予算の額を選出し、私の公約や新たな行政需要、議会からの要望事項などを盛り込んだ本格予算を編成した後、予算として議会に上程をさせていただく予定。
市民の声にどう耳を傾けるのか
【質問】 市民の声に耳を傾ける姿勢を表明され、そのための意識転換、具体的な仕組みづくりが必要であると述べられたが、どのような取組を考えているのか。
【答弁】 「市民のひとりひとりの声に耳を傾ける」ことを信条にしており、市民の皆様方と直接語り合う場は行ってまいりたい。多くの市民の皆さんが参加しやすい手法など、効果的な方法を検討した中で、市民の皆さんの声に丁寧に耳を傾けてまいりたい。
小学校給食費無償化について
【質問】 公明党は、医療や介護、育児、教育など、人が生きていくために必要な行政サービスを、所得に関係なく無償で提供し、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げるベーシックサービスの実現に向けた検討を進めており、この理念に基づき公明党市議団は学校給食費無償化を要望してきた。市長は、小学校給食費無償化を来年度予算の特別枠に計上するとしているが、根幹に据えている考え方は。また、大きな財政負担、継続した財源確保が必要不可欠であるがどのように考えているのか。
【答弁】 小学校給食無償化は「子育てしやすい立川」を目指す私の公約の中で、主要施策となるもの。経済的な負担を軽減することで、子育て世代の保護者や子どもたちが希望を持ち、安心できるように実現を目指す。1年間で必要な約4億3,000万円の財源は、予算剰余金の圧縮分を充てるほか、厳しい行財政改革を進め安定的な財源確保に取り組みたい。
子育て応援アプリについて
【質問】 出産・子育て応援事業における伴走型相談支援の一環として、公明党市議団が子育て応援アプリの導入を提案、要望を重ねてきた。現在の進捗状況、サービス開始までのスケジュール、実装する機能など、具体的な内容は。
【答弁】 主な機能として、子どもの成長や発達などの記録ができる母子健康手帳、地域の子育て支援情報の閲覧や受信、予防接種と乳幼児健診のスケジュールを自動的に作成できる機能など。本年10月運用開始に向けて準備を進めている。今後、子育て情報の更新を適宜行うとともに、出産・子育て応援事業とも連携した効果的な情報提供のツールの一つとして活用を図ってまいりたい。
拡充型放課後子ども教室（くるプレ）の早期全市展開を
【質問】 令和5年度学童保育待機児童数は220名となっている。市長は待機児童解消策の一つに学童保育所の開設を掲げているが、地域における需要と供給の変化もある。公明党市議団は、民間事業者を活用した放課後子ども教室（拡充型放課後子ども教室・愛称：くるプレ）開設を推進、市民からも好評いただいており、速やかに全市展開を図るべき。
【答弁】 学童保育待機児童は、くるプレ導入校においては減少効果が見られるが、依然高い水準となっている。国の新放課後子ども総合プランでは、新たに学童保育所等を開設する場合は、学校施設を徹底的に活用することが推奨されており、教育委員会及び学校関係者との定期的な協議の場を設け検討している。くるプレは順調に登録数・利用率を伸ばしており、早期実現を求める声が寄せられる一方、令和8年度までの順次導入を前提に長年運営してきた地域の皆様方と協議を進めてきた。最終年度を強く希望する学校もあり、関係者の意見もいただきながら調整を進めていきたい。
不登校対策・教育支援センターの強化について
【質問】 本市の、不登校になる前の早期対応や、スクールソーシャルワーカーの配置で福祉的な視点での支援体制強化はとても大切な視点。同時に、児童生徒の学びたいという思いに応えていく支援体制強化も重要。現在、教育支援センター（適応指導教室）は２か所に設置されているが移動の負担があり、さらなる拡充が必要。また、教育支援センターを、不登校対策の情報収集や分析、自宅学習でのオンライン学習の効果検証や研修の場といった、市の基幹的な役割を持つセンターへと強化すべき。
【答弁】 不登校の解消は喫緊の課題と認識している。教育支援センターでは、不登校児童生徒に対し、タブレットパソコンを活用した授業のオンライン配信や面談といった遠隔支援のほか、スクールソーシャルワーカーの家庭訪問や学校訪問など、ニーズに応じたきめ細やかな支援を引き続き充実させていく。分析等については、教育支援センターと学校が連携して情報を集約し、指導課で全体的な分析をして対策を検討していきたい。
子どもの権利条例の制定を
【質問】 子どもたちの未来を守ることは大人の責務である。子どもに関わる政策については、子どもたちの意見に耳を傾けることが重要であり、子どもが意見表明できる環境整備を進めていくことが必要。市長は、子どもの権利、意見表明の場について、どう考えているか。公明党市議団が求めてきている「立川市子どもの権利条例」制定についての考えは。
【答弁】 公約に掲げた「親や子の希望や安心を支える」を実現する上で、人権尊重の視点と当事者の声に寄り添う行政運営は欠かせない。本市でもこれまで、子どもの権利の視点を大切にした施策展開、周知啓発に取り組んできたが、なお一層の認知度の向上が必要である。子どもの権利に関する条例については、夢育て・たちかわ子ども21プラン推進会議からも、制定に向けて取り組むよう提言をいただいており、当事者の意見を聞きながら将来的には制定も考えてまいりたい。
産後ケア事業について
【質問】 公明党市議団は、産前産後の母と子、その家族に対する支援として欠かせないものであり、需要も高いことから、産後ケア事業のさらなる拡充を求めてきた。令和5年度予算の代表質問に対し、8月頃にはアウトリーチ型を含めた今後のあり方の整理を行う予定との答弁もあり、具体的にスピード感を持って進めるべき。
【答弁】 令和3年度に実施したアンケート結果からも希望する声が多く、アウトリーチ型産後ケア導入に向けて関係者の協議を進めている。産後ケア事業の対象児月齢の拡充も含めスピード感を持って協議をしてまいりたい。
認知症対策について
【質問】 認知症になっても住み慣れた地域で住み続けられる環境整備が望まれている。認知症の人が尊厳を持ちつつ、希望を持って暮らすには、医療や介護、交通、金融、商店などのあらゆる機関・住民が一体となり地域づくりを進めることが必要。反面、徘徊等により深夜にインターホンを鳴らされたり、電話が頻繁にかかってくるなどのお困り事を訴える住民の声もあり、決してきれいごとでは済まされない実態があり、地域住民の理解を得ることは容易なものではない。避けることのできない認知症対策について、市長の基本的なスタンスは。
【答弁】 6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、認知症施策推進基本計画の策定や認知症施策の推進が求められている。次期高齢者福祉介護計画では、現在3名の認知症地域支援推進員を六つの全ての日常生活圏域に配置し、支援チーム「チームオレンジ」の体制づくりの検討を進めるとともに、認知症の本人発信支援やピアサポート、家族への支援の場を拡充する「オレンジドア」の活動支援などを施策に位置づけ、認知症になっても、住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けられるように取り組んでまいりたい。
高齢者補聴器購入助成制度の創設を
【質問】 高齢者の早期の補聴器使用は、コミュニケーション改善、孤立化防止、生活の質の維持や認知症発症抑制の可能性があるとされている。補聴器は高額であり、購入後の調整が重要であることから、公明党市議団は、補聴器相談医や認定補聴器専門店の診断、指導と合わせた補聴器購入助成制度導入を求めてきた。今年6月議会の公明党の質問に対し、可能な限り早期の実現に向けて前向きに検討するとの答弁があったが、検討状況は。
【答弁】 補聴器購入費助成制度について、自治体への実態調査、情報収集等を行い、認定補聴器技能者がいる認定補聴器専門店で購入し、アフターフォローを継続して受けることが最も重要な要素であるということが分かってきた。今後は、立川医師会や認定補聴器専門店と連携をしながら制度設計を行い、本市に合った高齢者補聴器購入助成制度の早期の導入に向けて準備を進めてまいりたい。
その１ その２ →
カテゴリー: 議会