公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

国の物価高騰に対する低所得世帯への負担軽減策である「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の詳細が公表されています。

引き続く物価高騰は、特に低所得世帯に負担感が大きいことから、住民税非課税世帯等に対する給付金として、1世帯当たり3万円を給付します。
なお、国は住民税非課税世帯（均等割・所得割とも非課税）を対象としていますが、立川市は独自に住民税均等割のみ（所得割が非課税）世帯と、家計急変世帯も支給対象としています。

給付の対象となるかどうかは以下のフローチャートをご参照ください。
　

※立川市ホームページのフロチャートを参考に作成
　
申請方法、給付時期などについては立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり3万円）について

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