公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

医療費　10割請求、解消急げ
保険証の資格書、プッシュ型で　
衆院特委で輿水氏

衆院地域・こども・デジタル特別委員会は5日、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいる問題を受けて閉会中審査を実施した。公明党の輿水恵一氏が質問に立ち、再発防止に万全を期すよう強く要請。マイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を巡って、不具合により患者が医療費を10割請求された問題の早期解消を訴えるとともに、マイナ保険証を持たない人に交付される「資格確認書」をプッシュ型で届けるよう主張した。

質問する輿水氏＝5日　衆院デジタル特委

輿水氏は、マイナンバーと各種情報のひも付けの誤りについて「由々しき問題だ」と指摘し、対策の徹底を求めた。河野太郎デジタル相と加藤勝信厚生労働相は、国民に心配と混乱を与え「申し訳ない」と陳謝した。

マイナ保険証に関して輿水氏は、保険料を支払っている患者が「（窓口で）10割負担を求められることがあってはならない」と強調し、早急な改善を要請。加藤厚労相は、対応の詳細を詰めて医療機関に通知するとして「遅くとも8月から3割など必要な自己負担で保険診療が受けられるようにする」と述べた。

さらに輿水氏は、健康保険証の廃止後もマイナ保険証を持たない人に交付する資格確認書について「申請がなくても一律にプッシュ型で交付を検討すべきだ」と訴えた。伊佐進一厚労副大臣（公明党）は、職権での交付も想定していると述べ、「プッシュ型も活用するなど必要な保険診療を受けられるよう、隙間が生じないように適切に対応する」と応じた。
　
総点検の自治体負担に配慮を

今秋までの完了をめざすデータなどの総点検について輿水氏は「自治体や関係機関の負担軽減を図る取り組みが必要だ」と主張。河野デジタル相は、実務現場の声を丁寧に聴き「自治体の負担に十分に配慮したものにしていきたい」と答えた。
　
デジタル化で診療の質向上、事務の効率化も

一方、輿水氏はマイナ保険証の導入により、安全で安心な医療提供が進むことにも触れ、国民の理解を求めていく必要性を訴えた。加藤厚労相は、ひも付いた豊富なデータに基づき「診療の質の向上につながる」と説明。事務の効率化にも貢献すると述べるとともに、医療分野のデジタル化により「適切な薬や治療法の開発も行われる」と語った。

公明新聞2023年7月6日付け

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