公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

通常国会閉幕　党両院議員総会　
認知症基本法、LGBT法など　共生社会構築リード
賃上げの流れ後押しも　
山口代表らが力説

　
第211通常国会は21日、150日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日午後、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、通常国会を振り返り、子育て支援や物価高への対応について、公明党の力で大きな成果を挙げることができたと力説。また、認知症基本法や、LGBTなど性的少数者への理解増進法といった議員立法も公明党のリードで数多く成立したことに触れ、「その結果を国民に届けていくことが重要だ」と訴えた。西田実仁参院会長、高木陽介政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長もあいさつした。

　
山口代表は、子育て支援について、児童手当の大幅な拡充など公明党が「子育て応援トータルプラン」で掲げた具体的な政策が、政府の方針に盛り込まれた成果を強調。また、0～2歳児がいる家庭への伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に行う事業の創設や、出産育児一時金の50万円への増額がスタートし、子育て支援が大きく充実したと報告した。

物価高対策については、2022年度予算の予備費を活用し、自治体への地方創生臨時交付金を拡充した実績を挙げた上で「物価高に対応する本命は、物価高に負けない賃金の上昇を導くことだ」と強調。「中小・小規模企業に賃上げの流れを及ぼし、最低賃金の大幅な引き上げを行って、持続的な賃上げの基礎をつくることが重要だ」と力説した。

議員立法では、共生社会の構築に向け認知症基本法やLGBT理解増進法が公明党のリードで成立した成果に言及。今後の認知症施策については「重要なことは政府や自治体がつくる方針を徹底していくことだ。党のネットワークを生かした取り組みが必要になる」と指摘した。
　
旧文通費改革、粘り強く推進

石井幹事長は、国会改革として、衆参両院の常任・特別委員長らに支給されている委員長手当の廃止を実現したことに触れ「年間約5000万円の経費節減ができることになり、大きな一歩だ」と強調。その上で、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革や、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納についても「引き続き粘り強く実現に取り組んでいく」と述べた。

一方、7月から始まる岩手、宮城、福島3県の「東北復興選挙」に向けては、全員当選へ総力を挙げて戦い抜くと力説。さらに、衆院議員の任期が今年10月に半ばを迎えることから「常在戦場の覚悟で取り組みを進めていこう」と訴えた。

佐藤国対委員長は、通常国会では、政府が提出した61法案のうち59本が成立し、法案成立率は97％に上ったと報告した。
　

党両院議員総会　山口代表あいさつ（要旨） 　マイナカード、不安解消急げ 　夏季研でネットワーク磨こう 　 　 通常国会では、物価高対応が前半の大きな山だった。特に、国の予備費を活用して、自治体が物価高対策が講じられるよう地方創生臨時交付金を拡充した。 物価高対策の本命は、物価高に負けない賃金上昇を導くことだ。民間の賃上げの流れは政労使の会議がリードしてきた。中小・小規模企業に賃上げの流れを及ぼし、最低賃金の大幅な引き上げを行って、持続的な賃上げの基礎をつくることが重要だ。 賃上げの流れに乗れない人たちに対しては低所得の子育て世帯の子ども1人当たり5万円の給付、低所得家庭に3万円給付なども講じた。その差し押さえを禁止する法的措置も行った。 子育て・少子化対策は、通常国会で最重要課題に位置付けられた。公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、ここから政府に提案した具体策は政府が取り込んだ。昨年末には、伴走型の相談支援と経済支援を一体の事業として行う仕組みをつくり、4月からは出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられた。 議員立法で公明党が力を入れてきたのが認知症基本法だ。重要なことは、認知症の施策について政府、自治体が方針をつくり、これを徹底していくことだ。公明党のネットワークを生かした取り組みが必要になる。 LGBTなど性的少数者に対する理解増進法については、与党側での合意形成を公明党が終始リードした。今後、政府が関係省庁会議を設置し、関連施策を推進していく。この点でも与党の役割は重要だ。 マイナンバーに関してトラブルが多種類にわたっている。この要因を突き止めて再発防止策を確立しなくてはならない。特に、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することには、さまざまな不安が生じている。早く不安を解消する取り組みが重要だ。 4月の統一地方選で公明党は、1543人の当選者を勝ち取り、女性議員は政党で最多となった。世代交代を図り、ネットワークの基盤を確保したことの意味は大きい。夏季議員研修会では、今後に備えて、ネットワークの力の重要性を確認していきたい。

　

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公明新聞2023年6月22日付け

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