食料品等の物価高騰の影響を特に受けた低所得の子育て世帯・ひとり親世帯へ、児童1人につき5万円が支給されます。
※制度の概要が市ホームページに掲載されましたので、その内容に合わせてページを更新しました(5月14日)
ひとり親世帯分
<対象世帯>
以下(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)令和5年3月分の児童扶養手当が支給される方
(2)公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給しており、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全部停止される方(児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。)
既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、過去に児童扶養手当の申請をしていたとすれば、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全部または一部支給されたと推測される方も対象となります。
(3)令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方
<給付時期>
(1)の方:令和5年5月29日(月)予定(児童扶養手当受取口座へ振込み)
(2)の方:手続き完了後、可能な限り速やかに支給
(3)の方:手続き完了後、可能な限り速やかに支給
<支給手続き>
(1)の方:申請不要(対象者へは令和5年5月中旬に案内送付予定)
(2)の方:申請が必要
(3)の方:申請が必要
※申請に必要な書類は令和5年6月1日(木)までに市ホームページへ掲載予定
※申請受付期間は令和5年6月1日(木)~令和6年2月29日(木)の予定
その他世帯分
<対象世帯>
以下(1)または(2)に該当する方
(1)令和4年度の立川市子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)の支給を受けた方
(2)児童(平成17年4月2日から令和6年2月29日に生まれた児童。特別児童扶養手当の対象児童は、平成15年4月2日から令和6年2月29日。)を養育している方で、物価高騰等の影響を受けて家計が急変し、収入が次のどちらかの状況になった方
・令和5年度の市町村民税均等割が非課税、または免除
・令和5年1月以降の1年間の収入見込額、または所得見込額が、令和5年度分の市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下(収入見込額や所得見込額の判定基準については、令和5年6月1日(木)までにお知らせします。)
<給付時期>
(1)の方:令和5年5月29日(月)予定(児童扶養手当受取口座へ振込み)
(2)の方:手続き完了後、可能な限り速やかに支給
<支給手続き>
(1)の方:申請不要(対象者へは令和5年5月中旬に案内送付予定)
(2)の方:申請が必要
※申請に必要な書類は令和5年6月1日(木)までに市ホームページへ掲載予定
※申請受付期間は令和5年6月1日(木)~令和6年2月29日(木)の予定
申請方法等、手続きの詳細等は、市ホームページをご確認ください。
◆ 立川市ホームページ
子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)が支給されます
◆ 立川市ホームページ
子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)が支給されます
