公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
　
【今回の実績】
◆徘徊高齢者の家族支援
◆学校給食費の公会計化

徘徊高齢者の家族支援

立川市は令和5年度より、徘徊した高齢者を早期発見するために貸出・助成している位置情報端末に、日常生活賠償保険を付帯します。
　
端末の貸出・助成は平成21年度から徘徊高齢者等家族支援サービス事業として実施しているもので、徘徊の兆候が見受けられる在宅の認知症高齢者等を介護しているご家族に対して、徘徊してしまった際に早期に発見するため、位置情報を検索できる端末の貸し出しと毎月の利用料金を助成します。利用者の負担は新規設置料の1割（770円/税込み、住民税非課税世帯は無料）のみで、月額利用料は市が負担するため利用者の負担はありません。
今年度からはこの端末に日常生活賠償保険を付帯し、日常生活の中で偶然な事故によって他人に怪我をさせたり他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。
　
高齢化の進展により認知症となる高齢者が増加している中、認知症高齢者が徘徊して列車にはねられ、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償請求を受けるといった事故などもあり、不安に感じているご家族も多くいらっしゃいます。公明党市議団は、これまでも認知症対策について度々議会質問や予算要望などでも取り上げてきましたが、このような損害賠償に対する保険に加入しやすくするなどの家族支援の提案も行ってきました。昨年4月には、公明党立川総支部として7千筆近くの市民の皆様の署名を市長に提出し、認知症対策のさらなる推進を求めていました。

▲このページのトップへ戻る

学校給食費の公会計化

立川市は令和5年度に、学校が行っている給食費の徴収・管理業務を市が行う公会計化に順次移行します。
　
これまで、給食費の徴収・管理業務は学校が行っており、教員の多忙化の要因のひとつとなっていました。市教育委員会では、令和元年から教員の働き方改革につながることから、学校給食費を市の予算に計上する公会計化に向けた検討を始め、令和4年度には保護者への周知、学校給食収納管理システムの導入など、具体的な準備も進めらてきました。
令和5年4月からは小学校の共同調理場校で公会計へ移行され、同年2学期からはこれまでの小学校単独調理校（2学期から新共同調理場からの配食）と中学校で公会計へ移行されます。
　
公明党市議団は、中央教育審議会の働き方改革に関する中間まとめで、これまで学校、教員が担ってきた代表的な業務のあり方に関する考え方として、学校徴収金の徴収・管理は「学校以外が担うべき業務」とされていることなどを取り上げ、学校・教員の負担軽減のため早期に公会計化するよう、議会質問や予算要望で求めてきました。
多忙化する教員の負担を軽減することで、児童・生徒と向き合う時間を確保し、学力向上はもとより、子どもたちの成長に力を注ぐことができる環境づくりが一歩前進します。

▲このページのトップへ戻る

←その７へ　　その８　　その９→へ

コメントは受付けていません。