公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

今後3年の「集中期間」で加速　
少子化対策の「たたき台」　
政府、公明の主張反映

　

　
児童手当、保育制度などを充実へ――。政府は3月31日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体策をまとめた「たたき台」を発表しました。公明党の主張が随所に反映されました。

子育て世帯の支援へ、児童手当の支給対象を高校卒業まで延長するなど制度を拡充。今後3年間を「集中取組期間」と位置付け、優先的に「加速化プラン」に取り組むと明記しました。岸田首相は6月の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、子ども・子育て政策の予算「倍増」の大枠を示す考えです。

児童手当の拡充では、所得制限を撤廃。支給期間を現在の中学生から高校卒業までに延長し、多子世帯への増額も検討。支給額などは骨太の方針までに結論を得ます。

保育士の配置基準を見直し、1歳児は「子ども5人に保育士1人」、4～5歳児は「25人に1人」とすることで、より手厚い保育をめざします。保育サービス拡充では、就労要件を問わず時間単位の保育所利用などを可能とする制度の創設を盛り込みました。

子ども医療費助成に関しては、小学生以上の医療費を助成する自治体に対する国庫負担金の減額措置は廃止し、地方の取り組みを後押し。学校給食の無償化への「課題の整理」も明記しました。

このほか高等教育無償化では、返済不要の給付型奨学金の対象を拡大。出産費用については、将来的な公的医療保険の導入を検討します。

たたき台発表に先立ち公明党は3月28日、首相官邸で岸田首相らと会い、今後3カ年を「集中期間」と定め、児童手当拡充など少子化対策を加速するよう求める提言を提出。高木陽介政務調査会長は「少子化を食い止めていくには、社会全体の意識をガラッと一変させる取り組みが必要不可欠だ」と訴えました。岸田首相は「しっかり受け止める。たたき台に反映できるよう努力したい」と応じていました。

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公明新聞2023年4月2日付け

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